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更新日：2025年10月20日
全国知事会への提案について
ご意見（2025年8月12日受付：Eメール等）
この度、阿部守一知事が全国知事会の会長に選出される見通しとなりました。このことは、阿部守一知事がこれまで15年にわたり、取り組んできたさまざまな施策について知事会の中で評価・賛同されたことの証であると認識しております。そして、何より、知事が県民参加、県民との対話を重視し、積み重ねてきたことが結実したものであるとも考えております。その意味では、今回、知事会の会長に就任されたことを心よりお祝いし、お慶び申し上げます。本当におめでとうございます。
さて、そんな知事に全国知事会で特に、今後、子どもの最善の利益を実現するために取り組んで欲しいことがあり、意見を送りました。
それは、「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例」にある子どもの最善の利益を実現するための公的第三者機関「子ども支援委員会」の取組を全国化してほしいということです。
このうち、「子ども支援委員会」は、子どもの権利を保障するため、子どもが直接、相談員に相談でき、内容によっては、県や県教委に直接、改善・是正を求め、勧告する権限を持つ公的第三者機関であると認識しております。海外でいう子どもコミッショナー制度あるいは子どもオンブズパーソン制度にそのルーツをもつこの制度について長野県が独自に設置し、運用していることは、率直に評価できるものと考えております。
もっとも、この制度は、現在、都道府県レベルでは、秋田県など一部の自治体での導入に限られているのが現状であるのも事実です。また、国レベルでは、こども基本法が制定されたものの、こうした公的第三者機関は、「誤った子ども中心主義」という理由で導入が見送られました。しかしながら、不登校や発達障がい、貧困や児童虐待など、子どもの権利をめぐる問題は深刻化しているのも事実です。第一、子ども自身は住む場所を自分で選ぶことはできません。そんな子どもたちの支援体制や子ども相談をめぐる取組に格差が生じることは、あってはならないことですし、国レベルで展開されるさまざまな子ども政策に関しては、都道府県レベルでの条例では、対応が難しいのも事実です。そこで、阿部知事が先頭に立ち、（1）国レベルで子どもコミッショナー制度を設けること、（2）各都道府県で条例により、子どもコミッショナー制度を設置するよう、各知事に働きかけることを私は提案したいと思います。
もちろん、知事が以前からおっしゃっていますように、地方分権の観点からは、こうした制度について国が一方的に定めることはいかがかという意見もあるかもしれません。また、子どもコミッショナー制度の設置には、費用がかかるのも事実です。このため、こうした制度の大枠については、国あるいは全国知事会が専門家の意見を聞きながら、ガイドラインを作成し、それを参照した上で詳細な制度設計は、各都道府県に委ねる形を取るのが賢明だろうと思います。また、こうした制度を導入する自治体には、国が一定の助成金を出し、制度の設置を促進するすよう、国に働きかけるのも一つの手であると考えます。先述しましたように、子どもをめぐる問題は深刻化していること、子どもは住む場所を選べないこと、こうした事実を踏まえ、長野県の「子ども支援委員会」＝子どもコミッショナー制度の全国化のため、阿部知事には、必要な行動を取ることを強く希望致します。
回答（2025年8月26日回答）
長野県県民文化部こども若者局長の酒井和幸と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました長野県の「子ども支援委員会」の全国化に関するご提案について、お答えいたします。
この度は、長野県子ども支援委員会（以下「子ども支援委員会」という。）の設置や運用に対する評価及び貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
本県の子ども支援委員会は、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例に基づき、いじめ、体罰等による人権侵害に悩む子どもや保護者からの申出を受け、公平・中立な立場で調査・審議を行い、必要があると認めた場合は、必要な措置や措置の要望等を行うよう知事又は県教育委員会へ勧告を行うことができる組織です。
本県の子ども支援委員会の人権救済の仕組みは、子どもの権利が守られているか監視をしたり活動する、いわゆる、「子どもコミッショナー制度」とは異なるものではありますが、子どもの権利擁護を進める上で大切なものと捉えております。引き続き、県民はもとより、国や他の都道府県等にも参考としてもらえるよう運用するとともに、県ホームページ等を通じて、取組等の周知に努めてまいります。
近年、「こども基本法」の制定をはじめ、子どもの最善の利益を実現する上で、権利擁護に係る取組は、とても重要となっております。
子ども・若者が夢や希望を持てる社会の実現に向けて、本県では、ご提案も参考として国等への提案・要望を行うほか、今後とも、子ども支援委員会に係る取組をはじめ、子どもの意見表明の機会の確保、施策への意見反映、子どもの社会参画などの子ども・若者施策を推進してまいります。
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、児童相談・養育支援室長：小川貴、担当者までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：県民文化部/こども若者局/こども・家庭課/児童相談・養育支援室/電話026-235-7099/メールjido-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：教育・文化）（月別：2025年8月）2025000235
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