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更新日:2017年4月4日

知事会見(平成29年(2017年)2月16日(木曜日)15時40分~16時14分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会2月定例会が開会

取材者からの質問

  1. 県議会2月定例会開会について
  2. 国体の誘致について(その1)
  3. 森林づくり県民税について(その1)
  4. 大北森林組合補助金不適正受給について(その1)
  5. 国体誘致について(その2)
  6. プレミアムフライデーについて
  7. 大北森林組合補助金不適正受給について(その2)
  8. 森林づくり県民税について(その2)

 

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本文

阿部知事からの説明

1 県議会2月定例会が開会

 

長野県知事 阿部守一
 それでは2月16日の会見を始めさせていただきます。
 今日は私から特に資料等でお話しすることはありませんが、午前中に観光戦略推進本部会議を開いて「観光地域づくり推進方針2017」が決定致しました。長野県は観光大県(たいけん)に向けて、これから各部を挙げて、そして新しく設置する地域振興局にも「観光地域づくり」については積極的に関わってもらいながら、さまざまな取り組みを具体化していきたいと思っています。今日の本部会議でも議論になりましたけれども、規制改革等も含めて民間の皆さま方が観光分野での投資をもっと増やしてもらえるような取り組み、環境づくり、こうしたことも進めていきたいと思っていますし、また今年の信州DC(デスティネーションキャンペーン)を一つの大きな契機にして、これから世界から注目される2020年東京オリンピック・パラリンピックも控えていますので、国内誘客、そして海外からの誘客も含めてしっかり取り込み、かつ地域の発展と観光振興とが一体で進められるように取り組んでいきたいと思っています。
 それから、今日から県議会の2月定例会が始まったわけです。予算等についての説明は、先ほど申し上げた通りです。国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を平成39年に本県で開催することができるように取り組みを進めていきたいと考えています。県民の皆さま方、あるいはメディアの皆さま方にもぜひご理解、ご協力いただければありがたいと思っております。私の方からは冒頭以上とさせていただいて、あとはご質問いただければと思います。よろしくお願い致します。

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取材者からの質問

1 県議会2月定例会開会について

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 県議会が始まりまして、今日は議案説明を述べられたかと思うのですが、2月県議会は通常、来年度予算や県政運営の方針を説明する議会になるかと思うので、議案説明も他の定例会よりは長めになると思うのですが、今日の提案説明を数えていたら1時間10分近く話されていて、議員さんに聞いても、2月県会にしても、今回はちょっと長いのではないかというお話もあって、今回1時間以上になった要因や、その辺の知事の思いを一言いただければありがたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私は昨年と同じくらいの長さだと認識しているので、また後で比べてもらうといいと思いますけれども、どこまで丁寧にご説明するかということだと思っています。私としては県組織を挙げて来年度予算に取り組んできて、それが形になっていますので、できる限り重要な部分については、しっかりご説明をしたいということで提案説明を作成致しました。県議会の皆さんから「もうちょっと簡潔な方がいいのではないか」ということであれば、検討することはやぶさかではないですけれども、私の思いとすれば、新年度に向けてさまざまな新しい政策に取り組んでいかなければいけないこともあり、また、冒頭に四つ来年度に重点を置いて取り組んでいきたいということで申し上げましたけれども、そうした私としての思いというものも伝えるべきこともあり、結果としてあのような形になったとご理解いただければと思います。

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2 国体の誘致について(その1)

 

 

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 国体の関係はちょっと気が早い話になってしまうかと思うのですが、実現したとすると、前回のやまびこ国体が1978年で、すでにいろいろな施設が40年近くたっていて、実際に開くとなると50年ぐらいになるということで、いろいろな競技施設の再整備も課題になってくると思うのですが、ある程度長期的な視点、まだ開催が決まったわけでもないのでちょっと気が早いことは承知ですが、再整備のあり方について知事はどのようなお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 まだ先の話過ぎるなと思いますけれども、しかしながらわれわれとしては、開催するからにはしっかりとした体制を整えて、全国からの選手を受け入れなければいけないと思っています。そういう中で施設の確保であったり、あるいは会場の運営であったりというのは、市町村の皆さま方のご協力をいただかなければいけないわけでして、今回、市長会・町村会からも、開催に向けたご要請をいただいています。また経済界の皆さんにも、いろいろな形でご支援いただかなければいけないわけですけれども、経済団体の皆さま方からも、招致についてご要請いただいています。もちろん県、市町村、それから広く県民の皆さま方のご理解とご協力の中で、ハード面、ソフト面、しっかりと整えて対応していくことが重要だと思っています。まだ開催が決定している段階ではないので、それ以上踏み込んだことを申し上げる段階ではありませんけれども、県民の皆さまのご協力の中で、しっかりとした環境を整えていくことが必要だと思っています。

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3 森林づくり県民税について(その1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 提案説明の中でもう1点、森林づくり県民税の話も出て、森林づくり県民会議ですとか、地方税制研究会の議論も踏まえてということかと思うのですが、そこで里山整備の方向性についても改めて考えるというお話しをされていたかと思うのですが、その辺はどのようなイメージをされているか、その方向性をもう少し詳しく教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 森林づくり県民税を活用した里山の整備も、これまで約9年間やってきてるわけです。そのような中で、比較的集約しやすいところは既に行われてきていますし、また、この10年間で例えば国庫補助金が付く、付かない、対象地域もなかなか国庫補助金の対象とならない地域が増えてきている、残ってきているというようなことがある中で、森林づくり県民税は超過課税の形で県民の皆さま方にこういうことをするからこれだけ財源が必要だと、その財源も他の財源ではなくて、特別に超過課税という形でいただかなければいけないということで初めて成立する税金ですから、こうした環境が変化してきている中で、今までと同じ形を続けていくことでは、同じメニューで同じことをやっていきますということでは、なかなか県民の皆さま方のご理解を得られないというのが私の思いでして、それを提案説明の中で申し上げたわけです。
 森林づくり県民会議や税制研究会でも、これまでの振り返り等も含めて、今ご検討いただいているわけですし、私どもも、これからの森林整備のあり方は、今申し上げたような環境の変化もありますので、まず、そのような部分をしっかり考えていかなければといけないと思っています。そうしたことを検討する中で、森林づくり県民税を今後どうしていくか考えていかなければいけないと思っています。

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4 大北森林組合補助金不適正受給について(その1)

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 提案説明の中にあった大北森林組合の事件に関連する、損害賠償請求に関する委員会の設置に関してお伺いします。今までも弁護士の方と相談しながらということなのですが、今回、複数の専門家の視点での委員会を設置するというご判断をされたのはどうしてなのかということと、これは知事のご意向がかなり影響しているものなのかお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 賠償請求については、提案説明でも申し上げているように、例えば一つの補助金をめぐっての損害賠償請求ではなくて、非常に多くの件数の補助金交付決定がされています。それらについて、まず、事実関係をしっかり確定させていかなければいけないということもありますし、また、法令の適用等も含めて、非常にある意味難しい部分があると思っています。私も、法学部で法律の勉強をしましたので、民法を一通り勉強させてもらっています。あるいは、元は自治省という役所に入ったので、地方自治法も研修の講師になって人に教えるぐらい、それなりに勉強してきましたけれど、今回のケースは、いろいろな法令の適用等も含めて、かなり難しい問題だと率直に思っています。そういう意味で複数の専門家の視点で申し上げていますけれども、やはり県として重要な課題だと思っていますので、複数の専門家の皆さんの協議、合議、そのような中で方向付けを行っていただくことが必要ではないかと考えて、提案説明で述べたような趣旨で進めていきたいと思っています。もとより、私が提案説明で申し上げていますので、私としてはこのような方向で取り組んでいく必要があると考えているので、提案説明で私が申し上げたということです。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 その難しさというのは、請求しても生半可なことでは回収できない恐れがあるという難しさなのですか。

長野県知事 阿部守一
 その前の段階です。実際に回収する、しないというよりは法的にどのように考えていくかという問題です。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 関係者に対するというのが提案説明の中にもあったのですが、この関係者は念頭に置かれている団体も含めて教えていただきたいのですが。

長野県知事 阿部守一
 これまで申し上げてきているように、まず組合、それから組合元役員です。あと、県の関係した職員、今の時点で全ての人に損害賠償請求をするかどうかということまで決めているわけではありませんけれど、概念的に検討の対象になってくるのは、そうした方々だと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 県職員に対する損害賠償請求については、今までも県単独補助金の流用問題に関して検討することが、一昨年の12月に示されたと思うのですが、県職員の方とはその関係になりますか。

長野県知事 阿部守一
 今まで提案説明で申し上げたように、1件1件の補助金の状況等について整理してきていますけれども、今回、専門家の委員会を設置して検討していくときには、あまり予断を加えずに、今まで取り組んできたことも含めて、全体を見ていただく中で、損害賠償のあり方を考えてもらいたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 予断を含めずということですが、今までの県の方針だと、例えば、国への加算金であるとか、不用萌芽除去のような、県側に責任があって請求できなかったものについては損害賠償請求の対象としては、検討対象に入っていなかったと思うのですけれど。

長野県知事 阿部守一
 賠償請求をしないと明言していない部分もあると思います。例えば事務費等は損害賠償請求にはなじまないという整理をしてきていると思いますけれど、損害賠償請求の対象を、今までの時点で狭めていることにはなっていないと思っています。

森林政策課企画幹 長谷川健一
 これまで不用萌芽除去と指導監督費の部分については、職員側に対する部分について損害賠償請求はなじまないのではないかということで、既に方針を立てさせていただいています。それ以外の部分については、加算金は基本的に仕事改革でという方針は示させていただいていますけれども、賠償請求を完全にやらないというところまでは、方針としてきちんとご説明したことはなかったと思いますので、そのあたりの部分も含めてということになると思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 ということは、加算金、不用萌芽除去等も含めて、県の今までの考えを説明して、その妥当性に関する意見というのも聞くという場になるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 不用萌芽除去は、基本的になじまないかなと思っていますけれど、ただ、損害賠償請求、今までわれわれが対応してきているのは、補助金の返還請求、それは大北森林組合等に出しているので、そこをちゃんと返還してくださいねということをやってきているのと、それから、県の職員に対しては懲戒処分、それから、懲戒免職相当であった元職員に対しては、退職手当の返納。あるいは、減給を含めた処分を行ってきているわけですけれども、損害賠償については、全体的に整理して確定しなければいけないものと思っています。全体的にというのは、先ほど申し上げたように、関係者、いろいろな関係者がいます。それらを全体として見た中で、誰がどの範囲の責任を持つべきなのかしっかり確定して、それも法的な整理をきちんと行った上で、県としての考え方を固めなければいけない。そのようなプロセスにおいて、専門家の皆さんの複数のご意見をいただいて、慎重に行っていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 全体を見た中でという中に加算金も含まれるということでいいのですか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。ですから、県として負担しているものもあります。私どもとすれば、先ほども申し上げたように、加算金部分については人件費の削減等で対応しますと申し上げてきています。他の部分も、それぞれこういうことで対応しますと申し上げています。これは法的な責任ではなくて、県民に対する県としての姿勢も含めて、そのような対応をすると申し上げてきているわけです。損害賠償の部分は、それとは別の次元で法的にどうあるべきなのかということですので、少し次元が違う話だと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 これは公開で開催する委員会なのかということと、決定プロセスを透明化する狙いもあるのか、併せてお伺いしたいです。

長野県知事 阿部守一
 公開できるものは公開してもいいと思いますけれども、多分これは個別の話になると思います。誰にどれだけどうあるべきか、責任をとってもらうべきかという話になるので、そうするとかなり個人情報に関わる話になり得るのではないかなと思っています。あまり私が先入観を持ってはいけないですが、そういう意味で全面的に公開することには、なかなかなじまないかなという感じはします。県民にとって大事なことは、法的にどのような責任が誰に発生しているのかということを確定していくことが、もちろん公開のプロセスも必要な部分はあると思いますけれども、法的な責任の所在をはっきりさせていくことが重要だと思いますので、私としては、そうしたことも力を入れて取り組んでいくことが重要かと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 この委員会をいつぐらいに設置して、いつぐらいまでに県としての損害賠償請求に関する考えを固めていくのかというスケジュールの想定をお聞かせ願いたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私としてはできるだけ早く進めていかなければいけないと思います。ただ、相当複雑な事案だと思っていますので、そうした状況をしっかりと委員会のメンバーの皆さんとも共有しながら決めていかないとなかなか難しいかなと思いますが、もちろんできるだけ早くと考えています。

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5 国体誘致について(その2)

 

 

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 国体の本大会誘致の関係で伺いたいのですが、誘致となると知事と長野県体育協会長と教育委員会の連名の要望書を提出する形になると思うのですが、いつ頃までにというところと、誘致に向けて市町村とか政財界とかの協力もというお話があったのですが、何か会合を開いて決めていくのか、これからの活動内容がありましたらお願いできますか。

長野県知事 阿部守一
 今日、県議会で、私としての決意表明をさせていただきました。今後、県議会の中でもご議論があると思います。県議会の皆さま方のご意見も確認しながら、県としての意思決定をしていく形になります。お話がありましたように、最終的には文部科学大臣、それから日本体育協会の会長宛てに、私どもの考え方、要望書を提出した上でご判断いただく形になってくると思います。

市民タイムス 赤羽啓司 氏
 その要望書には中日本地区の体育協会の同意書等も付ける必要があると思います。そうすると、かなり時間も要すると思うのですが、ただ一方、本大会は38年までは開催場所も決まっているという状況の中で、ある程度スピード感も必要なのかなという気もするのですが、いつ頃までに出さなければいけないといったお考えはあるのかどうか。

スポーツ課課長 小野沢弘夫
 今の中地区の同意に関して、知事が招致の表明をしたので、当然中地区の皆さんには、これから意向について確認してまいりたいと思っています。その上で議会のご意見も踏まえて最終的に県として決定していくことになりますけれども、先ほどの関係者の皆さんでどのように合意形成を図っていくかという話もありまして、招致が決定すればということですけれども、準備委員会を立ち上げて今後の基本方針等を考えていかなければいけないと思っていますので、この辺はそういったご意見を踏まえて進めていく形になるかと思います。

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6 プレミアムフライデーについて

日本経済新聞 白岩ひおな 氏
 働き方改革に関連してお伺いしたいのですが、24日にプレミアムフライデーが始まりますけれども、長野県庁として、県職員向けの何らかの対応をされるお考えがあるかどうかということが1点と、一方で県内の企業さん等の取り組みを通じて、どのような県内の消費等への影響・効果を期待されているか伺えますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 長野県としてもプレミアムフライデーはプラスに生かしていかなければいけないと思っています。ただ、県の職員は時差出勤の仕組みをもう入れているので、今の時点で新しくやるという話にはなっていません。むしろ、私は観光等で生かせないかと考えています。国の場合はプレミアムフライデーということですけれども、長野県はプレミアムウィークエンドみたいにできないかという話をしていて、要は大都市圏から比較的近いものですから、二地域居住されているという方もいらっしゃるので、週末は金曜日に早く帰って信州に来てもらう、月曜日はちょっと遅めに出勤してもらうといった運動を、うちの県からできないかと思っています。観光地域づくりの中でまた今後考えていきたいと思っています。働き方改革が、これは観光の関係でかねてから出ているのは休みを連続して取れるようにするとか、観光客の動向を見ていても休日の並び方で、例えばゴールデンウィークのお客さんの入り込みが変わってくるところがあるので、働き方改革と併せて観光振興等を考えていることが重要だと思うので、長野県としてはそういうことを考えていきたいと思いますし、政府においても百貨店等の販売額が増えるというようなことだけではなくて、日本中で人が行き来できることも視野に入れた取り組みにしていってもらいたいと思います。

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7 大北森林組合補助金不適正受給について(その2)

読売新聞 下里雅臣 氏
 大北の委員会の件の続きで、弁護士等からなる委員会と表現されたかと思うのですけれど、具体的にどういった方を想定されているのかという点と、できるだけ早くという発言がありましたが、設置については新年度になってからというスケジュールなのかどうか。それと、県の方で例えば弁護士の方と相談してその方針を決めるのではなくて、あえてこのような委員会を設置する狙いをお伺いしたいです。

長野県知事 阿部守一
 まず、弁護士等と言っているのは、場合によってはこれは例示なので弁護士だけということもあり得ると思っています。弁護士以外の方を排除してはいないけれども弁護士だけかもしれない、まだそこは人選して確定することになるかと思います。先ほどの他の方のご質問にも関連しますけれど、弁護士の方とは個別に相談していくことも必要だと思いますけれども、しかしながら、どこの部分が弁護士の方の助言で、どこの部分が県の判断なのかというのは、必ずしもそのような形だと明らかにならない部分があると思いますので、やはり準法律的なところは弁護士の皆さんに方向付けをしてもらいたいというのが、今回の委員会の一つの考え方です。いつ設置するかはできるだけ早く、恐らく県議会中には間に合わないので、県議会が終了した後、できるだけ速やかにという感じになると思いますので、今年度末か来年度当初という形で、まだ日にちはフィックスされていないので、委員会の先生方のご都合等によっても変わってくると思います。いずれにしても、今年3月末か、4月というイメージ感で作業を進めていきたいと思っています。

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8 森林づくり県民税について(その2)

朝日新聞 井口恵理 氏
 森林づくり県民税の今後のあり方のことで1点確認なのですが、しかるべき時期までに今後のあり方を判断したいというのは、廃止などを含めて判断していくということなのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 森林づくり県民税については、提案説明でも申し上げた通りで、それ以上でもそれ以下でもないということです。従って、森林づくり県民税をやらないということももちろんありますし、さきほど言ったように超過課税は何のために必要で、いくら県民の皆さんに超過課税として負担してもらうかということが決まらなければ、そもそも成り立たないものですから、超過課税を継続しないことももちろんありますし、超過課税を継続しつつ中身を見直していくこともあります。そこはまだ私の中で予断を持っているわけではないので、先ほど申し上げたように、県民会議や税制研究会で県民税をめぐる検討を始めていただきますので、そうした中で出てくるご議論等も踏まえて判断をしていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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