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更新日:2016年10月7日

知事会見(平成28年(2016年)10月7日(金曜日)14時50分~15時36分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 県議会9月定例会が閉会

取材者からの質疑

  1. 地域振興局について(1)
  2. 大北森林組合補助金不適正受給について(1)
  3. リニア中央新幹線に係る意見交換会について
  4. 大北森林組合補助金不適正受給について(2)
  5. 東京オリンピック・パラリンピックホストタウン構想について
  6. 大北森林組合補助金不適正受給について(3)
  7. 大北森林組合補助金不適正受給について(4)
  8. 大北森林組合補助金不適正受給について(5)
  9. 地域振興局について(2)
  10. 地域発 元気づくり支援金について

本文

阿部知事からの説明

 1 県議会9月定例会が閉会

長野県知事 阿部守一
 それでは改めまして、10月7日の会見を始めます。よろしくお願い致します。
今日は、先ほど交通死亡事故多発非常事態宣言の発令を申し上げましたけれども、本日、県議会9月定例会開会ということで、関係議案のご議決いただいたところでございます。予算の成立を受けて、事業効果をしっかり上げられるように執行に努めてまいりたいと思っております。特に私どもの方から今日発表することはございませんので、皆さま方の方からご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願い致します。

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取材者からの質疑

 1 地域振興局について(1)

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 9月県会が今日閉会ということで、私も議論を聞かせていただいて現地機関の見直し、地域振興局の関係、かなりいろいろなご意見が出ていたかと思うんですけど、私も何となくイメージは湧いてきたんですけれど、なかなか具体像となると、やっぱり議員さんの方もまだなかなかちょっと湧いていないのかなというような印象も受けたんですが、もちろんこれで11月県会に向けてさらに議論されていくかと思うんですが、知事とすれば、やっぱり今、この辺りがまだ詰めなければいけないなという課題というか、さらにもうちょっとこの辺踏み込んで検討しなきゃいけないなというのは、この議会を通じた論戦で、お感じになった部分があれば教えていただきたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 現地機関の見直しの話については今ご質問にもありましたように、県議会の皆さま方からのご質問等伺っている中で、やはりもう少し具体的に示してほしいというのが多くの皆さま方のご要請かと思います。私どもも行政機構審議会の答申を踏まえ県としての考え方を取りまとめてきたわけであります。確かにまだこれから具体化していかなければいけないところもありますので、私とすれば、例えば予算的な権限であるとか、あるいは体制であるとか、そうした部分についてより具体的なことをわれわれ自身も考えていかなければいけないと思いますし、まずそういうものを県議会あるいは県民の皆さま方にお示しをしていくようにこれから取り組んでいきたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 委員会の審議の中でも少し出ていたんですけれど、今の地方事務所の体制で、こういった横断的な課題の取り組みというのは、特に地方事務所から地域振興局というふうに名称を変更しなくてもできるのではないかという話もちょっと出て、名称変更となるといろいろな表記の変更も必要になってきますし、私もそうですけど地方事務所、地事所というのは結構慣れ親しんだ名称で、そうした県民も多いんじゃないかと思うんですが、その辺はやっぱり名称変更とか地域振興局という形にちょっと生まれ変わるというか衣替えするというか、そういった方がやっぱり知事として望ましいとお考えになりますかね。

長野県知事 阿部守一
 もとより組織や権能をどうするかという話とどういう名称を付けるかというのは、独立した事象といえば独立した事象になり得ると思いますが、しかしながら、私が今回の県議会の答弁の中でも申し上げましたように、単に組織体制、入れ物としての組織をつくるだけではなくて、県の職員の行動、意識、こうしたものも併せて変わっていかなければいけないということで申し上げました。そうしたことを多くの職員が共有してもらう上では、やはり名称についても従来と同じ名称ではなくて、改めて、特に主観的な問題ではありますが、地方事務所というのはなんとなく事務所なので、地域の皆さんと一緒になって取り組むとかいうイメージが相対的に弱いかなと、事務所に座って待っているというイメージが普通の事務所と言ったときには強いのではないかという気がします。いろいろな受け止め方があると思いますけれども、私はもっと地域を市町村とか県民の皆さん一緒になって活性化させていくというような思いも込めて地域振興局というような名称で進めさていただければありがたいのかなと思っております。

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 2 大北森林組合補助金不適正受給について(1)

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 大北森林組合の件なんですけれども、今回、飯綱町の議会の方から百条委員会の設置を求めて、今回、委員会で係争中ですとか論点整理できていないということで継続審査になりましたけれども、率直にこの件については知事、どうお考えになられてますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 町の議会のお話でありますので、いろいろなお考えがあってのことだと思いますけれども、私どもが取り組んできたことをまずしっかり把握していただけているかどうかという部分があるので、必要があれば担当の職員が伺って、県の取り組んできたことをご説明してもいいのではないかと思っています。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 組合の方で今、返済期間を見直していますけれども、改めてちょっと50年という返済期間の長さについて思うことと、あと今、多額の負債を組合は抱えてますけれども、もし、これは回収できなかった場合、どのように県民に説明していくのかなと、その辺のお考えを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 そもそも今回の問題は、組合側が不正な申請を多年にわたって多額の申請を繰り返してきたわけでありますけれども、他方でご指摘いただいているように県職員も行き過ぎた助言であったり期ずれの容認であったり、あるいは県の不十分な検査、こうした県の対応にも大きな問題があったわけであります。しかしながら、お金の流れ方は県から組合にいって、組合側で何らかの形で費消していることは間違いないわけでありますから、それについては組合側も何年かかっても返すと言っているわけでありますから、われわれとしては着実な返還をしていただけるように求めていくし、またそのことを期待しています。他方で、加算金等については県の事務に過怠があったことによって付されている部分があるわけですから、こうした部分については県の人件費等の抑制で対応していく。総体として、県民の皆さま方に、今でも大変なご迷惑を掛けてきているわけですけれども、われわれこの問題については極力県民負担を最小化しようと、少なくしようということで取り組んできています。そういう意味で、6月県議会で予算を計上して、国からの請求があり次第速やかに返したということでもありますので、これからも県民の皆さま方の負担ができる限り少なくなるように最大限の努力をしていきたいと思っています。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 50年というのはやはりできるだけ短くして欲しいと。

長野県知事 阿部守一
 まだ全くどのような計画が出されるか分からない状況でありますので、今の段階で私がどうだこうだ申し上げられませんけれども、組合においては最大限の努力をしてもらう必要があると思っています。

テレビ信州(TSB) 佐々木渉 氏
 あと一つなんですけれども、農政林務委員会の方で林務部長の方からまだ調査中の面がある、あとは調整中の部分があって公にできないという話がありましたけれども、まだ県としても県民に説明できない部分があるということでよろしいでしょうか。すべてを今までの調査について、森林組合の件についての調査についてオープンにしてほしいということで、資産の面でまだ調整中のため公にできないという話があったんですけれども。

森林づくり推進課長 宮宜敏
 組合のどのようなお金をどんな形で使っていたのかという部分については、県はできる限りこれを調べたところでございますけれども、それまだ分からないところもあるということで、公判の状況等も踏まえながら分かるところについては今後も検討していきたいという答弁だったと思います。

長野県知事 阿部守一
 私、本会議でも、ちょっとやや比喩としてよろしくない部分もあるかもしれませんけれども、窃盗犯を逮捕して、窃盗犯が生活費に使っているのか、あるいは遊興費に充てているのか、そこのところが分からなくても泥棒したのは泥棒したということであります。われわれは大北森林組合の不正によって多額の補助金をわれわれ返してもらわなければいけない立場でありますし、その返還させるべき金額についてはまず確定をさせています。国にも返還すべきものは返還しているわけでありますので、その部分においては行政として明確にする部分は明確にした。明確にした上で各種返還等の対応をしているわけでありますので、この問題は非常にいろいろなことが輻輳(ふくそう)しているので、一部だけ取り上げて何かよく分からないから全体像が分からないということだけは勘弁してほしい。ぜひ、ここが分からないからこれはどうかということで、行政として明らかにすべきことであればわれわれはしっかり対応していきますし、行政としてはなかなかそこまで難しいですよね、あるいはそこまでやる実益はないということについてはやらないということだと思っています。

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 3 リニア中央新幹線に係る意見交換会について

信濃毎日新聞 井手拓朗 氏
 リニアのことで伺いたいんですが、10月3日にJR東海と地元市町村との意見交換会がありました。それは冒頭以外非公開となってしまって、住民の方からすれば意見交換会の場でどんな意見が交わされたかというのは気になるところだったと思うんですけれども。それとJRだったり一部の市町村から非公開の要請があったようなことも聞いていますけれども、今後も意見交換会やってく場合、県として意見交換会を公開でやっていくよう働き掛けていくとか、そういったお考えはありますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 率直に言って私は原則公開だと思っています。ただ今回もそうですし、県が主催するとはいえ関係される方、例えば私と誰かがやりとりすることであれば私とその相手方の判断で決められますけれども、今回、市町村長の中には非公開を望まれる声もあったということを受けて非公開という対応にさせていただきました。いろいろ率直な思いを、率直な状況をお話ししたいということでそういうご希望があったんだろうと思いますので、これからも参加される皆さんの思いとどうあるべきかということをしっかり勘案しながら対応していきたいと思っています。

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 4 大北森林組合補助金不適正受給について(2)

読売新聞 下里雅臣 氏
 話が戻るのですが大北森林組合の件で、知事は以前から県民への説明の部分でホームページだとかの改善をしたいだとか、説明の方法もちょっと考えたほうがいいっていう趣旨の発言をされていますけれども、今回の一般質問でも検証委員会の方から説明してもらうというような趣旨の話があったかと思われますが、その辺りをどのように取り組まれるのかというのを教えてください。

長野県知事 阿部守一
 一般質問でのご意見も踏まえて、そして今お話があったように、私も今回の事案、非常に複雑な構造になっていて組合も悪い、県の職員も関与している、それから懲戒処分の話もあれば、刑事事件の話もあるということなんで、やはりちゃんと分かりやすくお伝えしていくことが必要だと思っています。そういう意味で、コンプライアンス推進室に検証委員会委員に入っていただいていた方とも相談して対応を考えろということで指示をしているところでありますので、やり方等が具体的になればお知らせをして、ぜひメディアの皆さんも含めて参加していただいて疑問点等をそういうところでできるだけクリアにしていきたいと思っています。

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 5 東京オリンピック・パラリンピックホストタウン構想について

読売新聞 下里雅臣 氏
 話がコロッと変わるのですけれど、オリンピックの関係で、ホストタウンの取り組みがあります。先日、中国から唐家璇(トウカセン)さんが来られて、その感触というのでしょうか、ホストタウンのことについてもお話しされたと思うんですけれども、その感触、知事がお話し感触の部分を教えてください。それと関連してなんですけれども、例えば中国以外の国に対して同じような働き掛けだとか取り組みをされる予定があるかというのも教えてください。

長野県知事 阿部守一
 まず唐家璇会長にお越しいただいてホストタウンの話についてもお話しさせていただきました。唐家璇会長はわざわざ長野県にいる古くからの友人に会うということでお越しをいただいたような関係があるわけでありますので、非常に前向きに受け止めていただけていると認識しています。他の国をどうするかということですけれども、今回、中国をホストタウンにするということも、長い間中国の皆さんと交流をされてこられた日中友好協会の皆さまからの要請を踏まえた上で、県としてそうした方向で取り組んでいます。他の国々との関係では、ホストタウンでやるとすれば市町村であったり県民の多くの皆さんの協力が必要でありますので、現時点で他の国を対象にというような状況にはなっていません。

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 6 大北森林組合補助金不適正受給について(3)

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 先ほどの大北森林組合の問題の説明の部分でちょっと関連で質問をしたいのですが、これは説明会をどこかで開くというようなことでイメージされていらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 やり方も含めてよく考えたいと思っていますが、繰り返しになりますが、われわれはできることはしっかりやってきていると考えていますが、ただ本会議でも私の答弁の中で申し上げたように必ずしも十分に伝わっていないとも思っていますので、できる限り多くの皆さんに伝わるような形で実施をしていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 その具体像というのは大体いつぐらいまでには詰めるような。

長野県知事 阿部守一
 そんなに時間かかる話ではないですけど、検証委員会に入られていた方ともご相談しないといけないので、今の段階でこうだと具体的に申し上げられませんけれども、できるだけ早く方向性を決めてお知らせしていくようにしたいと思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 議員さんに伺うと、この問題で説明責任を負っているのはあくまで県であって検証委員ではないということを仰られる方もいて、その検証委員の方だけが説明するものでイメージされているのか、それとも県、例えば知事とか林務部の幹部の方も一緒に説明するようなことでイメージされているのか。今のところどんなお考えでいらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 説明責任は当然県にあるわけでありますから、私も何度も何度も県議会でもここでも別に全く隠すものはないわけでありますので、常に対応させていただいています。ただ世の中の皆さんの考えを見ると、何か第三者の目が入らないといけないのではないかと、要するに県は、私が県議会の答弁でも言いましたけれども、知事はちょっと職員を信用しすぎではないのかとある方に言われました。私は全くそんなことはないと思っていますけれども、しかしながら私自身、職員の処分であったり、そうしたことに直接携わってきているわけでありますから、そういう意味では第三者の視点でもしっかりとこれまでの経過について整理してお示ししてもらうということも、県が説明責任を果たすという観点でも実は重要ではないのかと思っています。そういう意味で、どういう形でやるかというのはまだこれからでありますけれども、できる限りというか、私は率直に言って何も隠すものはないと、隠してもいないし隠すつもりもないし、新たな問題があればそれは県として対応すべきものをしっかり責任を持って対応していくということで、これまでも常に取り組んできていますし、今後ともそういう姿勢で取り組む一環として、そうした場をつくっていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 県の人も一緒に説明するイメージかどうかというと、どうなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 例えば、細かい事務とかそういう、やっぱり大局の説明をしていただくということは重要だと思いますが、例えば、「この事務は実際どうなの。」みたいなところはもちろん疑問点として出される可能性もありますので、そういう意味で、第三者の人たちだけでやって、県はまったく知らないということでは当然ないだろう。われわれ県として補足すべきことは補足する必要もあると思いますので、そういうことも含めて対応の仕方を考えていきたいと思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 あと1点だけ、県会の議論を聞いていて、ご認識というかを教えていただきたいんですが、加算金を国から課されている補助金が、国が返還命令を命じたものの中でかなり多くを占めているんですけれども、この部分についても知事の考えとすると、やっぱり組合が主体的、能動的にやったものだということになるのかどうかというのを教えていただきたいです。

長野県知事 阿部守一
 大北森林組合から返還させて、その原資で国へ返還させているわけですから。国の考え方も同じです。仮に大北森林組合に何ら不正なものがなくて、例えば県が検査を怠っていたということだけであれば、少なくとも全面的な補助金返還という形にはなり得ないだろうと思います。

信濃毎日新聞 須田充登 氏
 それは平たく言えば、その部分については両方悪いとことじゃなくて、やっぱりそれはあくまで組合の側にということになりますか。

長野県知事 阿部守一
 正確な用語を使わないと、また両方悪いとかと言う何か同じレベルになってしまいますけれども、あまり平たく言えないです。平たく言うと、また誤解を生じてしまうわけでありますが、今回の交付決定の取り消しの考え方は本会議でも答弁しましたけれども、大北森林組合などの間接補助事業者が架空申請、過大申請、または要件不適合による申請など手続違反を行ったことにとどまらず、補助金を流用し、または補助金の目的に沿った効果が発現されなかったことを不適正受給として当該補助金の交付決定を取り消すというのが林野庁の考え方であります。ですから、取り消しの基本的な考え方は今申し上げた通りであります。

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 7 大北森林組合補助金不適正受給について(4)

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 大北森林組合の関係で県議会でもちょっと一般質問で出ていたのですが、大北森林組合に対する延滞金、加算金の類については、まだ検討中ということになっているんですかね。

長野県知事 阿部守一
 検討中どころか、まだどういう考え方で盛っていらっしゃるか分かりません。それを見ないと全くどういう状況か私は認識できていませんので、まずは大北森林組合がしっかりとどういう姿勢で返還するかということをお示しいただくということが必要だと思っています。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 最初に50年かけて返済するという計画を見ると、おそらく加算金、延滞金ってまったく考慮されてなかったと思うんですが、1月までに見直すという中で、今返還請求しているものって来年の3月末に区切られていて、当然その3月末までに一括返済というのは現実的にあり得ないと。だからこれを県はその返還計画見て延長していくのかどうかという部分にも関わってくると思うんですが、組合に対して、そういった延滞金、加算金を課していくのかどうかという考えっていうのは特に示していないわけですかね。

長野県知事 阿部守一
 いや、基本的には法令通りですから、加算金付しますよという通知はしているわけです。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 ただ、最初の計画出てきたときには県の方もいわゆる期間が長すぎるっていうことや、今後の事業展開について注文付けただけで、あまり加算金、延滞金は考慮されていないって、結構、いちばん学的には重要な部分っていうのを県から指摘をしたっていうようなことを聞いていないんですが、そこら辺は指摘しているんですかね。これ、そもそも延滞金、加算金入るとこれ、金額ってまるで変わってくると思うんですが。

長野県知事 阿部守一
 加算金については、これは県側が主体的にに考えるんではなくて、組合側がどういうふうに考えるかということなしに、われわれの方からどうだこうだと言うような話ではないだろうと思っています。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 延滞金についてはどうですか。

長野県知事 阿部守一
 延滞金、加算金とも組合側でどういう計画を作るかと、今検討されていると理解しています。全体の返済どうするかと。そういう中で、組合側がどういうお考えを持っているのかということをわれわれは少なくとも私は今の時点で把握していませんので、私があまり先、先へ進んだような話をするということはできない。今の段階で私がコメントするような内容ではないと思っています。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 もちろん組合の考えはあると思うんですが、他の事業者で実際にもうこういう加算金の類を乗っけて返しているところもある中で、原則は、もちろん課すとことだと思うんですけど免除する可能性っていうのもまだあるということですか。

長野県知事 阿部守一
 可能性うんぬんの話をすればこれは本会議のときにでも制度的なお話をさせていただきました。制度的なお話を申し上げる以上の段階ではないと思っています

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 最後1点なんですが、裁判、9月14、15日に県職員の証人尋問があって、それ以降、県のコンプライアンス推進室の方も発言内容の整理などをしているというふうには伺って、今日段階でどうなっているか分からないんですが、知事の現段階で認識としては、まだ県の調査結果と大きく食い違う内容はないと、一般質問やそこら辺で答えていましたけど、その考えは今日時点でも変わりないですか。

長野県知事 阿部守一
 基本的にわれわれが聴取してきたことと大きくズレたような発言内容はないだろうと思っています。裁判は議事録とか出ないですよね。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 公判記録は終わった後は出ますけどね。

長野県知事 阿部守一
 まだわれわれが傍聴での聞き取りしている範囲内では、そうしたことはないだろうと思っています。ただ裁判はまだ継続中でもありますので、われわれは裁判の状況もしっかり注視はしていきたいと思っています。

朝日新聞 小松隆次郎 氏
 最終報告書を見ると平成21年度以降、林務部から無理な予算消化のプレッシャーというのは与えてないというような記述が検証委員会の報告書あるんですが、それも含めてもまだ大きくズレはないということでよろしいですか。無理な予算消化の、45ページに平成21年度以降は国において年度末に大型の補正予算が組まれ、予算を翌年度に繰り越す対応がとられることが多くなったこと等が影響し、予算執行を強く地方事務所に依頼するといった対応は行われなくなっているというふうな文言があるんですが。それも踏まえてもまだ大きく食い違いは公判証人とはないということでもよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども質問の中にありましたように、今どういう証言があったかということと、われわれが把握していることを整理して、必要があれば再度聴取するということで対応を考えています。そういう中で、ここの場でも申し上げたことがありますけれども、上司側から見たときと部下側から見たときとのニュアンスの違いというのは人間と人間の関係なんであり得なくはないわけでありますので、そうしたこともしっかり整理をした上で対応していきたいと思っています。ですから、全く何も問題がないから粛々とやっていきますよと言っているわけではなくて、再調査するかしないかということも含めてしっかり検討した上で対応していきたいと思っています。

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 8 大北森林組合補助金不適正受給について(5)

信越放送(SBC) 神戸直己 氏
 大北森林組合の補助金返還請求の基本的な考え方についてお伺いしたいんですが、1件1件精査した上で森林組合に対して請求しているということなんですが、知事もご発言ありましたように、期ずれの容認というのは県職員の方であったと、年度末に期ずれを前提として予算消化の打診を組合の方にしていたという案件があるかと思うんですけれども、それについて、容認なのか依頼なのかというのは取り方があると思うんですが、県職員の関与の度合いによって返還請求すべきものなのかすべきでないものなのかといった考え方は返還請求の考え方の中にあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 先ほども言ったように、お金は組合にいっているわけです。不正受給があれば基本的には組合が返すものだと、お金がいってないところではなく、お金がいったところから返すというのが原則だと思いますがいかがでしょうか。

信越放送(SBC) 神戸直己 氏
 そこは仰る通りだと思うんですが、ただお金がいって、その後、完全に何もやらなかった案件と期ずれ前提に県の職員が依頼して、その後、組合員は期ずれで実施したものといいうのはやっぱり違うと思うんですが、その後、実施したものについても申請時にやっていなかったものについては返還請求していると思うんですけれども、その辺は、後でやればいいよねという前提で依頼になり容認なりしていて、だけど後になってそれは返してっていうことでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 よろしいというか、お金がいった相手に対し、われわれはお金を受けた森林組合に対して請求をしているわけでありますし、組合側は計画を作っているわけですけれども、返還すると。何年かかろうが返還していくという意思を示しているわけでありますから、われわれは県民の立場に立って仕事を行うとすれば、基本的に組合から返してもらうということは当然のことだろうと思います。

信越放送(SBC) 神戸直己 氏
 実際に工事しようがしまいがそこは関係ないということですね。

長野県知事 阿部守一
 関係ないとかではなく、そういう意味で、1件1件精査しているわけです。国庫補助金も入っているので、国の考え方も伺いながら、最初に国に返す金額も確定しないといけないので、国とも調整しながら県が国に返還すべき金額、それから組合から県に返還させるべき金額確定したわけであります。それは1件1件、確かに事情はいろいろあります。事情はいろいろありますけれども、しかしながら確定させた金額はこれまでお示しているものだということであります。

信越放送(SBC) 神戸直己 氏
 その事情という考え方の中には期ずれで、その後工事を実際やったというもので、県側がですね。

長野県知事 阿部守一
 例えば、不用萌芽除去みたいな話は返還請求していないわけです。北安曇地方事務所自体が完全に誤ったルールを作って、それを信用して組合側が補助金を申請されたわけですから、その分については請求していません。ですから、われわれもそうした部分についてはちゃんと精査させていただいた上で、何でもかんでも、不用萌芽除去についてはお金が行っていますけれども、県からは請求していないということでありますので、今、ご指摘いただいたような部分はわれわれも勘案した上で整理させていただいていると言った方がご理解いただきやすいかと思いました。

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 9 地域振興局について(2)

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 地域振興局についてお尋ねしたいんですが、知事の記者会見だったり県議会の議論を傍聴するに、非常に面白い取り組みになりそうだなという印象は抱いています。その中で、恐らく局長になられる方が果たすリーダーシップとか役割が非常に大きくなってくるんじゃないかなという印象を受けております。その意味で、例えば具体例として出している諏訪湖創生ビジョンだったとすれば、それをリーダーシップ図る方について、例えば環境部門とか、そういった専門知識を持った中心となるような人材が配置されるとかということも考えられると思うんですけれども、地域の特性に合わせた振興局長さんの人材配置とかということは考えられるのかということと、あと併せて把握する範囲ではこれまで地方事務所長さんというのは大体2年ぐらいで変わっていくような印象があるんですけれども、地域で横断的に取り組んでいく課題について、プロジェクトによってはリーダーシップを取る局長さんがある一定程度長い期間いた方がいいとも考えられることもあると思うんですが、その辺について知事としては局長の人材配置について今のところどんな考えをお持ちでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 ご指摘いただいたように、体制だけつくっても、それを実際に担う人材の力によるところというのはかなり大きい部分があると思いますので、そういう意味で、地域振興局という構想をスタートすることができれば、人事面についても十分いろいろなことを考えながら、地域の皆さんとの信頼関係、市町村から頼られる、あるいはリーダーシップを発揮できる存在であるということが重要だと思いますので、そうしたことを十分念頭に置いて人事についても考えていきたいと思います。まだ制度化されているわけではないので、まずは制度を作った上で、私とすれば、今、ご指摘いただいたような点は重要なことだと思いますので、そうしたことも念頭に置きながら、ただ具体的な人事になると理屈だけではいかない部分もありますので、さまざまなことを勘案しながら、人材配置がいい形になるように努力してきたいと思います。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 関連してもう1点なんですが、知事の1期目から地域戦略会議といった市町村との連携を図るためにいろいろ組織をつくっていらっしゃって、改めて出てきた地域振興局も、そういった施策の流れの中に入ってくるんじゃないかなという印象を抱いているんですけれども、2期目の選挙の時に公約として振興局を掲げていらっしゃいますが、こういった地域ごとに特性を持たせてテーマを設定して、重点的に取り組んでいくといった施策的な着想というのはだいたいいつごろから考えていらっしゃったものなんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 多分本質的に私が地域重視、市町村重視というスタンスなんだと思うんです。ずっと公務員生活をやってきましたけれども、最初の振り出し山口県庁の地方課、その後岩手県の地方振興課長をやって神奈川県の市町村課長をやって、ずっと県の側から市町村支援をやってきたんです。岩手県でも神奈川県でも、担当者でありましたけれども山口県でも、県の立場で市町村振興をやってきて、やっぱり地域が発展する上では、もちろん県と市町村はそれぞれ役割があるわけですけれども、やっぱり広域自治体である都道府県が市町村の側に立って、地方課、うちの県で言えば市町村課とか地域振興課というのはそういう役割を期待されるところでありますから、そういう視点で私はずっと仕事をしてきました。そういう意味では、長野県のそれぞれの地域が発展する上でも、そして総体としての県が発展する上でも市町村行政が極めて重要だし、そうした市町村だけではなくて地域で本当にいろいろな取り組みをされている方が多いのが長野県の強みだと思っていますので、そうした皆さんと一緒になって取り組めるような組織にしていくということが重要だと思っています。そういう思いが今回の地域振興局構想の中には入っていると私も思います。

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 もう1点だけ、審議会の取材だったり県議会の取材でも、1点出ているのは名称の話で、南信州という名称、下條の伊藤村長さんなんかは外部からの認識という意味では、非常に南信州の方がいいじゃないかという意見がある一方、飯田市選出の小島県議なんかは飯伊なんだと、飯田下伊那なんだという。今、あくまで見直し案という段階なので、正式決定はしてないと思うんですが、今のところで知事としては南信州という名称について、どんなふうに印象を抱いているといいますか、その辺お願いします。

長野県知事 阿部守一
 これは県民の皆さんとか市町村の皆さんのお考えも十分踏まえて最終的に確定しなければいけないと思いますが、やはり一つは広域的な観点から受け入れられる名称でなければいけないと思いますし、特に今回、地域振興ということをうたっていますので、そういう意味では、地域の一体感なり、あるいは対外的に見ても分かりやすい名称、外から見ても分かりやすい名称ということは一つ念頭に置かなければいけない部分ではないかなと思っています。いろいろなご意見があり得ると思いますけれども、そうしたものを受け止める中で最終的には確定したいと思います。

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 10 地域発 元気づくり支援金について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 最後に1点だけ、現在見直しを進めている地域発元気づくり支援金についてなんですが、例えばタウンミーティングだったりランチミーティングでもやっぱり第一声に、知事にこの間は元気づくり支援金でありがとうございましたとか、私も取材する限りでは非常に地域の人たちの取り組みに資するものがあるんじゃないかなという印象を抱いています。ただ、今現状は第三者機関といいますか、一定の基準を設けて市町村さんだったり団体の活動に使っていただいている中で、見直しする中で、知事としては今の段階で支援金について、こういう方向性なんじゃないかなと、変えていくんであればこういう方向性なんじゃないかなといった考えなどありましたらお願いします。

長野県知事 阿部守一
 今、検討中なので、私が言うと議論がそっちに誘導されてしまってもいけないわけですけれども、先ほども言ったように、私、市町村行政に携わっている中で、おのずと県と市町村の役割分担というものはあるべきだと思っています。それと同様に、行政がやるべきことと県民が主体的にやるべきことということの違いも、違いというのは要するに、例えば県が同じ広域的なものでも結果直接やるものもあれば、NPOとか地域の皆さんが取り組むことを県が間接的に応援するというものも、いろいろな協力連携関係があると思います。そういう意味で、地域においては市町村、県が市町村支援あるいは県がNPOを支援する、あるいは県が自分で事業を実施する、いろいろな形態があってこそ重層的な取り組みができると思っていますので、そうしたそれぞれの役割の在り方ということを、やっぱり念頭に置きながら、いろいろな補助金とか元気づくり支援金も含めて、考えるということが重要だと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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