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更新日:2016年12月28日

知事会見(平成28年(2016年)12月28日(水曜日)15時00分~15時37分 会場:県庁)

項目

阿部知事からの説明

  1. 年末を迎えて
  2. 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について
  3. 「楽園信州移住応援企業」の認定について

取材者からの質疑

  1. 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について(その1)
  2. 今年の漢字について
  3. ノロウイルス等の感染症について
  4. 教員の不祥事について
  5. 移住推進について(その1)
  6. 来年の課題について
  7. 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について(その2)
  8. 移住推進について(その2)
  9. 東京オリンピックホストタウン構想について
  10. 今年一年を振り返って

 

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本文

阿部知事からの説明

1 年末を迎えて

長野県知事 阿部守一
 ただいまから会見を始めます。よろしくお願いいたします。(手話で表現)
 12月28日ということで、今年最後の会見を始めさせていただきます。
 まず今日は県庁仕事納めということで、危機管理担当はじめ年末年始も働かなければいけない部局もありますが、県庁全体としては今日で区切りということで、記者の皆さんにも1年間大変お世話になりましたことを、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。今年の長野県は、先ほどの仕事納めの式で申し上げたように、本当にお祭り、行事の1年だったと思っています。ぜひ今年の取り組み、長野県の強みを生かして磨き上げて発信しようという取り組みが、来年も継続できるように取り組んでいきたいと思います。年明けには、冬季国体「ながの銀嶺国体」がありますし、また夏には「信州DC(デスティネーションキャンペーン)」がありますので、引き続き、山の信州、そして観光大県(たいけん)づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。その中で、最終日ですけれども、私の方から2点申し上げて、もう1点、信州大学とのコラボ会見をその後行いたいと思います。

 

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2 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について

長野県知事 阿部守一
 子どもの医療費助成についてでございます。これまで県としては、県民が支払う医療費の自己負担分に対しまして、市町村と一緒になって助成する負担軽減措置を講じています。そういう中で、今、全国的に子育て支援、少子化対策が喫緊の課題となっている中で、市町村が助成措置を講じたときに国民健康保険の国庫負担金を減額するという措置が取られていました。私も厚生労働省にもお願いしてきたわけですけれども、子ども医療費助成で現物給付化をするときに国民健康保険の国庫負担金を減額する措置は、片方で少子化対策にアクセル踏んで、片方でブレーキを掛けているようなものではないかということで、何とか改善してほしいとお願いしてきました。国において検討を行っていただいた結果、12月22日付けで厚生労働省国民健康保険課長から各都道府県あてに通知が出されました。通知の内容というのは、地方公共団体が独自に行う医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置について、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないことにする。こういう通知が参りました。国としてこれまでの方針を変更して一歩踏み出してもらったことは大変うれしく思っています。こうした中で、われわれもかねてこうしたことを要望してきた立場でもありますので、県としては、市町村の皆さんと一緒に子どもの医療費の現物給付化に向けた検討にできるだけ早く着手したいと考えています。健康福祉部に対しては、見直し内容を精査しながら検討会の開催に向けた準備を早急に行うように指示させていただいたところです。子育てに関する負担の軽減は、これまでも長野県の子育て支援戦略の中に位置付けて、保育料軽減をはじめ取り組んできたわけですけれども、国の考え方の変更を踏まえて、より充実した制度になるように市町村と一緒に早期に検討を行って結論を出していきたいと思っています。

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3 「楽園信州移住応援企業」の認定について

長野県知事 阿部守一
 まだ発売されていないのですが、宝島社が発行している月刊誌「田舎暮らしの本」で、長野県はこれまで10年連続で移住したい県ナンバーワンでしたが、このほど12月29日発売予定の「田舎暮らしの本」2月号において、11年連続で移住したい県ナンバーワンになると伺いました。大変喜ばしいことでありまして、引き続き銀座NAGANO、あるいはふるさと回帰支援センター、さらには名古屋、大阪の事務所を通じて、積極的に移住者の受け入れに関する取り組みを行っていきたいと思っております。また、そうしたことに関連して、楽園信州移住応援企業を9月26日に第一弾で17社認定させていただいています。これは、二地域居住や移住をされる方に特典・サービスを行って、移住を応援していただく企業を県として認定させていただくものです。今回、新たに13社を認定させていただくことにしました。例えば、信用金庫等においてはローンの金利の割引等を行って移住の支援をしていただくということです。この移住支援の取り組みについては協力企業をもっと増やしていきたいと思いますけれども、こうしてご協力いただける企業の皆さま方には、大変感謝しております。一緒になって、信州創生、移住促進に向けた取り組みをさらに充実させていきたいと思っています。

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取材者からの質疑

1 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について(その1)

信濃毎日新聞社 千野雅樹 氏
 冒頭ご説明がありました子どもの医療費の関係ですが、国の方で未就学児までを対象とした医療費助成はペナルティーをやめるということで、そうすると今、知事の念頭にあるのは、現物給付化の範囲とすると未就学児までというのが念頭にあると考えていいわけですか。

長野県知事 阿部守一
 そこはまだこれからです。国の制度は今申し上げたように未就学児までです。そういう意味で一歩踏み込んでもらったと申し上げたわけですが、もともと子どもの医療費助成については国の制度として行っているわけではなくて、県と市町村が連携して取り組んでいる政策ですので、今後、市町村のお考えも聞きながら、どういう形の制度にするかしっかり考えたいと思います。国がこうした形で一歩踏み出したということは、われわれの検討要素として極めて大きな要素だと思いますので、国の考え方を踏まえて、長野県全体として市町村と県でどうするかをしっかり考えて方向付けしたいと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 そうすると仮に未就学児だけじゃなく、小学生ですとか中学生までに拡大した場合は、おそらく市町村の国保がペナルティーを受けることになるかと思うのですが、知事としてはそこまで拡大できれば拡大したいとお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 そこはまだ予断を持って話し合うということではなくて、これは市町村の制度の方が実は進んでいるわけですよね。市町村によっては高校生まで対象にして医療費助成を行っているところが、本県の場合、過半数の市町村になるわけですから、そうした状況も踏まえて、市町村の皆さんの感覚を十分承る中で、県全体の方向付けをしていくことが重要だと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 そうすると現物給付の範囲というのはまだ白紙、少なくとも未就学児まではというのが、知事のお考えですか。

長野県知事 阿部守一
 未就学児までペナルティーがなくなったわけですから、未就学児については現物給付化を前提に市町村と話していくことになると思います。制度自体が県と市町村が作っている独自の制度ですから、別に国の言っていることをそのまま受け止めるだけではなくて、より広い観点でどうあるべきか、これはわれわれ自治体が減額調整措置のペナルティーは国がこれまでの取り組みに水を差してきた部分が軽減されているわけですから、そういう意味で、負担調整措置が一部無くなる中で県と市町村でどういう制度を作るかということについては、市町村と私たちが主体的に考えるべきものと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 これは市町村と一緒に何か新しく検討会とかを作るという話になるのですか。

長野県知事 阿部守一
 これは市町村と検討会を開催して議論していくということになると思いますので、年明けすぐとは急にいかないと思いますけれども、できるだけ早く検討会を設置できるように健康福祉部で検討するよう指示しています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 今回の見直しによって、また結論も早めにというお話だったと思いますが、基本的に平成30年度で国の方が変わるということで、そこに合わせてというイメージでよろしいですか。

長野県知事 阿部守一
 そこのスケジュールについても、市町村の皆さんと一緒に考えなければいけないだろうと思っています。

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 一般的には窓口無料化という言葉をどうしても考えてしまうのですけれど、知事は現物給付というお言葉を使うかと思うのですが、私も違いがよく分かっていなくて、知事はその現物給付というのはどういう。

長野県知事 阿部守一
 窓口無料というのは窓口に行って全くお金を払わないというイメージだと思うのですけれど、現物給付というのは、今、長野県は償還払いの方式で一度お支払いいただいてから、後日給付をするという形です。これに対応する用語の使い方としては、現物給付化しますということ。要するに、医療機関にかかったときに負担分を払いませんという方が正確な言い方ですので、そちらの言い方を採用して発言させてもらっています。

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2 今年の漢字について 

信濃毎日新聞 千野雅樹 氏
 先ほど仕事納めのときにも出ていましたけれど、今年は種まきができた年だというのと、イベントイヤー、お祭りの年だったというお話がありましたけれど、そうすると、今年の漢字となると、その辺りが来るのかなと思うのですが、去年は子どもに向けたさまざまな施策を進めたということで、子どもの「子」という字を挙げてられたかと思うのですけれど、今年の漢字を一字挙げるとすると、知事は何を。

長野県知事 阿部守一
 今年は「祭」ですね。お祭りの「祭」。御柱祭の「祭」ですね。お練り祭りの「祭」ですけれども、お練りや御柱があったとこともあり、それから大河ドラマが1年を通じて上田、松代を中心に盛り上がったということもあり、それと同時に県として関わった公的な行事としての全国植樹祭や、山の日全国大会、G7交通大臣会合、そうしたもろもろの行事、さらには平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックで選手が活躍して、リオのオリンピックでは3人の長野県関係選手が銅メダルを三つ獲得という大変目覚ましい成績を挙げたということもあり、年間を通じて県政全体がお祭り、イベントに対応してきた1年だったと思っています。

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3 ノロウイルス等の感染症について

日本放送協会(NHK) 小口佳伸氏
 ノロウイルスなどの感染症の関係ですけれども、全国的に平成18年に次ぐ2番目の多さになっていまして、県内でも先ほど出た情報によりますと、2週連続で警報レベルとなっています。年末年始は人が集まる機会が多くなると思うのですけれども、知事として注意喚起、呼び掛けたいことがあればおっしゃっていただきたいのと、今後の県の対応についてお話しいただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 衛生面での対応というのは、これはお一人お一人の健康を守るうえでも大変重要だと思っていますし、それと同時に長野県は観光県でもあるので、ノロウイルスがまん延するような事態が起きないように予防に努めていくということが重要だと思っています。

食品・生活衛生課長 清澤哲郎
 ノロウイルスの件につきまして、ご説明させていただきます。先日来、ノロウイルスの人数が定点で20人を超えている状況がございまして、食中毒等につきましても非常に危険な状態であることから、各保健所や教育関係等々、人が集まる場所を管轄している機関に対して、注意報等を発令いたしまして十分な警戒を呼び掛けているという状況でございます。

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4 教員の不祥事について 

日本放送協会(NHK) 小口佳伸 氏
 先日も松本で教員のわいせつ事案の逮捕事案がありました。今年振り返ると7件の懲戒が相次いだという事態がありましたが、知事がどう思われているのか、お願いします。

長野県知事 阿部守一
 教員の不祥事については一義的には教育委員会が対応しているわけですけれども、私としても県政全体を責任を持って対応する立場として、今の状況は極めて遺憾、極めて深刻に受け止めなければいけないと思っています。原山教育長ともこのことについて何度も話をさせてもらっていますけれど、特にわいせつ事案については特別対策ということで教育委員会として方策を講じて具体化をしていこうとしていますけれども、やはり一人一人の教員の自覚をしっかり持ってもらうことと同時に、やはり県庁のような組織と違って、学校単位でお互い十分コミュニケーションを取っていく、課題があれば迅速に対応する。そうした対応を考えていただくことが重要だと思いますし、また県の教育委員会マターではありますけれども、教員の採用であるとか人事であるとか、その在り方についても、しっかりと考えてまいりたいと思っています。言わずもがなですけれども、多くの教員の皆さま方は子どもたちにしっかり向き合って頑張っているわけでありますので、そうした先生方のモチベーションが下がらないようにしながらも、これからの教育現場の在り方、教員の皆さんの人事や処遇をどうしていくか、検証をどうしていくかしっかり検討してもらいたいと思っています。

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5 移住推進について(その1)

時事通信 金澤俊子 氏
 11年連続で移住したい県ナンバーワンになったということでお伺いしたいのですけれども、長野県のどのような点もしくは施策が評価されて11年連続になったとお考えでしょうか。また今後、どのようなことに取り組んで12年連続を目指していきたいと考えておられますか。

長野県知事 阿部守一
 まず一つは、長野県の政策として、移住については、他県に負けないように力を入れて取り組んできた結果だと思っています。例えば、今年は合計41回、移住セミナーを開催していますし、市町村とも連携していろいろな方法で情報発信を行ってきています。
 また、先ほども楽園信州移住応援企業の認定の話をさせていただきましたけれども、楽園信州推進協議会をはじめとして、県と市町村のみならず民間の皆さま方にも協力していただきながら、オール信州で移住者を呼び込む対策を取ってきています。またIターン登録制度であったり、あるいは銀座NAGANOにハローワークの機能も付置しています。移住と働くということは、どうしてもセットにならざるを得ない部分がありますので、こうした移住促進の取り組みが、行政の取り組みとして成果につながったと思っています。それと同様か、それ以上に、やはり長野県の持つ自然環境の美しさであったり景観の素晴らしいであったり、そうした魅力あるいは自然豊かでありながらも大都市と比較的時間距離が近い。こういうことも移住者を引きつける魅力として意識されているのではないかと思っています。

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6 来年の課題について

産経新聞 太田浩信 氏
 先ほど仕事納め式も終わり、いろんな課題とかも見えてきたと思うのですが、来年どんなところを、今年はコンプライアンス元年でしたが、来年はどういうようなことを課題に挙げたいと思いますか。

長野県知事 阿部守一
 もとよりいっぱい課題はあります。私の頭の中を一番、今、占めているのは、さっきも申し上げましたけれども、新年度予算です。新年度予算は、私は「しあわせ信州創造プラン」の総仕上げの年でもありますので、新しい視点をいっぱい出すよりは、これまで取り組んできたことにしっかりと成果を出す予算にしていきたいと思っています。そういう意味で、例えば人口減少対策であったり、あるいは産業の振興、地消地産を含めた産業の振興であったり、これまで県として打ち出してきている方向性を着実にしていく予算をしっかり組んでいきたいというのが今の私の来年に向けた思いであります。

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7 「子どもの医療費の見直し」に関する要望について(その2)

信濃毎日新聞 竹越萌子 氏
 子どもの医療費の現物給付化の件ですけれども、いろいろ市町村によって、子どもが多いのか少ないのかというところで状況が違う中で、その受給者負担をどうするのかとか、所得制限をどう考えるのかというのが、いろいろと課題になってくると思うのですが、まさにこれから検討するという段階だと思うのですけれども、7月に市町村にアンケートを県の方で実施されていると思うのですが、その結果は公表されていないと思うのですけれども、知事としてその結果をどう受け止めて、これからどのように検討していきたいと考えているかお聞かせください。

健康福祉政策課長 清水剛一
 アンケート調査でございますけれども、今回、先ほど知事から説明がありました通り、12月22日に国の通知があって、こういうことだという結論が出たわけですけれども、私どもは国の方でいろいろ検討がされている段階で、市町村がどんなことをお考えかということを、これはあくまでも首長、市町村長のご意見というのではなくて、担当の方あるいは係として、どのようなことを今考えてらっしゃるのかということを意向調査ということで調査させていただいたものでございますので、今回、こういう結論が出ましたので、少なくともペナルティーの部分で所得制限とかが当初は言われていたのですけれども、外されましたので、改めて、また市町村の皆さまと検討していくということだと思います。

信濃毎日新聞 竹越萌子 氏
 今後もアンケート内容は公表しないということでしょうか。

健康福祉政策課長 清水剛一
 あくまでもこれは仮定で、しかも市町村のご意見として聞いたわけではありませんので、公表する予定はございません。

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8 移住推進について(その2)

信濃毎日新聞 竹越萌子 氏
 宝島社の移住したい都道府県ランキングで、11年連続1位が決定ということで、その人気というのは、長く1位を保ってきていると思うのですけれども、同じ宝島社のアンケートで、2017年の2月号におそらく載るかと思うのですが、住みたい田舎ベストランキングというのがあって、これは移住に熱心な市町村に宝島社がアンケートをとって施策の細やかさとかを調べているのですけれども、そちらの方にはあまり上位に長野県がランキングしていないということがありまして、そういうことを知事がご存じかどうか、上位にはあまり入っていないということなのですが、1位とかではないということなのですが、政策の充実というとこに向けて、これからどこに力を入れたいとか考えていらっしゃることがあれば教えてください。

長野県知事 阿部守一
 移住の取り組みはそれぞれの市町村が行っている部分と県が取り組んでいる部分と、それからさっきご紹介したような民間の皆さんの支援と、この三つで成り立っていると思っています。今、お話いただいたのが、市町村単位でいろいろな施策を講じているところのランキングなのだろうと思いますけれども、総合的には私は市町村、もちろん県内の市町村にも移住に対する取り組みというのはバラつきがあります。もちろん画一的にどこの市町村も同じように移住施策をやるべきだということでは必ずしもないので、そういう意味で、市町村の判断でどこまで濃淡を付けるかということは違っていても、ある意味やむを得ない部分はあると思います。ただ県全体としては、先般も将来世代応援知事同盟13県の知事が集まって、「いいね!地方の暮らしフェア」を有楽町で行ったりしていますように、県レベルの取り組みとしてはいろいろなイベントの開催であったり、いろいろな相談窓口の設置であったり、他の県に負けないような取り組みをしています。こうした県のベースの取り組みに加えて、各市町村でぜひプラスアルファでいろいろな施策に取り組んでもらいたいと思っています。そういう意味で、もちろん市町村別のランキング、移住に熱心なランキングに上位になるということ自体もいいことだとは思いますけれども、ただ、それだけではなくて県と市町村あるいは民間との総合力で、長野県としては移住促進をしっかりと行っていきたいと思っています。ちなみに移住者の把握、行政サポートによる移住者数をしあわせ信州創造プランの数値目標にしているわけですけれども、9月末現在の今年度の上半期の集計だと463人という数字になっていまして、前年同期に比べると約70人増えていますので、そういう意味で、長野県全体として着実に移住される方を増やしてきていると思っています。

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9 東京オリンピックホストタウン構想について

信濃毎日新聞 牧野容光 氏
 東京五輪のホストタウン構想についての質問なのですが、2日前の長野市長の記者会見で、中国を相手国とした県などのホストタウン構想について、長野市長としては参加することも前向きに検討したいと、傍観者でいることはないといった発言がありまして、そういった市長の見解について、知事としてどう受け止めるかについてお願いします。

長野県知事 阿部守一
 ホストタウン構想については、賛同して一緒に取り組んでいただける市町村が多い方が私はいいと思っています。特に長野市は、1998年冬季オリンピック開催地でもありますので、そういう意味で、長野市が一緒になって取り組んでいただけるという方向性は私としては大変うれしい、大歓迎だと思っています。

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10 今年1年を振り返って

読売新聞 丸山修 氏
 知事は今年1年振り返りまして、ご自身の仕事を自己採点するとしたら何点ぐらいでしょうか。あと年末年始、どのようにお過ごしになる予定か教えてください。

長野県知事 阿部守一
 点数は難しいです。先ほども言ったように、将来の長野県に向けての種まきはかなりできたかなと。要するに、例えば信濃美術館の改築の話にしても、子どもを性被害から守るための取り組みにしても、長野県としては懸案であったけれどなかなか方向付けできなかったことを前に進めることができたという意味では成果が上げられたと思っています。ただ継続的な課題もたくさんある中で、引き続き頑張っていきますということで、自分自身を採点するというのはなかなか難しいので、ぜひ皆さんで採点していただければありがたいと思います。それから、年末年始の過ごし方ですけれども、県内の温泉に2日間泊まって、あとは基本的には小諸の自宅あるいは長野の公舎にいるということで、ずっと長野県内でできるだけゆっくりと災害のない年末年始を過ごしたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 ありがとうございました。

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企画振興部広報県民課

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