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更新日:2026年3月31日

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NPO法人を知る・設立したい

NPO法人の設立を希望される方へ

NPO法人の設立の「認証」とは、書面審査により「申請内容が特定非営利活動促進法(NPO法)に規定する設立要件に適合していることを認めた」ものです。NPO法人制度においては、個々の法人は、自らに関する情報を公開することによって市民の信頼を得るものとなっており、所轄庁が活動に「お墨付き」を与えるというものではありません。
※本県では長野県が所轄庁になります。

NPO法人の設立に関する情報はこちら
法令等について知っておきましょう
特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き(内閣府)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
よくある質問(内閣府NPO法Q&A)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

長野県内のNPO法人情報

個々のNPO法人の活動内容についてはそれぞれの法人にお尋ねください。なおNPO法ではNPO法人に事業報告書の作成、事務所への備え置きなどを義務づけるとともに、公表・縦覧制度を設けています。

NPO法人制度において、所轄庁は、個々の法人の活動の細部にわたって指導・監督する権限を有するものではなく、NPO法人の自律的な姿勢が尊重されたものとなっています。

NPO法人認証状況(令和8年3月9日更新)
特定非営利活動法人に基づく公表・公示等
NPO法人に対する指導・監督の情報(設立認証の取消しや過料事件通知の実施状況)
縦覧、閲覧又は謄写の場所について(長野県内のNPO法人の事業報告書等を閲覧できる場所)

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運営に役立つ情報

定款を確認しましょう
会計(NPO法人会計基準協議会)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
NPO法人ポータルサイト利用方法(内閣府)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
NPO会計税務専門家ネットワーク[NPO法人のための業務チェックリスト](別ウィンドウで外部サイトが開きます)

NPO法人運営セミナー情報

令和7年度開催セミナー

開催日 内容 広報・共創推進課
作成資料
講師作成資料 録画データ
令和7年5月29日(木) 第2回NPO法人ポータルサイト活用講座    
令和7年6月24日(火) NPO法人設立講座
令和7年7月30日(水) NPO運営のいろは
令和7年8月27日(水) NPO法人解散セミナー
令和8年3月16日(月) NPO法人ファンドレイジング講座 講師1
講師2
視聴可

※録画データの視聴を希望する場合は、広報・共創推進課までご連絡ください。

令和6年度開催セミナー

開催日 内容 広報・共創推進課
作成資料
令和6年5月28日(火)  NPO法人設立講座      
令和6年7月17日(水) NPO法人のガバナンス 監事の役割
令和6年8月27日(火) NPO法人解散セミナー
令和6年10月9日(水) NPO運営のいろは
令和6年11月21日(木)  ファンドレイジング講座
令和6年12月10日(火) 市民の共感と信頼を味方に!法人経営をアップデート
令和7年2月20日(木) 税務の基本と今からできる電子帳簿保存法の対応
令和7年3月13日(木) 第1回NPO法人ポータルサイト活用講座

NPO通信

NPO法人の運営に役立つ情報をメールを通じてお届けします。
メール版「NPO通信」(令和7年8月27日号)(PDF:946KB)

過去に発行した情報誌をご覧いただけます。
メール版「NPO通信」
メール配信希望のNPO法人は、法人のメールアドレスをご提供ください

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イベント・助成金

イベント情報

NPOに関連するセミナー等の開催情報を掲載しています。(カレンダーページにリンクします)
NPO・イベント情報

助成金情報

助成金の募集情報を随時掲載しています。
助成金情報

寄附募集サイト情報

長野県は公益財団法人長野県みらい基金と連携し、公共的活動応援サイト「長野県みらいベース(外部サイト)」で、NPO法人を含む地域団体の活動を応援しています。
寄附募集を希望する法人は、下記バナーよりご確認ください(伴走支援を受けることもできます)。

 長野県みらいベースのページはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)(外部サイト) 

その他の支援情報

プロボノ情報(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
日本政策金融公庫(別ウィンドウで外部サイトが開きます) 
 

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書類ダウンロード

各種書類・様式ダウンロード

設立・運営に係る申請・届出様式
認定NPO法人に係る申請・届出様式

NPO法人の各種手続きについて

NPO法人の各種手続き

設立
解散
事業報告書
定款変更
役員変更

認定(特例)NPO法人等の各種手続き

認定NPO法人制度
長野県指定NPO法人制度
役員報酬規程等の提出

書類作成のポイント

書類に不備がある場合、複数回の修正を要することで受理まで1年程度かかる場合があります。熟読の上、作成してください。

事業報告書等の留意点

事業報告書等の記載例とチェック表
事業報告書及び役員変更届出書の提出先は各地域振興局総務管理(・環境)課です。
事業報告書の提出期限事業年度終了後3か月以内です。
(例 : 事業年度が4月1日から翌年3月31日までの法人は、事業年度末日から3か月後の6月30日が提出期限)

総会及び議事録の留意点

人を集めることによらない社員総会・理事会の開催方法について(書面やオンライン会議による社員総会・理事会の開催方法・議事録の書き方)
議事録の作り方 

全般的な留意点

定款を確認しましょう
提出が必要な書類の一部への押印が不要となりました
NPO法人の申請・届出等の手続がオンラインで出来ます!

その他手続き関連情報

登記の関係はこちら

登記(法務局)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
※登記については長野地方法務局(別ウィンドウで外部サイトが開きます)にお問い合わせください。

税務の関係はこちら

法人県民税
法人事業税
よくある税の質問(国税庁)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
インボイス制度(国税庁)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
インボイス制度(内閣府)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

労務の関係はこちら

労働者を雇用する場合の手続きは、労働基準監督署、公共職業安定所又は年金事務所等にお問い合わせください。
 

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ご相談・FAQ(よくある質問)

ご相談先

市民活動協働コーディネートデスク(ココデスク)
届出・認証等に係る県のNPO相談窓口一覧
中間支援組織相談先一覧

FAQ(よくある質問)

よくある質問(内閣府NPO法Q&A)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
NPO各種手続きにおけるFAQ(よくある質問)

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NPO法人を探す

NPO法人ポータルサイト(内閣府)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)(長野県を含む全国のNPO法人の定款や事業報告書を閲覧できます。)
国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

企画振興部広報・共創推進課

電話番号:026-235-7110

ファックス:026-235-7026

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