NPO法人の解散について

NPO法人の解散とは、法人としての通常の権利能力を消滅させる事実を指し、一般に、法人がその目的である本来の活動をやめて、財産関係の清算をする状態に入ることをいいます。したがって、解散したからといって直ちにＮＰＯ法人としての責任がなくなるわけではありません。

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解散の事由～最初に検討すること

まず検討する必要があるのは「解散の事由」です。解散の事由には以下の７つがあります（特定非営利活動促進法（以下、法という。）第31条）。

１　社員総会の決議	社員総会で社員総数の４分の３以上の多数決議（定款で別の要件を定めていた場合は、その要件による）
２　定款で定めた解散事由の発生
３　目的とする特定非営利活動に係る事業成功の不能	目的である事業の成功が確定的に不可能となった場合。所轄庁の認定が必要
４　社員の欠亡	社員が１人もいなくなった場合
５　合併
６　破産手続開始の決定
７　認証の取消

※「１　社員総会の決議」を事由として解散する法人が最も多く（約90％）、「３　目的とする特定非営利活動に係る事業成功の不能」「４　社員の欠亡」を事由とする解散は全国的にも稀です。どの事由に該当するか迷う場合、広報・共創推進課にご相談ください。

解散の手続き～「社員総会の決議」を事由とした場合

「社員総会の決議」を解散の事由とする場合の解散手続きは以下のとおりです。　

①　社員総会を開催し解散の決議をする　定款に定める手続きにより社員総会を開催してください。

　　～～～解散～～～

②　法務局で解散登記・清算人の登記をする

③　長野県庁広報・共創推進課に解散届出書（様式第10号）を提出する　【添付書類】解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

　　～～～清算法人になる～～～

④　債権・債務の整理を行う　定款に定める方法及び官報で公告を行ってください。

⑤　定款に定める方法で残余財産の処分をする

⑥　法務局で清算結了の登記を行う

⑦　長野県庁広報・共創推進課に清算結了届出書（様式第13号）を提出する　【添付書類】清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書

　　～～～法人消滅～～～

解散フロー

よくある質問

NPO法人に休眠の制度はありますか

法には休眠についての規定はなく、制度として認められる「休眠」はありません。法人が解散しない限り、事業報告書の提出等、法で定められた義務は継続します。

法で定められた義務を果たさなかったらどうなりますか

【例１】事業報告書を提出しない場合
・全ての役員へ督促書を送付
・20万円以下の過料（金銭罰）（法第80条第５項）

【例２】３年にわたって事業報告書を提出しない場合
・設立の認証の取消（法第43条）
・取消時の役員は取消から２年以内は他のＮＰＯ法人の役員になることができません。（法第20条第６項）　

解散時に法人の残余財産があります。どうしたらいいですか

法第11条第3項に定めるいずれかの法人・団体に対して、定款で定めるところにより譲渡することになります。残余財産の帰属先として定めることができる法人・団体は以下のとおりです。
・国又は地方公共団体　・公益社団法人又は公益財団法人　・他の特定非営利活動法人　・私立学校法第3条に規定する学校法人　・社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人　・更生保護事業法第2条第6項に規定する更生保護法人　