ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 『県民ホットライン』2026年3月分(月別) > クマの駆除とハンターの育成について
ここから本文です。
更新日:2026年5月26日
突然のご連絡失礼いたします。長野県在住の者です。クマ駆除に関する現状の方針について、私の意見をお伝えしたく、ご連絡いたしました。
現在の1頭8,000円という報酬制度は、クマの乱獲を助長するおそれがあり、山はクマが生息すべき場所であると考えます。クマは自然環境のバランスを保つ重要な存在であり、東北地方の事例を鑑みると、長野県においても同様の事態を避ける必要があります。捕獲したクマは、今までどおり山に帰すことを基本とし、冬眠中のクマや子どもを連れた母グマを殺すことは避けるべきです。この点は、諸外国の常識とも一致しています。
また、ハンターの育成についても懸念があります。猟銃は非常に危険な武器であるため、適性検査を徹底し、特に外国人のハンターには認めない方針を検討していただきたいと考えます。
改善案として、1頭8000円の報酬制度を見直し、県公認のハンターには頭数に関係なく年間で報酬を支払う方式を提案いたします。さらに、山にどんぐりなどの木を育てることや、秋には里の柿などの実を残さない取り組みを行うことで、今までどおりの自然環境を維持していくことが重要です。
私たちと動物が共存できる豊かな山を守り続け、全国に誇れる長野県となるよう、今後の方針をご検討いただけますようお願い申し上げます。
長野県林務部部長の千代登と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただいたクマの捕獲に関する報奨金制度及びハンターの育成に関するご意見についてお答えいたします。
この度は、クマの命や自然環境への深いご配慮に基づき、クマとの共存や県の対策のあり方について、幅広い視点からのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
まず、本県におけるクマの保護管理に関してお答えします。
県が策定する長野県第二種特定鳥獣管理計画(第5期ツキノワグマ保護管理)に基づき実施しており、捕獲に関しては、計画で定める捕獲上限頭数の範囲内で、専門家の意見を聞きながら、被害発生のおそれのある問題個体をできる限り特定したうえで行うこととしております。
ご意見にありました柿などの放置果樹等誘引物の適切な管理に加え、クマの通り道等となるヤブの刈払いといった環境整備につきましても、県の計画に基づき、関係者と協力して進めているところです。
令和8年度より導入するクマの捕獲1頭8,000円の報奨金制度に関しましては、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市町村が実施する農林水産業被害防止目的の有害捕獲に対して、捕獲者に支払われる経費の一部を補助するものです。本制度は、クマの捕獲を推奨するものではなく、現場の負担軽減を目的として実施するものです。
一方で、報償金制度の導入により、過度な捕獲を助長してしまうのではないかとの懸念があることも県として認識しているところです。
捕獲はあくまで人身被害や農作物被害を防ぐための最終手段であるため、今後も引き続き、市町村や専門家と連携しながら慎重に運用してまいります。
次に猟銃の所持についてお答えします。
猟銃の所持に関わる適性検査や国籍要件を含む許可制度については、銃砲刀剣類所持等取締法に基づき、長野県警察本部が所管している制度です。伺ったご意見につきましては、県警察本部にも共有しておりますので、お手数ですが、長野県警察本部(電話026-233-0110)までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
県としましては、今後も県民の安全と豊かな自然環境の両立を図るため、クマと人との緊張感ある共存関係を目指しているところであり、いただいたご意見も参考にしながら、人の生活圏とクマの生息地のすみ分けを図る施策の推進に努めてまいります。
以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、鳥獣被害対策及び担い手の関係は森林づくり推進課鳥獣対策担当課長:宮坂正之、担当:鳥獣対策係までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
【問合せ先:林務部/森林づくり推進課/鳥獣対策係/電話026-235-7272/メールchoju(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:農業・林業)(月別:2026年3月)2025000713
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください