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更新日：2026年5月26日
長野ワインの振興策の今後について
ご意見（2026年3月23日受付：Eメール等）
私もそうだが、ワインバレー構想に賛同したワインラバーたちがワインぶどう栽培、ワイン作りに励み10年が経った。その結果私なりにわかったことは、日本ワインは売価2,000円以上でないと採算が合わない、けれど4,000円をちょくちょく買える客層はそんなにいない。イベント等で回転させるしかないのが現実。国税庁とタイアップして、ワイン醸造経験6年以上とか厳しい制限をつけて認可していく時代ではないか。また、醸造所にはまともに作ったら1億5千から2億、本格ワイナリーの場合かかるが、これでも十分ではない。参入条件に預金額5,000万円以上ある人限定でやらないと政策金融公庫もなかなか審査が降りないと思う。3,000円程度の日本ワインが売れる方策を重点施策に今後10年継続して欲しい。
回答（2026年4月6日回答）
長野県産業労働部長の米沢一馬と申します。
この度は、長野ワインの振興策に関して貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございます。
長野県では、県内各地の小規模ワイナリーの集積とブドウ栽培を促進し、世界的な「NAGANO WINE」ブランドを確立・発信して地域経済と観光を活性化させるプロジェクト「信州ワインバレー構想」を2013年に策定し、2025年には、「量」の拡大から、国際的評価に耐えうる「質」の向上（プレミアム化）へシフトする改正・強化を図ったところです。
この構想の中では、10年後の目標として、「ワイナリー数100場」及び「ワイナリーへの誘客数3.6万人」と定め、「構想」の実現に向けて、ワイナリーと地域の産業間の連携を促進するとともに、「NAGANO WINE」のブランド化と世界に認められるワインを機軸とした地域づくりに取り組んでいるところです。
ワインの消費量は2015年をピークに横ばいで推移する一方、ワイナリー数は大幅に増加していますが、今後、人口減少などにより、ワインの生産・消費の両面から市場が縮小する可能性も考えられます。
投稿者様ご指摘のとおり、健全なワイナリー経営を継続するためには、体験型イベントの実施や、ブランド化などにより直販比率を高めることが重要です。
このため、県ではワイナリーの持続的な経営が図られるよう、酒類の所管省庁である国税庁と意見交換を行うとともに、金融機関と連携し、ワイナリー等の経営が適切に行われるよう経営改善研修会の開催や経営支援等を実施します。
また、令和9年度には、大型観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」が開催されることから、多くの皆様にワイナリーを訪れていただけるよう観光スポーツ部と連携するとともに、生産面では農政部と連携し、販路開拓・拡大では営業本部として、「NAGANO WINE」の振興に取り組んでまいります。
以上、お問い合わせへの回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業技術課地酒・食品振興担当課長：飯田史晴、担当：地酒・食品振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：産業労働部/産業技術課/地酒・食品振興係/電話026-235-7216/メールjizake（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：商業・工業・観光）（月別：2026年3月）2025000704
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