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更新日：2026年5月26日
県内企業が選ばれないことについて
ご意見（2026年3月10日受付：Eメール等）
県内企業が選ばれないと言われていますが、どのような状況を指しているのでしょうか？
高卒後の進路データ（公立高校、全日制）によれば、高校卒業で就職するのは17パーセントであり、その9割が県内企業に就職しています。
(https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/koko/gyose/zenpan/tokei/ko/documents/r7_41.pdf）
進学後の就職などでは出身県にはこだわらずに選ぶ人が多いのではないかと思われます。
つまり全国的な競争になり、その中で選ばれるかどうかです。
その場合には企業の状態だけではなく地域社会の状況も考慮されると思われます。
長野県では、どのような項目が重視されると考え、それらについて長野県の優劣を認識しているのでしょうか？
さらに、県内の不利と思われる地域に対しては、どのような施策を検討していますか？
現在と前回の5か年計画の各地域計画では、人口減少に対する危機感に乏しく、分析が行われず、従って、原因に対応する計画ではなく、願望が記述されているに過ぎません。
道路などについても、人口減少が進行する社会でどのような効果があるかを根拠を基に説明されていません。EBPMはスローガンではないのです。
長野市を中心としたパーソントリップ調査についても、簡単な報告書があるだけで都市計画には反映されていません。そもそも人口増加を前提としない計画になっていません
回答（2026年3月25日回答）
長野県産業労働部長の米沢一馬と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました「県内企業が選ばれない状況等」につきまして、お答えいたします。
本県の若者の就職状況は、県内出身学生のUターン就職率が30パーセント台であること、また、県内大学生等の県内就職率が50パーセント台であることから、学生から県内企業が選ばれていない状況にあるものと認識しております。
投稿者様の、「進学後の就職では出身県にこだわらず、全国的な競争の中で選ばれるかどうかだ」というご意見もひとつの見方だと考えます。
若者が地元就職する際に重視している項目としては、民間の調査や県がUターン就職協定校に行ったヒアリングによれば、「働きやすい職場環境であること」、また、「仕事を通じてスキル向上が図られ、成長イメージを描けるキャリア形成の機会があること」などが挙げられており、これはご指摘のとおり、出身かどうかという条件とはまた別の視点だと言えます。
このため、労働時間や休暇取得の状況など、国や民間の調査により全国との比較が可能なものにつきましては、県内企業に対し、職場環境改善アドバイザーによる企業訪問や職場いきいきアドバンスカンパニーの認証を進めることにより、改善を促し、若者から選ばれる魅力ある職場づくりを支援しているほか、多様で柔軟な働き方制度の導入などによる働き方改革の促進や、若者が自身のキャリアを描き成長を実感できる人材育成、福利厚生の充実などにつながる支援も行っているところです。
したがいまして、県内の地域ごとに有利不利という視点ではなく、個社がいかに自社の魅力を高め、若者が働きたいと思える職場環境をつくれるかが重要と認識しています。
このほか、三大都市圏からの就業・移住に当たっては移住支援金を交付して移住のハードルを下げるなど、働く魅力ある企業の増加だけでなく、長野県で暮らす・働く魅力の発信も非常に重要な要素と考えておりますので、こちらも引き続き取り組んでまいります。
また、若者が長野県で就職したくなるためには、ご指摘のとおり地域社会の状況も重要な要素となると考えます。
旧来型の価値観を変えていかなければ、若者から選ばれる地域にはならないと考えております。
信州未来共創戦略を取りまとめ、若者・女性から選ばれる寛容な社会づくりを取組の方向性の一番の柱に掲げたのも、その現れであります。
今後とも、若者のキャリア形成支援や働き方改革を一体的に推進し、若者が将来に希望をもって働き続けられるよう、選ばれる企業の増加や寛容な社会づくりに取り組んでまいりますので、投稿者様におかれましてもご協力をお願いいたします。
以上、回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長：中嶋大輔、担当：雇用対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：産業労働部/労働雇用課/雇用対策係/電話026-235-7201/メールrodokoyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：くらし・生活環境）（月別：2026年3月）2025000669
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