ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 『県民ホットライン』2026年3月分（月別） > 中途障がい者としての実体験に基づく行政対応改善のお願いについて
ここから本文です。
更新日：2026年5月26日
中途障がい者としての実体験に基づく行政対応改善のお願いについて
ご意見（2026年3月9日受付：郵便）
私は中途障がい者です。本書は、自身の実体験に基づき、行政及び制度全体の改善についてお願い申し上げるものです。
私の障がいは、転倒・転落事故ならびに疾病によるものであり、日常生活及び社会参加に重大な制約をもたらしています。しかしながら、医療機関において症状が心因性と誤診され、適切な理解や支援を受けられなかった経験があります。この誤診は障がい認定や制度利用に大きな影響を及ぼし、生活再建の過程を一層困難なものとしました。
また、A市町村との関わりにおいても、書類手続きや形式的対応を中心とした運用により、身体的・精神的負担が増大し、深い疲弊を感じる場面がありました。
制度上の要件を前提とする対応は一定の必要性がある一方で、個別事情への配慮が十分でない場合、生活再建や社会参加への意欲を削ぐ結果にもなり得ます。
現在、私は生活保護を受給しておりますが、これは自ら積極的に望んだ選択ではなく、他に現実的な手段がない中でのやむを得ない措置です。その状況の中で、「制度から抜け出せないのであれば生きる意味を見いだせない」と感じるほどの深刻な希死念慮（きしねんりょ）に至ることもあります。これは個人の弱さに起因するものではなく、支援体制や制度運用の不十分さがもたらす社会的課題の一側面であると考えております。
こうした問題は一自治体のみの責任ではなく、国全体の制度設計や医療・福祉の連携体制にも関わる構造的課題です。公務員及び行政の役割は、単に制度を運用することにとどまらず、その背後にある一人ひとりの生活、尊厳、そして命を守ることにあると存じます。中途障がい者への対応は、福祉施策の一分野ではなく、「命と尊厳を守る行政」の根幹に関わる重要な課題です。
つきましては、以下の点についてご検討を賜りたく存じます。
・中途障がい者が精神的危機に陥りやすい現実を前提とした窓口対応の徹底
・個別事情に応じた柔軟な制度運用の推進
・医療機関との連携強化による誤認・誤診の影響軽減
・行政窓口における過度な負担や疲弊を軽減する対応改善
・生活保護受給者が自立への希望を持てる支援設計への見直し
・国と地方自治体が連携した中途障がい者支援の包括的体制整備
私は、自身が経験した困難や苦悩を、他の方々の生きる道筋をいかすことで社会に貢献したいと考えております。
この思いを制度改善へと結びつけることが、当事者の尊厳回復のみならず、地域社会全体の福祉向上にもつながるものと信じております。
中途障がい者が尊厳を保ち、希望を失わずに生活・社会参加できる環境を整えることは、行政の重要な使命であり、国としての責任でもあります。私自身の体験を通じ、この現実を理解いただき、実効性のある改善策をご検討いただきますよう、心よりお願い申し上げます。
回答（2026年3月23日回答）
長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
知事あてにご意見をお寄せいただきましたが、健康福祉部の担当分野でございますので、当方から回答申し上げます。
この度は、行政機関の対応の改善に係る様々なご意見をいただきました。投稿者様が仰るとおり、行政の役割として、制度の運用にとどまらず、一人ひとりの生活、尊厳、命を守ることは大変重要なご指摘であると認識しております。
いただいたご意見のうち、A市町村における窓口対応の改善、相談者の個別事情に応じた適切な福祉サービスの検討、医療機関との連携強化等に関しましては、各種サービスの支給決定等を行うA市町村に対応を依頼するとともに、A市町村を含めた県内市町村の福祉サービスの向上のため、県としてあらゆる機会を通じて必要な情報提供と助言を行ってまいります。
本県では、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、身体・知的・精神障がいや発達障がいなどに対応する障がい者総合支援センターを各圏域に設置し、市町村と県とが連携して総合的な支援体制を整備してまいりました。同センターでは、中途障がいのある方が抱える生きづらさを含め個別事情に応じたきめ細かな相談支援を通じて生活再建や社会参加を後押ししておりますので、A市町村に対しまして同センターとの更なる連携強化を図るよう助言を行ってまいります。
また、生活保護を受給されている方の自立支援の取組といたしましては、福祉事務所において、経済的自立や日常生活・社会生活の自立に向けた自立支援プログラムを策定し、関係機関と連携しながら個別事情に応じた支援に当たるとともに、積極的に就職活動に取り組み、早期に就労による自立が可能と判断される方を対象とした就労活動促進費による支援や、自立後の安定的な生活を支えるための就労自立給付金などの支給を行っているところです。
上記の取組のほか、県では、障害者就業・生活支援センターを県内10圏域に設置し、障がいのある方の自立に向けた就業・生活面の一体的な支援を行うとともに、国の機関でありますハローワーク等とも連携しながら、就労支援や就労後の職場定着支援を行っています。
県といたしましては、誰にでも居場所と出番があり生きる喜びを感じられる長野県を目指して、今後も、障がいのある方のニーズの把握を行い、一人ひとりの生活を支えられるよう制度の適切な運用や改善に向けた取組に努めるとともに、投稿者様をはじめ障がいのある方が必要な支援を受けられるよう、引き続き国や市町村、関係機関等と連携して支援体制の整備を進めてまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、障がい者支援課長：藤木秀明、担当：管理係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：健康福祉部/障がい者支援課/管理係/電話026-235-7103/メールshogai-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2026年3月）2025000663
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
