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更新日：2026年6月23日
移民政策に関する反対意見と要望について
ご意見（2026年2月24日受付：Eメール等）
長野県に暮らす一県民として、現在進められている外国人受け入れ・移民に関する県の施策について、明確に反対の意見をお伝えいたします。
私は、現在の移民推進の方向性が、長野県民の生活実感や不安に十分寄り添ったものとは思えず、拙速に進められていることに強い危機感を抱いています。
特に、
・子どもの安全や教育・保育現場への影響
・地域の治安や生活環境の変化
・医療・福祉など、すでに逼迫（ひっぱく）している分野へのさらなる負担
・言語や文化の違いによる地域コミュニティへの影響
これらは、実際に長野県で暮らす県民だからこそ切実に感じている問題です。
また、人手不足や地域活性化の対策として移民に頼るのではなく、本来は、長野県出身者や若い世代が「戻ってきたい」「ここで暮らし続けたい」と思える環境を整えることこそが、県として最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。
子育てのしやすさ、安定した雇用、安心して暮らせる地域環境が整えば、県外に出た人が戻る選択をする可能性も高まるはずです。そうした根本的な課題への取組が十分に行われないまま、移民受け入れを進めることには、強い違和感を覚えます。
多様性や国際化を理由に、県民が感じている不安や反対の声が軽視されることがあってはならないと考えています。移民推進ありきではなく、まずは長野県民の生活と安心を最優先にした県政運営を行っていただきたいと、強く要望いたします。
本件につきまして、県が移民政策をどのような考えのもとで進めているのか、また県民の反対意見や不安の声をどのように受け止めているのかについて、可能な範囲で結構ですので、県としてのご見解を文書にてお聞かせいただけましたら幸いです。
県民の声に真摯に向き合い、寄り添う姿勢を、ぜひ具体的な形で示していただくことを願っています。
回答（2026年5月15日回答）
長野県県民文化部長の小池広益と申します。
県民ホットラインにお寄せいただきました、移民政策に関するご質問について、回答が遅くなり大変申し訳ありませんでしたが、順次お答えします。
現在進めている外国人の受入れに関する本県の施策の方向性が、県民の皆様の生活実感やご不安に十分寄り添っておらず、拙速に進められているのではないかというお気持ちを、投稿者様が抱いておられることについて、県として真摯に受け止めております。
はじめに、「県が移民政策をどのような考えのもとで進めているのか」とのお尋ねにお答えいたします。
現在、日本において「移民」という言葉は法令上の明確な定義がなく、「国境を越えて居住地を変えた者」や「永住を目的として海外から移住する者」、あるいは「一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れることで国家を維持すること」など、様々な意味で用いられております。このため、以下では「移民政策」を「外国人の受入れに関する政策」として回答させていただきます。
人口減少が進行する中、本県では、長野県総合5か年計画に基づき、県出身者や若い世代が長野県に戻り、地域で活躍できる環境づくりや、省力化・生産性向上の推進、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる社会の実現を掲げ、各部局において施策を推進しています。県といたしましても、人手不足や地域の活性化のためには、ご指摘をいただきましたとおり、まずはこうした取組を着実に進めていくことが重要であると考えており、今後も力を入れて取り組んでまいります。
その上で、外国人の受入れについては、ご指摘のとおり、子どもの教育や保育、治安、医療、福祉などをはじめ、言葉や文化の違いから地域に与える影響が大きいことから、国全体の課題として、広く国民の理解のもとに進めるべきであると考えております。
外国人の受入れに関しては、現在、在留資格制度に基づく出入国在留管理政策により国が一元的に管理しておりますが、国として外国人の受入れを進めるのか、又は進めないのか、また、どのような考えや計画のもとで進めるのかなど、外国人の受入れ全体についての国の戦略や方針がなく、国民に明らかにされないままに受入れが先行していることが、国民の不安を招く要因となっているのではないかと考えています。
こうしたことから、県では、これまで全国知事会を通じて国に対し、上記の戦略・方針の策定や基本法の制定等を行い、国民の理解を得ながら外国人政策を進めることを要望しており、今後もその実現を求めてまいります。
また、一方で、県内に既にお住まいの外国人の方々は地域に暮らす生活者であることから、県では、地域の日本語教室において日本語や生活習慣等を学ぶことができる機会の提供や、長野県多文化共生相談センターにおける多言語による生活相談への対応等に取り組んでいるところです。こうした取組は、外国人の方々はもとより、全ての県民の皆様が安全・安心に暮らすことができる地域づくりにつながることから、引き続き、施策の推進に取り組んでまいります。
次に、「県民の反対意見や不安の声をどのように受け止めているのか」についてお答えいたします。
昨年度、県では、県民の皆様を対象に、多文化共生や外国人政策に関するアンケート調査を実施しました。その結果、労働力不足の解消等の理由から外国人の受入れをどちらかといえば進める必要があると考える方が約40パーセント、治安の悪化の懸念等から受入れについて、どちらかといえば進めるべきでないと考える方が約35パーセントいらっしゃり、外国人受入れに対して、県民の皆様に様々なご意見が存在することを、事実として受け止めております。
県といたしましては、こうした不安や反対のご意見を含む様々な声を決して軽視することなく、正確かつ客観的なデータや事実に基づき、冷静で建設的な議論を進めることが重要であると考えております。
今後は、全ての県民の皆様が安全・安心に暮らせる社会の実現に向け、有識者等で構成する「長野県外国人政策検討懇談会」や、知事を本部長とする「長野県多文化共生推進本部」において議論を深めてまいります。
以上、お寄せいただいたご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、県民政策課多文化共生担当課長：原昌英、担当：多文化共生係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：県民文化部/県民政策課/多文化共生係/電話026-235-7132/メールtabunka（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：くらし・生活環境）（月別：2026年2月）2025000635
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