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更新日：2026年4月20日
長野県の「いじめ」や「人権意識」の向上のお願いについて
ご意見（2026年2月9日受付：Eメール等）
近年、厚労省の自殺者に関する調査で長野県の10から50代の自殺率が全国でも高い傾向となっています。特に長野県の20歳未満の自殺率はワースト1位と報道されていた事もあり、長野県は若者がストレスを受けやすい環境なのではないかと思います。
私は長野県の高い自殺率の原因は「いじめ」だと思っています。
そう思う理由として、私は小学校・中学校・高校・社会人と全て長野県(北信)で頻繁にいじめを受けました。ここで言ういじめ内容は暴力、暴言、恐喝、侮辱やからかいなどです。私は親切に接してただけです。
私は東京都の学校やコミュニティに居た事もありますが、その時はいじめを全く受けませんでした。東京の人は距離感を適切に取ってくれました。悪く言えば他人に無関心とも言えますが、良く言えば気に入らない人が居てもちょっかいを出さないとも言えます。
長野県で集団で交際を絶つ行為を受けたみたいな話もちらほらありますが、他人に過干渉だったり、気に入らない人や珍しい人が居ると我慢出来ず意地悪してしまう人が結構居るようです。
上記のような事からも長野県は「いじめ」や「人権」に対する教育が非常に遅れていると思っています。
また、労働局調べのブラック企業率も全国トップクラスに高いです。働き方の法律・ルールの周知も遅れているという事です。
そして、特に男性の自殺者が多い事から男性にストレスが集中している事が分かります。
長野県には女性の社会進出や待遇改善などの目標を掲げる団体やメディアは多くありますが、男性はあまり話題に挙がりません。そのような事からも男性はないがしろにされていると感じています。
会社でも女性は手厚く保護されていますが「男性には何をしても良い」というような風潮を強く感じます。(暴力や恐喝、仕事を押し付けるなど)
そもそもそのような行為は法律違反なのですが、女性に比べると男性は取り合ってもらえないケースは多い気がします。
「女は女らしく」を撤廃するなら、「男は強くあるべき」みたいな風潮も撤廃しなくてはいけないのではないでしょうか。弱い男性でも受け入れられるべきではないでしょうか。
いずれにしろ、女性の社会進出以外は老若男女全体的に、昔の常識を引きずってしまっている気もします。
つきましては長野県の学校・会社・家庭など、様々なコミュニティで以上の認識を広げる必要があると思っております。
広報やメディアや団体や議員さんなどの力を借りて、啓発や抑止の強化などを要望したいです。
「いじめは無くならない」ではなく、「いじめは無くさなくてはいけない」という意識でなくては駄目です。
住みやすい長野県を目指し、先住民も移住者も快適に暮らせる長野県を目指し、これら啓発をしていただききたいと思っております。
以上よろしくお願いします。
回答（2026年2月25日回答）
長野県県民文化部長の直江崇、健康福祉部長の笹渕美香、産業労働部長の米沢一馬、長野県教育委員会事務局教育次長の松本順子と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、いじめや人権意識の向上などに関する県の取組についてのご意見につきまして、お答えします。
この度は、ご自身のつらいご経験を踏まえた貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。ご負担の大きい内容であったにもかかわらず、お伝えいただいたことに心より感謝申し上げます。
いじめの問題については、社会全体で取り組むべき重要な課題であると考えています。学校においては、日々の教育活動の中で、子どもたちがお互いを大切にできるような取組を進めておりますが、いじめにあったことで長くつらい思いを抱えている方もおられます。そのため、子どもたち一人ひとりが自分や周りの良さを認め合い、いじめを許さない心を育んでいけるよう、引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、地域においても、多様性を認め、相手を尊重する意識醸成の機会を提供してまいります。
子どもや男性の自殺死亡率の高さへのご指摘についても、県としても重く受け止めております。自殺は、様々な要因が複合的に絡み合って起きるため、早期の気づきと適切な支援につなげる体制の整備が重要です。こうした状況を踏まえ、相談窓口の周知や関係機関との連携を進め、必要な支援が適時適切に届くよう、相談体制の整備に努めてまいります。
「労働局調べのブラック企業」とは、労働局が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」の公表企業のことと推察しますが、全国的な状況から見て本県が突出して多いわけではないものの、職場における長時間労働の是正やハラスメント対策など、職場環境の改善への取組を企業等に更に促すことが必要であるとのご指摘と受けとめております。
県においても、誰もが安心・安全に働ける職場環境づくりが重要と考え、様々な取組を進めており、労働者及び使用者を対象に労働関係法令等をテーマとした「労働教育講座」等の実施による啓発のほか、ハラスメント被害については県下4か所の労政事務所に労働相談窓口を設置しての相談対応などを行っております。今後も引き続き企業等の職場環境改善を促進する取組を進めてまいります。
また、性別によらず誰もが生きやすい社会の実現へのご意見も重要な視点です。性別による固定的な役割分担意識は、男性に「男性は強くあるべき」というプレッシャーを与え、相談しづらさ、生きづらさを生み、困難な状況に追い込むことがあります。県では、固定的な役割分担意識をなくし意識改革を促進するため、参加しやすい講演会の開催やSNSをはじめとする様々な手法を用いて、広く啓発に努めるとともに、長野県男女共同参画センターでは男性の抱える問題への相談も実施しているところです。
こうした課題全体の基盤となる人権尊重の理念や重要性を県民の皆様と共有し、人権がより尊重される社会の実現を目指し、現在、「長野県人権尊重の社会づくり条例（仮称）」の検討を進めています。人権尊重の理念に基づき、ご意見をいただきました、学校・家庭・地域・職場などあらゆる場面での人権意識の向上につながるよう取り組んでまいります。
今回いただいたご意見は、誰もが安心して暮らすことのできる、人権が尊重される社会づくりを進める上で大変貴重な示唆となるものです。
県といたしましては、引き続き取組を進めるとともに、悩みや困難を抱える皆様に寄り添った対応に努めてまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきます。
本件回答については県民文化部、健康福祉部、産業労働部及び教育委員会事務局が所管する回答となりますが、ご不明な点については、人権・男女共同参画課長：佐々木良、担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：県民文化部/人権・男女共同参画課/電話026-235-7106/メールjinken-danjo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：教育・文化）（月別：2026年2月）2025000601
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