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更新日:2026年6月23日
外国人の雪山遭難のためにわれわれの税金を使わないでほしい。
条例等を見直して有料救助にして欲しい。
いつまでも同じこと繰り返さないでほしい。
長野県危機管理部長の渡邉卓志と申します。
この度は、外国人の雪山遭難に関して貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。「県民ホットライン」にお寄せいただきました外国人の雪山遭難に係るご意見にお答えします。
ヘリコプターによる捜索・救助活動については、これまでも様々なご意見を頂いており、県としても重大な課題の一つとして、丁寧かつスピード感を持った対応の必要性を深く認識しているところです。雪山における遭難者の捜索・救助については、消防や警察に通報があった場合、日本人・外国人を問わず、消防や警察が地上から捜索・救助活動を行うほか、地上からの捜索・救助が困難な場合には、消防や警察のヘリコプターにより行っております。
ご意見のありました救助費用の有料化につきましては、通報を受けた消防や警察は法令に基づき人命救助を行う任務・責務を負っていることから、現時点では遭難者の状況や国籍にかかわらず、消防や警察による地上やヘリコプターによる捜索・救助活動に係る費用を有料化しておりません。有料化する場合は、対象となる地域や対象者の範囲を検討するなど多くの課題があり、慎重な整理が求められる状況であることから、ご提案いただいた外国人の雪山遭難などの状況等を踏まえ、捜索・救助等に係る費用負担のあり方について、現在、研究しているところです。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、消防課長:小野政仁、担当:消防係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先:危機管理部/消防課/消防係/電話026-235-7182/メールshobo(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp】
(分野別:商業・工業・観光)(月別:2026年2月)2025000615
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