石油価格カルテルに関して木曽地域も早急に調査開始すべきことについて

ご意見（2026年2月9日受付：Eメール等）

・輸送コスト説の打破
「木曽地域の価格差は輸送コスト」だと、従来から地域住民に説明されるが、隣接する岐阜県側との圧倒的な価格差や、また同じ県内でも距離的に大差のない伊那地域との価格差に合理的説明がつかない。
「日本一高い長野県で更に最も高い木曽」の汚名すら語られるのが現状。
この度、公正取引委員会の指摘した「不透明な価格決定」が、長年にわたって木曽地域でも行われていないか、県として独自に徹底調査すべきである。

・プレミアム商品券への批判
「毎年のプレミアム券配布は、高値を放置したまま公金で事業者の利益を補填するに等しい。場当たり的な支援ではなく、競争を阻害している構造の解体こそが本来やるべき行政の責務ではないか。」

・情報の透明化要求
「『保守的な地域性』や『消費者の諦め』に甘え、説明責任を果たさない長野県石油商業組合の体質を改善させるため、業務改善命令において木曽地域の価格形成プロセスも公開対象に含めるべきだ。」

回答（2026年3月26日回答）

長野県県民文化部長の直江崇、産業労働部長の米沢一馬と申します。
回答が遅くなりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
「県民ホットライン」にてお寄せいただきました石油価格カルテルに関するご意見等についてお答えします。

〇輸送コスト説の打破
カルテルの調査権限（立入検査・報告徴収・犯則調査などの強制力を持つ調査権）は、独占禁止法に基づき公正取引委員会（公取委）が専属で保有する権限となりますので、都道府県には、独占禁止法違反を調査する法的権限は付与されておりません。
このため、カルテルが疑われる行為を発見した場合は、公正取引委員会において独占禁止法違反事項疑惑事実の申告を受け付けておりますので、詳細につきましては下記の公正取引委員会ウェブサイトをご確認ください。
【問合せ先：公正取引委員会事務総局官房総務課/電話03-3581-5471/公正取引委員会ウェブサイト（https://www.jftc.go.jp/）】

〇プレミアム商品券への批判
長野県としてプレミアム商品券の配布は実施しておりません。
プレミアム商品券の発行・配布につきましては市町村が独自に実施する事業であるため、恐れ入りますが、当該商品券を発行している市町村へお問い合わせください。

〇情報の透明化要求
価格形成の内部情報そのものが企業の機密に当たり、県が公開することはできません。
なお、県としては、令和8年2月10日、長野県石油商業組合に対し、中小企業団体の組織に関する法律に基づく業務改善命令を発出しました。公正取引委員会の排除措置命令への対応に加え、組織のあり方の検討などを含む改善計画を策定し、説明責任を果たすとともに、組合のガバナンスの確立、再発防止策の着実な実行等を強く求めたところです。同様の行為が二度と繰り返されることがないよう、厳正に対応してまいります。

以上、ご意見等への回答とさせていただきます。
また、本件回答については県民文化部、産業労働部が所管する内容となりますが、ご不明な点がございましたら、産業政策課長：渡邉雅道、担当：団体・サービス産業振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：産業労働部/産業政策課/団体・サービス産業振興係/電話026-235-7218/メールsansei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：くらし・生活環境）（月別：2026年2月）2025000599

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