冬季五輪・ユース五輪広域開催誘致について

ご意見（2026年2月24日受付：Eメール等）

ミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本勢のメダルラッシュで、広域開催成功で長野オリンピックのレガシーやリニア中央新幹線などの高速交通網を活かして、長野や岐阜、愛知、富山あるいは長野、東京、新潟との冬季五輪・ユース五輪広域開催誘致したらどうですか？

開催費は主にクラウドファンディングや寄付金でまかなう形でどうですか？

回答（2026年3月10日回答）

長野県観光スポーツ部長の高橋寿明と申します。
この度は、冬季五輪・ユース五輪に係る広域開催の誘致について、ご提案をいただき、ありがとうございます。

先般終了した冬季オリンピックでは、日本勢は24個のメダル獲得で、冬季五輪の最多記録を大きく更新し、日本中に大きな感動と希望を届けていただきました。
オリンピックは、言うまでもなく世界最大規模のスポーツイベントであり、スポーツ振興のみならず、観光誘客、地域への波及効果、国際発信力の向上など、多方面に大きな影響を与えるものであります。
1998年長野冬季オリンピックにおきましては、競技会場や表彰式会場などに延べ約230万人が来場したと推計されており、これに伴う関連施設整備や交通基盤の強化など、大会の開催のために様々な投資も行われたものと承知しております。

ご提案にあります広域開催方式につきましては、ミラノ・コルティナオリンピックでも実施されているとおり、IOC（国際オリンピック委員会）は、既存施設を有効活用し、持続可能な大会運営を目指しているものと認識しております。しかしながら、県をまたぐ広域での開催や既存施設を再利用していくとしても、オリンピックの開催にあたっては、施設改修費用や人材の確保など様々な費用負担が必要となります。ユースオリンピックにつきましても、同様の費用負担等が生じるものと認識しております。
さらに、オリンピックという世界的なイベントの開催にあたっては、国民の支持、受け入れ自治体や経済界の理解や協力が何よりも不可欠でありまして、国内各層、各界からの機運の大きな盛り上がりが必要だと考えております。

また、JOC（日本オリンピック委員会）から国内開催候補地として決定され、冬季オリンピックの開催に向けて長年にわたり活動を行ってきた札幌市が、諸般の事情から招致活動を停止していることも踏まえつつ、今後開催される冬季オリンピックの動向についても注視してまいりたいと考えております。

以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、スポーツ振興課長：井澤克行、担当：スポーツ振興係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：観光スポーツ部/スポーツ振興課/スポーツ振興係/電話026-235-7447/メールsports-ka（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2026年2月）2025000632

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