「地域発 元気づくり支援金」知事表彰事業のご紹介【平成21年度】

平成21年度「地域発 元気づくり支援金」知事表彰10事業をご紹介いたします

平成21年度に公共的団体（NPOや地域づくり団体など）が実施した事業の中から、魅力あふれる地域の元気づくりに特に貢献したと認められる事業を、県下10地域毎に1事業ずつ選定しました。

選定にあたって、各地域に設置されている地域選定委員会から御意見をいただきました。

○表彰事業・表彰式

事業名をクリックすると、事業の概要をPDF形式でご覧いただけます。

地域	事業 タイプ	事業名	事業実施団体	選定のポイント
佐久	ソフト	「(仮）千曲川旅情の路・風景遍路」マップづくり	NPO法人 小諸町並み研究会（小諸市）	マップは、分野ごとの作成、訪れる人に有用な情報の掲載など工夫をし、利便性にも配慮しており、好評である。作成に当たっては、地域住民の誇りや自信を高めるため、地元と協議等を行い、住民の参加協力を求めたが、予想以上の協力が得られた。小諸市観光協会のホームページにも掲載されており、観光振興への寄与が期待できる。
上小	ソフト・ ハード	市民による上小地域の地産地消推進事業	NPO法人 食と農のまちづくりネットワーク（上田市）	地産地消の拠点として生産者と消費者が一体となって運営するコミュニティレストランをオープンさせ、日替わりシェフによる限定20食のランチも知名度が上がるなど、更なる発展が期待できる。また食農教育講座やファーマーズマーケットなどの取組みにより、地域食材の活用や商店街の活性化に寄与している。
諏訪	ソフト・ ハード	帰農で明日のむらづくり事業	岡谷市三沢区	地域の課題である遊休荒廃農地を計画以上に開墾でき、区民農園としての活用が図られ、また、事業を通じ退職者等からの帰農者も増加するなど、農地の活用や貸し手・借り手のマッチングが促進されている。 さらに、桑や山羊などの未利用資源を再活用するなど以前のむらの姿を目指す特色ある取り組みが実施された。
上伊那	ソフト	第1回高遠ブックフェスティバル	高遠ブックフェスティバル実行委員会 （伊那市）	本によるまちづくりという日本でも初めての取組で、情報誌にも取り上げられ、県内外から多くの人を集め、地域イメージの向上が図られるなど観光振興につながった。 今後も、ボランティアや地域住民と協働したイベント等を開催しながら、多くの観光客が訪れるまちづくりに期待ができる。
下伊那	ハード	天空の里　下栗の景観展望台（ビューポイント）整備事業	下栗自治会 （飯田市）	地域住民の共同作業により歩道を整備し、より多くの観光客が景観を楽しめる機会を提供し、地域活性化を図ったことが高く評価できる。 また、住民直営施工であるため、費用対効果も高い。
木曽	ハード	王滝村森林鉄道保存事業	森林鉄道フェスティバル実行委員会（王滝村）	地域住民や鉄道愛好家らの協働により、郷土の歴史や文化、産業の遺産である森林鉄道の軌道の復元に取り組み、地域の振興に寄与した。とりわけ、財政健全化団体として財政の再建に取り組む王滝村の厳しい状況の中で、全国から寄付を募り、住民をはじめ関係者が協力し合って軌道の復元を成し遂げたことは、住民に希望と勇気を与えた。新たな観光資源としても有望であり、学校教育でも授業に採り入れられるなど、今後の発展が期待ができる。
松本	ソフト	安曇野堀金「れんげの里」づくりプロジェクト	安曇野堀金「れんげの里」づくりプロジェクトチーム （安曇野市）	遊休農地を利用し、春は安曇野の原風景であるレンゲ田を復活させ、夏はひまわりの名所と新たな観光名所を創出し誘客が図られた。 地元小学生・高校生へさつまいもの定植・収穫体験作業の実施により、食育の一翼を担った。
北安曇	ソフト	健康ウォーキングで商店街と体の健康づくり事業	九日町三丁目商店会（大町市）	健康づくりと商店街の活性化を同時に図るこの取り組みは、ユニークであり、様々な媒体のマスコミに取り上げられるなど広く注目を集めた。 また、当初目標を大きく上回る参加者のもと開催され、商店街でも新たな顧客獲得に繋がったとの成果が見られた。 事業を継続するための実行委員会が設立されるなど、今後の継続性や発展性も認められる。
長野	ソフト・ ハード	ながのウェルカムガーデン	ながのウェルカムガーデン実行委員会 （長野市）	市民や団体など多くのボランティアの参加を得られたほか、善光寺御開帳の開催期間にあわせたことにより長野のイメージアップと、地域住民のみならず観光客も含めた都市緑化の機運醸成が図られた。 また、事業完了後も県庁や長野市役所などでガーデンを活用し、都市緑化の普及啓発に役立てている。
北信	ソフト・ ハード	中野市北部地域の農産特産品生産推進事業	斑尾ぼたんこしょう保存会 （中野市）	生産に留まらず消費を意識した活動を展開して需要拡大を図ることで、地域の伝統野菜のブランド化を着実に進めている。 また、平成21年度は栽培面積、収穫量ともに対前年250%と大幅に増加し、遊休荒廃農地が20a解消されるとともに、会員が当初14人から24人（22年度現在）に増加するなど、地域一体となって生産に励んでいる。

 

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