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更新日:2019年7月4日

第1052回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨

1日時

令和元年(2019年)6月7日(金曜日)

午後5時10分から午後5時45分まで

2場所

県教育委員会室

3会見要旨

 

【LINE相談窓口について】

 今度で3年目になるが、順次拡大してくる中で、さまざまな課題もあって、それをどう解消していこうかということも踏まえながら進めている。今後の検討課題として通年ということは考えている。LINEの相談自体はまだ始まったばかりで、さまざまな工夫・検討が必要な段階。(原山教育長)

 

 課題の中で、相談対応率58.7%という数字が出ているが、一人に対して長く時間がかかってしまっている状況。例えばそれによって受けられなかった人に対しては、学校生活相談センターでも受け付けていますというガイダンスを流すとともに、出てくる言葉などで緊急性が高いものについては、人力で見て拾って、優先的に対応するということも考えている。(松村心の支援課長)

 

【長野西高等学校通信制課程のサテライト校設置について】

 あり方検討準備委員会の中で重ねて協議がされてきたが、今回の定例会をもって、長野西高等学校通信制課程の望月サテライト校設置が正式に決定した。

 今回の設置にあたっては、地域からの要望も強かったため、ここまでも、あり方検討準備委員会、あるいは望月高校の同窓会の関係者、地域の方々と幅広く意見交換をしてきた。これからもそういった意見交換を続ける中で、地域としても支援をしたいというお言葉も頂いているので、地域の資産等をどう使うか、授業等への参加、あるいは授業等への支援等、どういったことができるかということを地域とともに検討していきたい。

 これから具体的に検討する材料もまだまだあるが、まずはこの設置について発信することを考えている。県内については高等学校、中学校、あるいは不登校等に関わる団体、県外については教育委員会等に向けて発信をし、また説明会等も開催していく。

 生徒数については、現状では100名を想定している。職員については、再来年度サテライト校が単独校として動き出したときには、月曜日から金曜日までの活動をするのに必要な職員を常勤として7名程度、そして非常勤職員を配置する方向で検討を進めている。

 募集定員そのものは、基本的には昨年11月に決定した300名という枠の中で動くようになるが、一方でサテライト校については、新規中学3年生卒業者のみならず、転編入の方、県外の方、高校の全日制あるいは定時制等からの転入の方等もいるので、募集定員という考え方からすると、少し幅広く考えたほうがいいと思っている。

募集の仕方については、これから検討していくところだが、基本的には長野西高校通信制と同様の面接等を含めた形での募集を想定している。学校説明会には必ず参加をしていただき、学校の状況を見にきていただいて、そこで説明等ができる機会は持っていきたい。

 幅広い生徒を想定しているので、どういう形が適切か、場所、説明会の回数等も含めて、これから詰めていきたい。(塩野高校教育課長)

 

 今、子どもの状況は、昔と比べて大きく変わってきている。そして、学校のあり方そのものも大きく変わる変革期である。そういう中で、公立の通信制という、今までのあり方と大きく変わった形で、これからの子どもたちの学ぶニーズをしっかりと受け入れる、そういったモデル的なものとして考えている。その中で、さまざまな特徴を出しているが、これは通信制課程のみならず、これからの高校改革の中でも方向性を同一にしながらやっていくべきものもある。そういう意味では、長野県の高校改革の一つの見える形がここでできたということで、非常に意義があると思っている。(原山教育長)

 

【特別支援学校中学部等卒業者の進路状況について】

 中学校特別支援学級から高等学校への卒業生が過去最高になっている状況。特別支援学校の高等部に行く子どもたちに関しては、当然のことながら手厚い支援を行うわけであるが、高等学校に進学した生徒たちの支援というものは、これから十分に考えていかなければいけない。

 高校においても、通級をどういうふうに運用していくのか、あるいは拡大するのか、そして、通級以外の通常の学級にいる子どもたちの支援をどうしていくのか。高校においても小中においても、こういった特性のある子どもたちに対しての専門的知識、あるいはそれを支援するスキルといったものは、まだまだだ十分でないと思っている。これをどう育成していくのか、教員にどれだけそういう知識・スキルを身に付けさせていくのかということは、大きな課題。意識も含めて、その転換が必要。(原山教育長)

 

【職員の処分について(冒頭説明)】

 本日の定例会におきまして、県立高校事務長による私費会計の横領、県立高校事務職員による廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反に関する2件の懲戒処分を決定した。これらは、全体の奉仕者たる公務員としてあってはならない行為であり、学校教育に対する信頼を著しく毀損するものである。当該高校の保護者、関係者を初めとして、県民の皆さまに心からお詫びを申し上げる。

 特に高校事務長による私費会計横領事案に関しては、学校の事務を統括し、職員を指導・監督すべき事務長が、PTA会計などから資金を着服し、私的に流用するという、生徒、保護者の信頼を裏切る、許されざる行為。今後、県立学校における私費会計等の事務処理基準の見直し・徹底、私費会計などが適切に処理されているかを確認する教育委員会全体でのチェック体制の構築などに取り組んでいく。

 本事案も含め、昨年度から県教育委員会が直接監督する県立学校において、学校長の懲戒処分を伴う重大な非違行為、懲戒免職事案が相次いだことに関し、組織の長として、私自身その責任について重く受け止め、同時に、非違行為根絶に向けた強い決意を示すことが必要であると考え、私自身の判断で、給料月額の10分の1を2カ月間、自主返納することとした。この会見を機に全ての教職員が心を新たにして、再発防止に取り組み、県民の皆さまの信頼を一日でも早く回復することができるよう、全力を尽くしてまいる。(原山教育長)

 

【再発防止に向けた具体的な取り組みについて】

 事務処理基準そのものの徹底が不十分であったことは否めない。また、事務処理基準そのものにもう少し工夫すべきこともあった。事務処理基準が徹底していれば明らかに防げたものもあり、また、事務処理基準がもう少し工夫された形で整備されていれば同時に防げたこともあるので、まずは事務処理基準の徹底を図るとともに、早急に事務処理基準そのものの見直しをしていく。

 そしてなによりも、そういったものについては、システム、ルールが整備され、その段階ではしっかり徹底したとしても、やがて形骸化するということが起こりがちである。形骸化がないように、常にチェック体制が働くようなことも併せて考えていきたい。(原山教育長)

 

 

 

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