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更新日:2019年2月18日

第1046回長野県教育委員会定例会教育長会見要旨

1日時

平成31年(2019年)1月17日(木曜日)

午後2時45分から午後3時30分まで

2場所

県教育委員会室

3会見要旨

【「夏休み期間のあり方について」の考え方について】

長野県の夏が短いという前提条件が変化し、近年暑い夏が長く続くようになったことから、環境に合わせ最適化することが必要である。また、これからの社会の変化を見据え、子どもたちに求められる資質能力は何かと考えた時に、「自ら問いを立て、自分で考え、決定し、行動する」といった主体性、自律性を身に付ける必要がある。その際、夏休み期間はどういうあり方が望ましいのか、授業時数の確保や学校行事のあり方、あるいは地域社会や家庭などの関与のあり方といったことも含めて総合的に見直していくことが必要で、その契機となるべく検討を進めてきた。

「段階的に一定程度延長する方向」については、それぞれ学校や地域の実情は様々だと思うので、その実情に合わせながら研究を進めていきたいし、私どもはそれに対して必要な助言や支援をさせていただきたい。県教委として目安を示すことは難しいと思っている。

「放課後子どもクラブ等の環境整備」に関しては、受け皿となる事業所等の制度や人材等を含めた課題があろうかと思うので、関係部局や市町村と連携してどのような充実策が可能なのか研究していきたい。

今回、県教育委員会の立場を明らかにさせていただいたのは、「基本的な考え方」。長野県内のすべての児童生徒にとっての望ましい学びのあり方を探究するために、これは学校現場だけではなく市町村教育長も含めて一緒に、どういった学びのあり方が望ましいのか、フラットな立場で考えていきたいということである。

今後様々な課題が寄せられると思うので、必要があれば総合教育会議や県と市町村との総合教育懇談会などの機会を捉え、知事部局と一緒に研究し、子どもたちにとってどのようなあり方が望ましいのか考えていきたい。何より学校だけが担う形ではなく、地域社会や家庭などが一緒になって子どもたちにとって最適な環境は何かということを考えていくことが必要だと思う。

また、働き方改革に関連して、長期休業において学校の閉庁日を一定期間設ける方向。夏休み期間の問題については、それとリンクしてくる問題であるが、一番は子どもたちにとっての夏休みはどうあるべきかということを大事に考えている。(原山教育長)

 

【全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について】

運動能力が全学年着実に上昇しているということに関しては、それぞれの学校における取り組みの成果が上がってきているということで、一定程度評価をしたい。

また、「授業における目標設定と振り返り」の数値の低さについて、小学校に関してはかなり問題と捉えている。今までもこういう傾向が示されている中で、その改善を求めてきてもなおかつこの状態であるので、確実に向上させるように努めていきたい。

また、調査票の質問の項目や表現の仕方について、回答する側にとって回答しやすい、あるいは意図が分かる質問内容になっているかということに関しては、私どもも疑問に感じているので、この辺りは文部科学省に話を聞き、改善の可能性があるならば改善に向けてご意見申し上げたい。(原山教育長)

 

【高校改革の進捗状況について】

施方針に記載したとおり、モデル校については、現在候補校を募っている状況。本年度末3月に候補校を指定して、こういった研究をしていきたいという計画を1年間かけて作成していただき、その後に正式に指定をして、5年間をめどにさまざまな学校課題の解決のための研究をしていただく。また、地域協議会の中でこういった研究をしてほしいという意見が出てきた場合には、2次分として取り入れていきたい。

地域協議会について、現在協議会が行われているところは旧第8通学区、それから木曽地域の旧第10通学区が動き出すところ。それ以外の地域においては既にメンバー調整をしているところがいくつか出てきているので、今年2月、3月の段階でいくつかの協議会が動き出すと想定している。9月までにはすべての地域で設置をしていきたい。(塩野高校教育課長)

 

 

 

 

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