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更新日:2019年6月24日

第1044回長野県教育委員会定例会会議録

1日時

平成30年(2018年)11月21日(水曜日)

午後1時15分から午後3時00分まで

2場所

県教育委員会室

3議題

○議題

議第1号平成30年11月県議会に提出される予定の議案に対する意見について

議第2号職員の処分について

議第3号「飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組」について

     

○教育長報告事項 

(1)平成29年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の

(2)平成30年度「インターネットについてのアンケート」の調査結果について

(3)平成31年3月公立高等学校卒業予定者の就職内定状況について

(4)第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会「総合開・閉会式会場」及び第82回国民体育大会「競技会場地市町村(第1次)」の選定について

4出席者

○教育長

原山隆一

 

○委員

教育長職務代理者耳塚寛明

委員矢島宏美

委員荻原健司

委員中澤眞

 

○その他

轟教育次長、三輪教育次長、内堀高校改革推進参与、尾島教育政策課長、北村参事兼義務教育課長、

塩野参事兼高校教育課長、永原特別支援教育課長、佐倉参事兼教学指導課長、

宮崎全国高等学校総合文化祭推進室長、小松参事兼心の支援課長、

萩原文化財・生涯学習課企画幹、神田保健厚生課長、内山スポーツ課長、越国体準備室長

 

会議録

 

原山教育長

ただ今から、第1044回教育委員会の定例会を開会いたします。初めに、本日塚田委員から、所用のため欠席する旨の報告がありました。なお、過半数の委員の出席を得ておりますので、「地域行政の組織及び運営に関する法律」第14条第3項の規定によりまして、本会議は有効に成立していることを申し添えます。

それでは、議事に入ります。本日の審議事項中、議第1号「平成30年11月県議会に提出される予定の議案に対する意見について」は、成案となる前の内容についての審議・検討をする案件、また、議第2号「職員の処分について」は、特定の個人に関する情報が含まれている案件です。つきましては、議第1号、議第2号を非公開とすることが適当と思われますが、ご異議ございませんか。

 

全委員

異議なし。

 

原山教育長

ご異議ございませんので、議第1号、議第2号は非公開とすることに決定いたしました。なお、非公開案件につきましては、本日の最後に審議することといたします。

それでは、議事に入ります。議第3号「『飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組』について」、北村義務教育課長から説明をお願いします。

 

北村義務教育課長

(資料説明)

 

原山教育長

ただ今の説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いします。

 

耳塚教育長職務代理者

難しい問題で、うまく意見を整理して言えませんが、ある学校の例を見ますと、4月と5月の2カ月間で、綱紀粛正や、あるいは飲酒運転等に関する研修を、13回開いたというふうに書かれています。そのうち飲酒運転撲滅や交通法規遵守に係る研修が9回ということですが、初めにこれを読んだ時に、こんな回数を2カ月間でやるということに、大人が耐えられることのほうがむしろ不思議で、回数の問題ではないという気がいたしました。

研修や指導を徹底するということから、何がしかのことをやらざるを得ないということは分かりますけれども、それはただ単純に量的に行うとうことではないと思いますので、その点の検討も必要ではないかと感じました。

それから、言ってみれば指導や、相談窓口の問題あるいは研修の問題というのは、パッチを貼るような作業で、何かもう少しこういう行動に駆り立てるような根本的な問題や原因があるのではないでしょうか。頭の中でこういうことはいけないことだということを理解しても、どうにもならないような問題というのがあるのではないかというような気がして、そういう面で言うと、例えば同僚関係や、家族生活といった日常的な問題について解決を図ることのほうが、より重要性を持っているという気がしました。ただ、この取り組み自体を否定しようということではないですが、そういう点の考慮も必要かなというふうに思いました。

 

原山教育長

それでは、2点お願いいたします。

 

北村義務教育課長

大変大切な視点からご指摘いただいたと思います。一つ目につきましては、学校で具体的にどういう研修をしたかということです。例えば前の日に非違行為があったとして、次の日新聞に出ます。その新聞を朝の職員朝会で紹介したものを「研修」とカウントするような場合もありますので、本当に厳しくやっているという13回かどうかについては、また検証してみなくてはいけないというふうに思います。今、耳塚委員さんがおっしゃるように、回数ではなくて質だというふうに思います。それから、同じ研修を今回年間の中で位置付けたように、いつやるのが一番効果的だとか、あるいはどういう視点でどんなところを押さえてやればいいのかということや、例えば(1)のところにありますように、年度当初に基本的な知見を得た上で、飲酒運転はこういう危険性があるということを踏まえて、今までは誓いを写すというようなものを、自分の言葉で書くということをいれました。アンダーラインが付いているものが、今回新たに強化した取り組みでございます。ですので、今のお話しを受けてぜひ質的な向上を図ってまいりたいというふうに思います。

それから、二つ目の行動に駆り立てる何かがあるのではないかという点です。確かにそのとおりだと思いますし、それが突き止められれば対策を考えるのに非常に有利かなと思います。例えば今回で言いますと、同僚性ということに関わって、2の(1)の一つ目の丸、特に二つ目の丸の、悩みを相談する窓口、あるいは相談体制の充実というようなところで、必ずしも管理職や同じ学校の先生方に相談するのではなくて、もっと広い意味での相談体制や、3の一番下ですけれども、教員がメンタル等の悩みを相談できる体制づくりということで、憧れの先輩や良き相談相手、あるいは助言者と言われるようなメンターの方に相談できるような仕組みを研究し、位置付けていくところでございます。ありがとうございました。

 

原山教育長

他にいかがでしょうか

 

矢島委員

お願いします。今の話を聞きながら思いましたが、もちろん本人が相談できる体制があればいいのですが、こういった非違行為を起こすような人はなかなか相談までできないというふうに思います。そういうときに、何がチェック機能になるかっていうと、第三者の目や、周りの先生方が「あれはおかしい」という感覚をまず大切にしていただいて、それを誰かに相談できることだと思います。それは、その当事者を困らせるということではなくて、そういうことによってストップがかけられるので、周りの先生の感覚を大切にして、何気ない日々の会話の中から、「あれっておかしい」と思うことを相談に挙げて、それを流すのではなくしっかりと受け止めて、相談体制としていけるようなシステムが必要ではないかなというふうに思いました。

 

北村義務教育課長

相談体制の充実については、いろいろと工夫してやっていきたいと思います。学校によって、本当に開かれている学校と、不十分な開かれ方の学校がありますので、例えば開かれている学校は、本当にそういうようなことが日常的にできていて、「これはまずいのではないか」と言っても、受け入れられる、そういう開かれた心をお互いに持っている。ところが、そうでない学校だと「これはどうなんだ」と言った時に、最近の人間関係の中ではパワハラやセクハラが起こりがちです。そういうことを考えると、さまざまな学校を想定しながら、まずは人間関係の風通しを良くしていくということを前提としながら、その仕組みづくり、先ほどお話しさせていただいたメンター等も含めて、行っていければなということを思っています。またぜひご助言いただければと思います。ありがとうございました。

 

原山教育長

他にいかがですか

 

中澤委員

本当に飲酒運転がなくなって欲しいなと願っていますけど、過去の飲酒運転の事例を見ると、何か地域的なものというのも大きいのではないかなという印象を受けています。2番の外部講師のところで、アンダーラインなのでまだ見えてきてないのかもしれないですが、地域の方々にも講習会に参加してもらうとか、地域と共に飲酒運転根絶に取り組むというのは、何かこうイメージできていることは今の段階であるのでしょうか。

 

北村義務教育課長

ありがとうございます。具体的にどこの地域ということで書いたものではございませんが、先ほどお話しした、三つの視点の中の二つ目で、学校外の方から学ぶ、例えば専門家の講師や一般企業のコンプライアンス担当者、あるいは地域の方を講師として招いて、研修やDVDの視聴を行う。もしかすると地域の皆さんも、こんなに飲酒運転は厳しいのだなということを感じ、学校ともども地域ぐるみで飲酒運転を撲滅していこうというように動いていくといいなとイメージしました。双方向で開きながら、地域全体で飲酒運転を撲滅していく。学校も、その地域の中での責任を負っていくというところを感じてもらえればというところで、2番の位置付けということになります。

 

中澤委員

ありがとうございます。

 

原山教育長

他によろしいでしょうか

 

荻原委員

ご質問したいのが、先生方は自家用車で通勤される方も大勢いらっしゃると思いますが、その場合には、業務上自分の車を使っているということになっているのでしょうか。

 

北村義務教育課長

4月当初に自家用車の公用車登録をして、利用しています。

 

荻原委員

はい。というのは、本当に根絶するということで、先生方が自家用車を業務上使用しているのであれば、例えば何々中学校や長野県教育委員会といったステッカーを貼るとか、そういうことは検討してもいいのではないかと思います。というのは、例えば私が勤めている会社では、そういう社員の交通や飲酒運転撲滅のために、自家用車を業務上使用する者については社名を掲示するように命ぜられていて、そういうところで注意喚起をしています。トラックドライバーもよくご自身のお名前を掲示していますが、民間企業だからできるということもあると思います。いずれにしろそういうことによって抑止ができれば、会議を開く必要もありませんし、個人の名前を掲示する必要があるかどうかは別としても、自家用車が業務上公用車として使われているのであれば、そういうところも検討に値するのではないかなと考えました。以上です。

 

北村義務教育課長

ありがとうございました。自分が公用車を利用しているという意識を高める意味では、非常に大切かなというふうに思います。私用で利用している時と、公用で利用している時では、事故を起こしたときも処分が異なってきます。それだけ公用車を利用するということは重大に考えなければいけないと思いますので、参考にさせていただきながら、検討していきたいと思います。ありがとうございました。

 

原山教育長

ありがとうございました。それでは、議第3号を(原案どおり)決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

 

全委員

異議なし。

 

原山教育長

ご異議ございませんので、議第3号を原案どおり決定いたします。続いて、教育長報告事項に入ります。報告事項(1)「平成29年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』の結果について」、小松心の支援課長から説明をお願いします。

 

小松心の支援課長

(資料説明)

 

原山教育長

ただ今の説明につきまして、ご質問、ご意見ありましたらお願いします。

 

中澤委員

ご説明ありがとうございました。小学校の子どもたち同士ではやはり日常の中に体のぶつかり合いが多いということが出ていましたが、この小学校の生徒間暴力の数の増え方とか、いじめの状況、数が多いことがすごく懸念になります。学年別のいじめの認知件数も、小学校1年生男子というこの辺りの数が、どこから出ているのかなとすごく考え込んでしまっています。不登校についても、小学校の子どもたちが28年には減っていたのが、29年にはまた増えてきていて、この辺りの状況や理由を知りたいなと思いました。

 

小松心の支援課長

学校において、暴力、いじめ、それから不登校の数が増えているというようなお話しでございました。こちらがデータを収集して分かっている範囲では、やはり子どもたちが幼稚園、保育園から小学校に上がることによって、環境がガラッと変わるのが1点。その中で、集団を形成して、成長の課程の中ではどうしてもそういう身体的な接触ということは十分あり得るのかなということ、また、家庭的な状況というのも実際にはあると思っています。私たちがこれから特に取り組んでいかなければならないと思っているのは、幼稚園や保育園からの情報が小学校にきちんと伝わり、適切な対応ができるかどうかということです。これからも、特に小学校の低学年につきましてはしっかり注視をして、今後どのような対応が取れるかということはしっかり検討していきたいと思っています。

 

中澤委員

幼児教育の現場にいる者として、やはりどんな力を育てて小学校に送り出していったらいいのか、それから小学校の先生たちとどんなふうに連携をしていくか、どんな学びを示していくのがいいのか、小学校の授業の在り方や、どんなクラスづくりしていったらいいのかといったことも、1人の問題ではなくクラスみんなを巻き込んでいくような、そんなことが実現していったらいいのかなと思いながら、課題を感じて勉強になりました。ありがとうございました。

 

原山教育長

他にいかがでしょうか

 

耳塚教育長職務代理者

2点ございます。1点目は、6ページのご報告いただいた部分、地方いじめ防止基本方針策定状況についてですけれども、これはなぜそのような全国で最も低い数字にとどまっているのでしょうか。例えば、小規模の自治体が多いとか、何かそういう一定の傾向があれば、それはそれでやりようがあるのではないかというふうに思うからです。

それから2点目は、14ページの一番下のところですけれども、不登校の児童生徒に応じた家庭への支援ということで、ここでは行政の各課に分散的に存在しているところが、連携して取り組んでいくという仕組みづくりが一番大事だという方向で対応の方針が作られていると思います。それはそれで大事だというふうに思いますけれども、しかし逆に言うと、学校自身も行わなければならないことがもちろん残っているわけで、そちらも大切にしながらお進めいただければというふうに思います。以上です。

 

小松心の支援課長

まず6ページの、長野県が地方いじめ防止基本方針の策定率が低いことの理由であります。これについてはまず、法律と国の基本的な方針がございますけれども、そこに努力義務ということで、策定することを努めるものとする、強制ではないというふうに言っています。それから、長野県については小さい町村が多いので、例えば一村に小中学校がそれぞれ一校のみというような場合については、学校の方針に基づいて町村も一緒になって対応しているということが一つ考えられます。先ほども説明をさせていただいたとおり今まではそんな状況でしたが、これだけいじめが社会的な問題になっているので、学校だけで解決していくのではなく、学校も含めた教育委員会でしっかりと対応をしていかなければいけないということも踏まえて、年度末までに策定率100%を目指してやっていきたいというふうに思っております。

それからもう一つ、地域との連携のことで、学校でも当然やるべきことがあるのではないかというお話でございます。未然防止と、それから実際不登校になってしまった子どもたちの対応の二つあるわけですけれども、まず不登校になってしまった子どもたちの対応というのは、今お話ししたように、相談体制を構築していけるようにやっております。未然防止につきましては、学校における要因というのがさまざまでありますので、特に授業の改善でありますとか、それから相談体制をしっかり構築するといったところをまず対応していきたいと思っております。

 

原山教育長

初の未策定の町村の状況を、もう少し数字を挙げて説明してもらったほうが分かりやすいと思います。

 

小松心の支援課長

先ほどお話しをしました、地方いじめ防止基本方針は、平成30年3月31日現在で策定率が69%、策定済みの市町村が全部で50ありました。策定に向けて検討中というのが29.9%で、23町村。策定するかどうかを検討というのが5.2%で4町村でございました。

 

原山教育長

未策定の市町村がどれぐらいあって、先ほど言われた小規模であるが故にという部分をもう少し明確に説明をお願いします。

 

小松心の支援課長

平成30年3月31日現在で、未策定が27町村というところであります。ここにつきましては、6の町と、21の村でありますけれども、そのうち今年度に入りまして2つの村が策定済みとなりましたので、残りが25の町村ということになります。いずれも先ほどお話ししたとおり、小規模な町村が多く、教育委員会もなかなか対応できないという理由もありまして、学校のいじめ防止のための基本的な方針で対応しているという状況であります。

 

原山教育長

補足差し上げますと、27町村のうち、町村内に小学校1校、中学校1校のみといったところが18町村ほどあります。長野県内の全ての小中学校では学校いじめ防止基本方針を策定しておりますが、そうした小中1校体制ぐらいの小さな町村においては、学校いじめ防止基本方針イコール町村のいじめ防止基本方針という認識になっているのではないかと。しかし、それでは社会全体でのいじめ防止という意味では不足だと思いますので、年度内には全ての市町村においていじめ防止基本方針が策定できるようにして働きかけてまいりたいということです。

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。次に、教育長報告事項(2)「平成30年度『インターネットについてのアンケート』の調査結果について」、小松心の支援課長から説明をお願いします。

 

小松心支援課長

(資料説明)

 

原山教育長

それではただ今の説明につきまして、ご質問、ご意見あればお願いします。

 

耳塚教育長職務代理者

内容についてというよりは、調査研究について感じたことがありました。報道で、宮城県、または仙台市が、東北大学と共同で、このインターネットについての調査結果を報告していました。それを見ると、研究方法が非常に高度な方法を用いていました。この調査は最近では毎年県教委が行い、分析をしていますが、それだけでは因果関係は絶対に明らかにならないわけです。それはそれにふさわしい方法を取っていないからです。いつまでも相関関係で、こんな傾向がありそうだぐらいのことしか言えません。ところが、最近の自治体の中で、大学と連携して調査研究の高度化を図っていくところが出てきています。例えば、埼玉県や戸田市がやっている学力調査は、独自に設計を行い非常に新しい手法を使っていて、だんだんと変わってきているというふうに思います。全部の調査についてそういうことをやろうとすると、お金も手間も掛かってしまいますが、徐々にそういう新しい方法に基づく調査というのに変えていくことが必要で、そういう方向を目指していくべきではないかというふうに思いました。手法としては、パネル調査という手法を用いて、固定効果モデルのようなものを作って分析をすると、例えばですけど、ネットへの接続時間が30分長くなると、学習時間が20分減少するということを因果関係として推定できるようになります。そういう確かな知見が得られると、やっぱりインプリケーションもあるだろうというふうに思うので、先進的な調査に変えたところの事例をよく参照していただき、少しずつでもそういうことをやっていかれるといいと思います。大学との連携が間違いなく必要になるだろうと思います。お金は予想するよりもずっと小さいお金でできるだろうというふうに思います。

 

原山教育長

科学的知見を取り入れた方法に切り替えていくということは、この調査ばかりでなく、学びの改革全体としてそういう方向を考えていきたいと思っていますので、調査研究については同様の考え方をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、続きまして教育長報告事項(3)「平成31年3月公立高等学校卒業予定者の就職内定状況について」、佐倉教学指導課長から説明をお願いします。

 

佐倉教学指導課長

(資料説明)

 

原山教育長

ただ今の報告につきまして、ご質問・ご意見ありましたらお願いいたします。

よろしいでしょうか。それでは、報告事項(3)を終了いたしまして、報告事項(4)「第82回国民体育大会・第27回全国障がい者スポーツ大会『総合開・閉会式会場』及び第82回国民体育大会『競技会場地市町村(第1次)』の選定について」、越国体準備室長から説明をお願いします。

 

越国体準備室長

(資料説明)

 

原山教育長

ただ今の説明につきまして、ご質問・ご意見があればお願いします。

よろしいでしょうか。それでは、報告事項(4)を終了します。

それでは、以上で公開の審議を終了いたします。これから非公開の審議に入りたいと思いますので、恐れ入りますが、傍聴人の方は退出をお願いいたします。

 

 

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