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更新日:2015年2月6日

知事会見(平成27年(2015年)2月6日(金曜日)10時15分~11時30分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 平成27年度当初予算案について(1)
  2. 大北森林組合補助金不正受給について
  3. 治山事業委託業務について
  4. 平成27年度当初予算案について(2)
  5. 平成27年度当初予算案について(3)
  6. 林務部関係の予算案について(1)
  7. 平成27年度当初予算案について(4)
  8. 林務部関係の予算案について(2)

本文

知事からの説明

 部局長会議を開催(平成27年度当初予算案、2月補正予算案、平成27年4月組織改正、人口定着・確かな暮らしの実現に向けた施策展開の方向性)、医学生修学資金貸与医師の勤務先が決定、「KURA」サミット誘致特集号冊子発刊について

長野県知事 阿部守一
 
それでは2月6日の会見を始めさせていただきたいと思います。まずは冒頭、大北森林組合への補助金の不適切な交付についてお話し申し上げたいと思います。このことについては去る1月29日に公表させていただいたところでございます。不適切な受給、そして県としての事務処理も適切さを欠いていたということで県民の皆さま方の信頼を著しく損ねるものだと考えております。私としても大変申し訳なく思っております。このことについては総務部を中心に関係部局連携をさせて、まずは全容解明をしっかりと行っていきたいと考えています。その上で、また皆さま方にもご報告、ご説明をさせていただく必要があると考えています。先般、公表させていただいたもの以外にも現在調査中のものがあるわけであります。関係部局の林務部にはしっかりと対応するようにということを指示しておりますが、先般、林務部において地方事務所の課長会議を開催して事案の共有、そして不適正な事務処理等が他で行われていないかという確認、そして今後の対応等について指示をしたところでありますし、加えて林務部以外の部局におきましても総務部長から関係主管課長に対して綱紀粛正の徹底を指示したところでございます。何よりも県民の皆さま方の期待と信頼に応えていかなければいけない長野県の組織において、こうした事案が発生してしまったこと、大変遺憾に思っておりますし、こうしたことが今後無いように全力で取り組んでいきたいと考えております。
 それから先ほど部局長会議で予算も含めていくつか大きな点について決定致しましたこと。その他、医学生の修学資金の貸与医師の勤務先決定の話、そしてサミット誘致の雑誌「KURA」の特集号、こうしたことについてお話ししたいと思います。
 まず、予算であります。皆さま方のところに資料がいっているかと思いますが、「平成27年度当初予算案のポイント」という紙が配られているかと思います。それでお話しを申し上げたいと思いますが、平成27年度の当初予算額、8,694億8,751万円ということで、対前年約204億円の増という形になっています。私は今回の予算、先ほどの部局長会議でも申し上げましたが「反転攻勢・信州創生予算」という形で名付けました。長野県、平成26年度、昨年は本当の災害対応に忙殺される一年になってしまいました。まだ被災されている皆さま方の暮らしが元通りに戻っていないという状況の中で、引き続き災害からの復旧・復興、地元の皆さんのご協力を得る中でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。ただ、今年から来年にかけて長野県、大きな出来事が目白押しになってまいります。新幹線の金沢延伸も秒読み段階でありますし、その後には引き続いて大勢の皆さま方が長野県にお越しいただく善光寺の御開帳があります。あわせて松本山雅、J1昇格ということでスポーツを通じた元気な長野県づくりということを申して来ましたけれども、そうした取り組みにも弾みがつく年になります。またさらには具体的な取り組みを進めるに当たって、JR東海とまだ協議中の部分がありますけれども、リニア中央新幹線の取り組みも、先般の伊那谷自治体会議で「リニアバレー構想」というものを共有させていただきましたけれども、未来に向けて伊那谷を発展させていくスタートの年にもなってまいります。そうしたことを考えると今年、そして来年は、大河ドラマ「真田丸」であるとか「御柱」が予定されておりますし、全国植樹祭も予定をしております。私どもとすればそれに加えて軽井沢でのサミット誘致ということにも力を入れているわけでありますけれども、今年から来年にかけて長野県に大きな注目が集まる、そして長野県にとっても大きな契機となる出来事がさまざまあるわけでありますので、そういう意味で今年を反転攻勢をかける年にしていきたいと考えています。そうした思いを込めて予算編成しております。
 もう1点、地方創生、信州創生であります。昨年の12月25日に子育て支援戦略を県として取りまとめましたが、そうしたことも包含した地方創生関係の予算を今回の2月補正にも相当程度盛り込んでいます。国の交付金も活用して、短期的な視点だけでなくて、やはり中長期で長野県が本当に活力を維持することができるような県になるための取り組みを相当程度、今回の予算にも盛り込んでいるところでありまして、そういう意味では短期の反転攻勢だけではなくて、中長期の視点に立った信州創生に取り組む、そうした姿勢を具体化する予算だと考えております。
 少し中身をお話していきたいと思いますけれども、まず「平成27年度予算案のポイント」をご覧いただければと思います。先ほど申し上げましたように当初予算額8,694億8,700万円余であります。2ページをご覧いただきますと「平成27年度当初予算の姿」ということで、帯グラフを記載しております。今回、消費税率の引き上げがありますので、市町村への交付金でありますとか、精算金というものが見かけ上増える形になっております。それが帯グラフの真ん中ちょっと右のところに695億円、プラス215億円ということで、ここは市町村等とのやりとりで膨らんでくる部分ではありますが、それとは別に右下のところに「地方創生事業先行実施19億円」ということで書いてあります。これは当初予算ではなくて、国との関連もありまして補正予算側に予算計上させていただいております。真ん中のところに「経済対策基金事業」ということで、これまで国の経済対策基金でさまざまな取り組みを行なってきていますが、ここが大幅に縮小してまいります。こういう中で全体としては、予算規模もしっかりと確保して前向きな予算を作ることができたと考えています。下の方に社会資本整備についての同じような帯グラフがありますけれども、公共事業費と施設整備費が並んでおります。公共事業費については1,133億円ということで、対前年84億円、8パーセント増という形になっておりますが、半面、右側の施設整備等については縮小しております。ただ縮小の中身はご覧いただきますと、下にちょっと小さい字で記載をさせていただいておりますけれども、今、上で申し上げましたように、「地域の元気臨時交付金活用事業」、これは国の経済対策に伴う事業でありますけれども、ここが当然減という、国の交付金が活用できなくなるのでそこが減っていきますし、加えて長野以北の並行在来線の開業準備の補助が41億円減という形になりますので、こうしたものを除けば、総体としては相当程度事業費は確保させていただいていると考えています。大枠のつくりとして、もう1点、一枚おめくりいただいて、4ページのところでありますが、財政の健全化ということで、これは持続可能な経済構造の構築ということで、毎年毎年取り組んできているわけでありますけれども、主要一般財源につきましては、ご覧いただいておりますように、法人関係税の増加等によりまして、県税については順調に伸びるという見通しを立てております。その反面、税が伸びますので、地方交付税はやや減少ということになりますが、一般財源総額としては、臨時財政対策債の減はありますが、しっかり確保できると考えております。特に臨時財政対策債については、私どもは、本来は交付税でと主張してまいりましたが、国も一定程度問題意識を持っていただく中で、臨時財政対策債の発行額については、縮減できる見通しになっています。そういう観点で、113億円の減少ということで見込んでいます。4ページの下のところに県債発行額の抑制と県債残高の縮減ということを書いてありますけれども、通常債については、公共事業等が増えるので、やや増加させますけれども、臨時財政対策債については減少ということで、県債発行額トータルとしては、マイナスということで予算を組んでいます。それの関係で、5ページの右上でありますが、県債残高についても、やっと平成27年の見込み以降、今の基調が続いてもらえれば、県債残高も通常債についてはかねてから行政財政改革の中で縮小基調で来ていますけれども、県債残高トータルとしてもやっと減少させていく方向性が見えてきた予算という形になっています。それと併せて、もう一回4ページに戻っていきますと、消費税率の引き上げがございます。地方消費税については、1パーセントから1.7パーセントに引き上げという形になりますので、そうした関係で長野県としては増収分が158億円余と見込んでおります。その増額分については、社会保障の充実、あるいは社会保障経費の増加分に充当していきたいと考えています。そして、5ページの方でありますけれども、財政調整のための基金については、当初予算でも依然取り崩しを行う中での予算編成という形にはなっておりますけれども、一定程度、基金残高を確保しながら当面財政運営をしていくことができるだろうと考えています。財政健全化の判断比率につきましては、財政健全化の取り組みの効果も出てきたこともあって、実質公債比率について、あるいは将来負担比率について減少傾向は引き続きその方向であります。また、事業見直し等につきましては、トータルで廃止・縮小・歳入確保を併せて約20億円、取り組ませていただいております。ただ、下に書いてありますように、これ以外にも先ほど申し上げましたような並行在来線の開業準備補助金等がなくなってきますので、こういうものを新しい取り組みに振り分けさせていただいているということでございます。
 そういう中で、少し個別の事業について申し上げますと、6ページ以下に「災害に強い長野県づくり」以下、トピック的に取りまとめております。今回の予算編成の中で、やはり各部の連携ということを強く意識して予算編成に臨んでもらいました。そういう観点で、今回の取りまとめにあたりましても、トピック的なもの、そして「しあわせ信州創造プラン」でプロジェクトとして取り組んでいる事業については、部局横断的にまとめさせていただいているところであります。まず6ページ、「災害に強い長野県づくり」でございます。今回の予算の大きな柱の一つ「防災・減災対策」でございます。昨年長野県は火山噴火、地震、土砂災害、豪雪と、さまざまな種類の災害に向き合わざるを得ないということになりました。そこから出てきた教訓を生かして、それぞれの災害類型ごとに強靭(きょうじん)な基盤づくりを進めていこうということで、左端に施策を計上してあります。そして、長野県の災害対応力の強みというのは、なによりも私は地域力、住民力だと考えておりますので、そうした地域の絆、つながりというものをしっかりとサポートしていこうということで、真ん中のところに消防団の支援をはじめとして、地域の防災力を強化するための取り組みについて記載をしております。特にこの点については、長野県の独自性を発揮できるところだと思いますので、とりわけ力を入れて取り組んでいきたいと考えています。それから右側のところに観光客の安全対策、これは御嶽山の噴火災害、まさに観光客の皆さま方が犠牲になってしまったわけでありますので、登山安全条例の制定も含めて、安心して大勢の皆さま方をお迎えすることができる長野県づくりに取り組んでいきたいと思っています。そして右下が災害対応全般の体制作りということで、トータルで災害に強い長野県づくりに取り組んでまいります。
 それから7ページであります。地方創生の取り組み、総合戦略自体は平成27年度に入ってから最終的に取りまとめてまいりますけれども、その中でも先行的に実施するもの、交付金を活用するものについては、前倒しで予算化をさせていただいております。大きな柱立ては4本で考えています。「人口の自然減の抑制」「社会増への転換」「仕事と収入の確保」そして「人口減少下での地域の活力の確保」、それぞれの視点で施策を具体的に進めていきたいと考えています。一番左の「自然減」、「子育て安心戦略」につきましては、昨年末に長野県としての子育て支援戦略をまとめさせていただいておりますので、それを踏まえて、予算化を具体的にさせていただいているところであります。「信州母子保健推進センター」の設置による子育ての孤立化の防止、あるいは第3子以降の保育料軽減や、乳幼児医療費の軽減の拡大によります子育ての経済的負担の軽減、そうしたことを予算の中で具体的に進めてまいります。そして「社会増への転換」のところは、長野県はこれまでも移住・交流ということに力を入れて取り組んでまいりましたが、それをさらに踏み込んでより強力な取り組みにしていきたいと考えております。新しい視点としては、女性に着目して、子育て世代の女性、あるいは女子大生を対象とした「しあわせ信州なでしこ移住アカデミー」の開催でありますとか、あるいはIT人材の誘致ということを視野に入れた「まちなか・おためしラボ」。こうしたことをこれまでのベーシックな移住・交流の取り組みに加えて行っていきたいと考えています。それから経済自立戦略ということで、ここもこれまで取り組んできたことをさらに強化していこうという観点で、まずは創業・起業を強力にバックアップしていこうと考えております。また加えて、農家の皆さま方の農業所得の向上という観点で具体的な施策を行ってまいります。さらに長野県は観光県でございます。インバウンド、今、円安の追い風で好調ではありますけれども、こうした動きを確実なものにしていこうという観点で、無料の公衆無線LANの整備等をしっかり行って、外国人観光客の受け入れ環境を整備していきたいと考えています。加えて女性、子育て中の女性の再就職支援を含めて、女性、障がい者、高齢者、そうした皆さま方の雇用の確保に全力で取り組んでまいります。そして右端、人口減少は相当程度出生率が回復したとしても日本全体の減少基調が直ちに変わるということは正直難しい状況でありますので、人口減少下の中でも地域の活力を維持していこうということで取り組んでまいります。特に人口定着・確かな暮らし実現戦略モデル事業コンテストについては、広く企業の皆さま方も含めて地方創生につながる取り組みの提案をしていただいて、県も一緒になって具体化に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。
 それから「教育・人づくり」、ここからが信州の価値向上と発信というところでございます。長野県は今、信州ブランド戦略に取り組んできているわけでありますし、銀座NAGANOを首都圏での総合活動拠点として、昨年設置したわけであります。信州ブランドに込められた思いというのは、忘れられてしまったところもあるかもしれないのでもう1回繰り返しておきますけれども、信州が生み出してきた貴重な価値として3つ掲げています。1つは「健康長寿」であります。それから2つ目が「勤勉で教育熱心な県民性」であります。3つ目が「自然の美しさ、環境との共生」という、美、健康、そして勤勉、この3つであります。ここに記載しております「教育・人づくり」、この長野県の勤勉さ、やはり人が中心の長野県ということでありますので、こうしたものをさらに強く伸ばしていこうということで取りまとめています。学力・体力の向上はもとよりスーパーグローバルハイスクールの運営をはじめとしたグローバル化への対応、そしてICTへの対応、さらにはふるさと信州に誇りと愛情を持ってもらうという観点での、私の公約でもあります「信州学」、こうした教育を長野県において具現化をしてまいります。また、その下にありますように、先ほど子育て女性のための移住戦略を進めていくということも申し上げましたが、長野県の環境を生かした信州型自然保育、この認証も始めてまいりますので、そうしたものの普及促進を図る中で、長野県らしい教育、子育てを進めていきたいと思っています。そして真ん中のところに「すべての子どもの学びの保障」ということで、いろいろな悩みごと、課題を抱えている子どもが増えています。そうした子どもに相当程度、今回の予算では力を入れて向き合っていきたいと思っております。スクールカウンセラーの配置の拡充、あるいは「学校生活相談センター」の設置、さらには子どもたちの学習支援、あるいは経済的な理由で進学が困難な子どもたちへの奨学金と、さらには発達障がいを持つお子さんのための指導の充実と、あるいは特別支援学校の就労の支援と、こうしたことを通じて、どんな子どもたちも未来に希望が持てる長野県にぜひしていきたいと考えています。そして右側のところ、「高等教育の振興」、「産業人材の育成」ということで、狭い意味での学校教育に限らず、長野県としてはすべての分野で人材育成、人づくりに力を入れて取り組んでまいります。それから9ページが「信州ACE(エース)プロジェクト」であります。先ほど申し上げた長野県の価値の大きな一つが健康長寿であります。他の県も健康長寿に狙いを定めていろいろな取り組みを始めてきておりますので、われわれ追い上げられる側でありますので、しっかりともう一回県民全体で健康県を目指して取り組んでいきたいと思っております。Action(アクション)、Check(チェック)、Eat(イート)、3つの分野でそれぞれ記載のような取り組みを行ってまいりますが、今後、このACEプロジェクトの発起人会を開催して具体的な取り組み目標、スローガン、こうしたものを県民の皆さま方と広く共有して、県民全体でこのプロジェクトを進めていきたいと思っています。
 それから、次の「文化振興元年」ということで、昨年、文化振興事業団に近藤理事長にご就任いただいて、近藤理事長にも本当に県内いろいろな文化関係の皆さま方ときめ細かく意見交換を重ねてきていただいております。そういう中で平成27年度、文化振興元年と位置付けて取り組んでいきたいと考えております。私の公約でもありました文化振興基金に4500万円を基金としてまずは積み立てて、その基金も活用しながらそこに書いてあるような文化関連の事業を具現化していきたいと思っております。基金の積立額に比べてまだ基金から予算化する事業は、当初予算ではまだ十分予算化できていないところもありますので、関係の皆さま方のご意見も聞く中で、さらにこの文化振興の部分については今後充実をさせていきたいと考えています。
 それから「国際関係再構築年」でございます。先般、河北省長にも長野県にお越しいただいて30周年の記念行事を行うことができました。今年は日本が国際社会と新たな視点で向き合う節目の年にならなければいけないと思っております。戦後70年という大きな節目の中で、私たち長野県ももう一回世界の国々との関係をしっかりと振り返り、そして未来志向の関係を新しく作っていきたいと考えております。そういう中で河北省との友好提携、先般覚書を結ばせていただきましたが、そうしたものを形だけに終わらせず具体化をしていきたいと思っておりますし、また、姉妹提携をしておりますミズーリ州とも50周年の記念事業を、ニクソン知事をお迎えして行っていきたいと思っています。また、経済活動としては、インバウンドあるいは製造業を含めてグローバルな視点でさらに取り組みを強化していきたいと考えています。また先ほどの教育・人づくりとも重なりますけれども、教育旅行の誘致、これまでも力を入れて取り組んでおりますが、長野県内のグローバル人材の育成ということにも、高校生の留学促進、そして県職員の海外研修事業も含めて強化をして取り組んでまいります。加えて県内にも大勢の外国籍の方々がお住まいになっていらっしゃいますので、そうした皆さま方への支援ということもこれまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
 それから12ページ以下がしあわせ信州創造プランのプロジェクトごとの説明資料になっています。このプロジェクトについてはこれまでもしあわせ信州創造プランの重要事業ということで取り組んでまいりましたが、平成27年、しあわせ信州創造プランの折り返しの年にもなってまいります。目標に向けた取り組みをさらに加速化していきたいと考えております。次世代産業の創出では、しあわせ信州食品開発センターもオープンしてまいりますので、健康長寿県として高付加価値食品の創出に取り組んでいきますし、また、海外の販路開拓支援等、販路の開拓をしっかり企業の皆さま方のサポートを行ってまいります。また右側の方にありますが、企業誘致と創業の促進ということで、長野県の強み、優位性、こうしたものをしっかり訴える中で企業誘致を行っていきたいと、そして創業支援、日本一創業しやすい県づくりにさらに力を入れていきたいと考えています。私自身も企業誘致のセミナーに参加して直接、企業経営者の皆さま方等に長野県のPRをしていきたいと考えております。13ページが「農山村産業クラスターの形成」でありますが、まず、観光については、世界水準の山岳高原観光地づくりに引き続き取り組んでまいります。そうした中で長野県の強みとして新しくできる新幹線の飯山駅をアウトドアアクティビティの拠点にしていこうということで取り組んでおりますが、それにとどまらず、県全体でこのアウトドアをしっかりと伸ばしていきたいと思っています。そのために関係者のネットワークをまず構築をしていきたいと考えています。加えて「信州山の日」2年目になりますが、昨年に引き続き県民の皆さま方が山に親しんでいただく取り組みを進めていきますし、加えて山岳環境の保全と適正利用の方針策定のための実証と書いてありますけれども、山岳関係者とこれまでも検討を重ねてまいりましたけれども、登山安全条例の制定ともリンクをさせる中で、本当に必要な登山道の整備については、県もしっかりと予算措置をしながら取り組んでまいりますし、また、その反面としての安全性の確保ということについても、市町村をはじめ関係機関の皆さま方と一緒になって取り組んでいきたいと思います。ここの表現だけだとなかなかわからない分がありますけれども、今まで登山道の管理責任どうするのかというようなところで、なかなか登山道の整備については思い切った取り組みが進んでこなかったという現状がありますが、山域の関係者の皆さま方と一緒になって、この登山道の整備について、そして安全対策について、しっかり取り組む具体的な仕組みを構築していきたいと思っています。それから農林業につきましては、先ほど申し上げましたように、まずは農業については所得向上のための具体的な取り組み、海外への農産物の輸出拡大も含めて、戦略的に展開をしてまいります。加えて、林業については「信州F・POWERプロジェクト」進めてきておりますが、本当に森林県から林業県に転換をさせていかなければいけないという観点から進んでいるオーストリアと林業の観点での技術交流を一層進めて人材育成等に取り組んでまいります。それから14ページでありますが、環境エネルギー自立地域の創造、これは長野県、47都道府県の中でもかなり進んだ取り組みを進めてきておりますが、企業局からの繰入金等も活用して、さらに踏み込んだ自然エネルギーの普及拡大への取り組みを進めていきたいと考えています。あわせて水資源の保全、そして安定的な農業生産の確保という観点でのため池の耐震対策等も進めてまいります。それから15ページ、「健康づくり・医療の充実」であります。ACEプロジェクト、先ほど申し上げましたが、総合的ながん対策、あるいは心の面での病気の早期発見のためのゲートキーパー研修等の充実、さらには地方創生の中で地域の元気を維持する上で大事なことは、安心できる地域にするための医療福祉の充実とそれから教育・人づくりの2本だと考えております。そういう観点で地域医療の再生、地域包括ケア体制の構築推進、こうしたことに市町村と協力して全力で取り組んでまいります。それから16ページでありますけれども、「雇用と社会参加の促進」でありますけれども、女性、若者、障がい者、そして高齢者、それぞれの皆さま方が持てる能力を最大限発揮することができるようにさまざまな取り組みを進めてまいります。障がい者の農業分野での進出については、今年から事業をスタートさせておりますけれども、大変順調に推移してきておりますので、こうした点についてさらに力を入れていきたいと思いますし、これからの人口減少社会の中で、やはり高齢者の皆さん、そして子育て中の女性の皆さん、そうした方々が本当に能力を発揮していただくことが何よりも重要だと思っております。そういう皆さま方が活躍できる環境づくりに具体的な施策を盛り込んでおりますので、大勢の皆さま方が能力発揮できる長野県づくりのためにしっかり取り組んでまいります。それから17ページ、「誇りある暮らし実現プロジェクト」ということで、美しい景観、自然環境の保全ということでは、諏訪湖の環境改善、具体的にしじみが採れる諏訪湖、泳ぎたくなる諏訪湖と私は言っていますけれども、しじみの放流等具体的に行って、検証をしていきたいと思っております。また、文化芸術の振興については先ほど申し上げましたが、文化振興基金も活用して、長野県の誇るべき、例えば、「セイジ・オザワ 松本フェスティバル」については、サイトウ・キネンを改めて、さらに持続可能に発展していただけるように、県としてもしっかり支援をしてまいりますし、また、地域の伝統芸能、伝統行事、こうしたものがどうしても担い手の確保等について悩みが多くありますので、そうしたものをモデル地区を定めて、積極的に応援をしていきたいと考えております。また、老朽化しております信濃美術館については、整備に向けた検討を具体的に行ってまいります。それから18ページでありますが、「活動人口増加プロジェクト」、これは地方創生の取り組みとほぼ重なりますので省略致しますが、少子化対策、そして移住・交流の推進については、他の県と相当競争になってまいりますので、負けないように取り組んでまいります。それから19ページ、「教育再生プロジェクト」について、先ほどご説明したことに加えて、地域に開かれた学校づくりということで、「信州型コミュニティスクール」については、さらに拡大をしてまいりたいと考えております。また、新県立4年制大学については設立準備について、これは着実に進めてまいりたいと考えております。飛ばしていただいて、21ページ、「信州ブランドの確立」であります。銀座NAGANO、おかげさまで多くの皆さま方からは一定のご評価いただいておりますが、まだまだ定着させていかなければいけないと思っております。いろいろなイベントを通じて、銀座NAGANOの銀座における存在感をもっともっと大きくしていきたいと思っておりますし、各部局の取り組みとも連携させて、活動拠点として生かしていきたいと考えています。また、ブランドの関係では、右側にありますように、「信州ワインバレー構想」、あるいは信州ジビエの活用推進については引き続き関係者の皆さま方と一緒になって長野県の特色として進めてまいりたいと考えています。あと主要事業ありますけれども、ひとつひとつご説明している時間がありませんので、この程度とさせていただきたいと思います。「反転攻勢・信州創生予算」ということでしっかりと効果が上がるように取り組んでいきたいと思っています。
 それとの関連で、補正予算についてであります。補正予算については先ほどの地方創生の前倒し分が相当程度入っているわけでありますが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づきます、国の補正予算を最大限活用して、当初予算と一体で編成させていただきました。地域の消費喚起あるいは生活支援によります地域経済の活性化等によりまして、地域の経済の好循環を確かなものにしていきたいと考えております。そういう中で、1つはふるさと名物商品の販売あるいは旅行券の発行ということで、交付金を活用した事業になってまいりますけれども、長野県の地域にとって、あるいは産業にとって大きな効果を上げることができるように具体化をしていきたいと考えております。そして、長野県の特色でありますが、資料の2の1の2月補正予算のポイントのところの真ん中辺に書いてありますが、児童養護施設の生活環境向上等への支援ということで、この国の交付金を活用して、やはり子どもたちにもしっかり目を向けていきたいと考えております。児童養護施設等に入っている子どもたちのための備品購入の補助であるとか、あるいは施設に入っている子どもたち、あるいは里親に委託して育てていただいている子どもたちの社会生活体験のための旅行への補助、こういうことを通じて、経済対策であると同時に、子どもたちへの支援ということを行っていきたいと考えています。予算については以上でございます。
 それから、組織改正についてであります。組織改正につきましてはお配りしているとおりでありますけれども、特に1点申し上げておきますけれども、リニア中央新幹線関連の組織としてリニア整備推進局を本庁に設置、そして現地にリニア整備推進事務所を設置する予定という形にしております。ただ、この用地取得の事務等についてJR東海とどういう形で行うかということ、それから、これからの事業進捗を、例えば環境保全の面であるとか、あるいは地域の皆さま方の理解と協力の中で進めていただくということが必要だと考えておりますが、そうしたことも含めてJR東海と協議をしている状況でございます。したがいまして、協議が整った段階で具体的にしていきたいと考えております。今回はそのための準備をしているという状況でありますので、JR東海とは引き続きしっかりと協議・調整を行っていきたいと考えています。予算、それから組織については以上でございます。
 それから、部長会議に諮られた中で、「人口定着・確かな暮らし実現に向けた施策展開の方向性(中間とりまとめ)」についてということでお配りをさせてもらっています。先ほど申し上げておりますように、地方創生の総合戦略については平成27年度中に策定をしてまいりますが、今回の予算でも前倒しでいろんな施策を立ち上げています。これから県民の皆さま方、特に若い世代の皆さんの意見を聞かなければいけないと思っておりますし、また、市町村の取り組みとも一体で取り組んでいく必要があります。そうしたプロセスをしっかり経た上で、PDCAサイクルがきちっと回せるような具体的な目標設定を行っていきたいと考えております。今回の私どもの特徴的なところは、施策構築の基本的視点ということで5つ書かせていただいております。その下の4つの戦略、自然減の抑制、あるいは社会増の転換といったところについては、おそらくどこの県でもみんな同じような話になってくると思います。ただ、私どもとしてはやはり長野県独自の強みをしっかり生かしていきたいということで、施策構築の基本的視点ということを入れています。この視点に基づいて具体的な施策を今後検討し、具体化をしていきたいと思っています。「人生を楽しむことができる県づくり」、「多様な人材が活躍できる県づくり」、「地域資源を徹底的に活用する県づくり」、「大都市と競争する県づくり」、「世界とともに発展する県づくり」ということで、こうした観点でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。特に、東京一極集中の是正ということになると、何となく大都市と地方が対立構図になってしまいかねないようなところがありますが、私は大都市は大都市で発展していただく必要があると思いますし、地方は地方で発展すると。双方が協力、補完する中で、WIN-WINの関係で発展させていくことが日本全体にとっては不可欠だと考えておりますので、そうした視点を強く持って総合戦略の取りまとめを行ってまいります。部局長会議については以上とさせていただきます。
 あと2点。その他の1点目が、長野県の医学生修学資金貸与医師の勤務先の決定ということであります。今回はじめて、この医学生修学資金貸与制度に基づく勤務が始まります。勤務先、配属先については配置調整会議で検討していただいた上で、今回の配属先を決定させていただいております。今後、具体的な勤務に入られる医師が徐々に増えてまいります。平成38年度、約10年後には80名の医師がこの制度に基づいて県内で勤務していただくことができると考えておりますので、この制度、県内に定着できるように取り組んでいきたいと考えています。
 それから、最後もう1点。「KURA」の別冊軽井沢の特集であります。主要国首脳会議の誘致に向けてこれまでもさまざまな取り組みを進めてきております。このたび、サミット誘致を応援していただいております民間企業の皆さまなどのご協力も得る中で、「別冊KURA 軽井沢の魔力~「長野県・軽井沢サミット」誘致に向けて~」という本を発刊することと致しました。これは軽井沢のみならず長野県全体の魅力を発信して、サミット誘致に向けた長野県全体の熱い思いが伝わる1冊となっております。この本も活用しながら、長野県の思いを関係者にしっかり伝えて、ぜひ誘致が実現できるように取り組んでいきたいと考えています。ちょっと長くなりましたが、私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 平成27年度当初予算案について(1)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
1点は、予算編成に関してですけれども、今回1つ、柱は地方創生関連の予算かと思いますけれども、今回はまだ総合戦略ができていない中での予算編成になりますので、そういう意味では前倒し実施、先行的な予算編成ということになるのだと思いますけれども、そういう条件、環境を加味し踏まえた上で、実質初年度になるこの今回の地方創生予算をどういうふうに評価していらっしゃるのかというのが1点と、それからなかなかこの分野というのは、先ほど部局長会議でもご指摘があったように、どうしても各県横並びになりがちな施策になってしまいがちなんだと思いますが、そういう中で先ほど、今こちらの会見のほうでもおっしゃったように、県の強みをどういう部分で生かしていきたいというふうに今お考えなのか、それから最後に先ほどこれからの総合戦略をまとめていく上では、若い方たちの意見というのも聴いていかなければいけないというようなお話がありました。タウンミーティングだと想定されますけれども、どんな形で聴いていくことお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 まず、評価でありますが、国の地方創生の動きと並行して、かなり長野県の場合は前倒しで取り組みを進めてきていると考えています。人口定着・確かな暮らし実現会議については、既に何度も議論を重ねてきているところでありますし、また、この地方創生の中でも最も大きなテーマであります、「子育て支援・少子化対策」のところについては、県と市町村の協議の場で問題意識を共有して、そして年末の子育て支援戦略に結びついているということで、相当程度早くスタートさせて、かなり具体的な検討を前倒し前倒しで進めてきています。それが今回、国の交付金を有効に活用することができるということにつながっていると考えています。そういう意味で仮に交付金がなくても、かなりのことを具体化していこうと考えて取り組んでおりましたが、国の交付金と相まって、いい形で予算を、この地方創生の第一弾の予算を組むことができたと考えています。それから、2点目は何でしたっけ。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
先ほど、部局長会議の中でもありましたけれども、この分野、地方創生については、各県どうしても取り組みが横並びになりがちな中で、どういうふうに独自性を出していくかということです。

長野県知事 阿部守一
 これは先ほど申し上げた基本的視点を県の中でしっかり共有して取り組んでいくということが必要だろうと思っています。特に長野県は、例えば、地理的環境的優位性というのは相当あると思っています。東京あるいは名古屋といった大都市圏から比較的至近距離にありますし、高速交通体系も、47都道府県を比較したときには相当程度、高速道路のネットワークも含めて整備されてきている県だと思っていますので、それを考えたときには、やはり、1つは大都市と協調していく。大都市の活力を長野県でも生かしていく。例えば「週末信州暮らし」みたいなことも、これはもっと時間と距離が遠いところだとなかなかそうはいかないところもありますけれども、長野県であれば十分実現可能でありますので、そうした強みをしっかり生かしていきたいと思っておりますし、また、人生を楽しむことができる県づくりということで先ほど申し上げましたけれども、これは「しあわせ信州創造プラン」の中でも「『豊かな』ライフスタイルを実現する信州」ということを大きな柱に据えています。自然環境と共生して、そして今回力を入れています文化・芸術、そうした経済活動のさらに先の姿を見据えた長野県づくりをしっかり打ち出すことによって、他と違う長野県の優位性を活かした地方創生の総合戦略を作っていきたいと思っています。それから、若者・女性については、先ほど申し上げたように、この中間取りまとめの中にも記載していますけれども、タウンミーティング等も含めて、これは戦略を策定する段階から県民の皆さんと目標を共有して、これは行政が勝手に作って行政だけが実行するということではなくて、県民の皆さんと目標を共有して県民の皆さんと一緒に実現に向けて取り組む、そういう総合戦略にしていきたいと思っています。以上です。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。2点目は大きく、今回の財政健全化の面の話になりますけれども、今回は税収も伸びることが見込まれていて、その割には地方交付税もそれほど落ちずに臨財債も減らせるという、良い環境が整ったのだと思いますけれども、なかなかこれから先を見通したときにはどうしても税収の部分というのは、景気、経済成長に左右されるところがありますし、それからそれとも連動するところがありますが交付税だとか地方財政対策の方も国の方針にどうしても左右されるところがある。そういう意味では、県がなかなか主導的にできる部分というのは数少ないわけですが、今までも通常債については着実に減らしていることは踏まえた上で伺うと、今後の、どうしても景気頼み、国頼みの部分が大きい中での財政健全化への道筋というのをどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
はい。まず、財政健全化のためには収入の確保と歳出の抑制と、両方の側面を考えなければいけないと思います。収入の確保は、これは先ほども創業支援だとか企業誘致の話をさせていただきましたけれども、長野県の経済が元気になるような取り組みを産業界と一緒になって進めていきたいと思っています。今回の県税収入の伸びもかなり法人関係税の伸びで支えていただいているところでありますので、引き続き中小企業も含めて企業業績が好調になるよう、好転できるよう、あるいは好調な企業は好調が維持できるように取り組んでいきたいと思います。それから歳出面については、これはやはり相当程度メリハリをつけていかなければいけないと思っています。今回も、先ほどちょっとあまり詳細な説明までは踏み込めませんでしたけれども、新しい分野に財政を配分する中で、その他の分野については縮減、縮小しているものもいろいろありますので、限られた予算をどこに重点的に配分するかということについては、これは県民の皆さま方の意見も、県民協働の事業改善等も行っていますけれども、そうしたこと、あるいは、地方創生の総合戦略も県民との対話の中で作り上げていきたいと思っていますので、そういう県民の皆さまの声をいただく中で重点を置くべき分野と、これは県でありますからどうしても国の法律上やらなければいけないような分野とありますが、それは当然やっていきますけれども、相当メリハリをつけて、今後とも予算編成を行っていきたいと思います。

 2 大北森林組合補助金不正受給について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
最後に1点伺いたいのは、冒頭おっしゃっていらした大北森林組合の補助金の不正受給の話ですけれども、まだ全容解明に至っていないという中でのお話になりますけれども、現時点で県としては調査、ずるずると長くやるわけにもいかないのだと思いますが、一定の結論、今後解明した上で、県民に対して説明する時期というのは、どんな時期をお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 そうですね。これはご指摘のとおりそんなに長時間かけてやっていくわけにはいかないと思っています。ただ、全容解明する上では、かなり昔までさかのぼらなければいけないだろうと思っています。平成19年度頃までさかのぼって調査をしていかなければいけないと考えておりますので、そうするとやはり携わった人間も大変大勢います。県職員からの聞き取り、あるいは関係者への聞き取り調査をしっかり行った上で再発防止策も含めてご報告しなければいけないと思っておりますので、そういう意味では数日でできるというような作業では必ずしもないので、いたずらに時間をかけるということは致しませんけれども、しっかりと全容を解明して県民の皆さま方にご説明できるようにしていきたいと思っています。 

 3 治山事業委託業務について

工藤八一 氏
 
お久しぶりでございます。2件ほどちょっとお尋ねしたいのですが。レーザーデータ処理の平成24年度予防治山事業、それから事業36号航空レーザー撮影業務っていうのは林務部から発注されました。これも全く、要するに森林組合と同じで契約方法に不作為があったと、それは平成24年度の契約当初からそれは通告してありましたが、全くその通りになったと。その中で、その行った行為について結局林務部長ともお話ししました。だけども、結局いつでも自己否定しない組織だと。これはどこの役所でもそうなんですが、そういう組織で身内の論理で包もうということなので、結局知事に聞いてもらうよりほかないということで参上したのですが、要するに、平成24年度予防治山事業36号それから平成26年度予防治山事業第30号、航空レーザー撮影業務、これは建設部、林務部また他にもいろいろあるのですけれども、これが1つの問題で、この2つの工事について、工事というより測量業務について、業務箇所名が中野市北信地区一円で同一であると。平成24年度工事が完了されなかったため、同一箇所で再度発注した。で、結局それは契約を減免したんです。気象条件ということで。

長野県知事 阿部守一
 何の資料ですかね。何の資料をご覧になって。

工藤八一 氏
 個別の事案です。

長野県知事 阿部守一
 ちょっとそれは、今は私も資料を持ち合わせていませんし。

工藤八一 氏
 
ですから、事後報告で結構ですから。そのような事実があるとすれば、測量調査等業務委託契約書第二十条の定めによる業務の中止がなされたものと思慮されると。その中止は同条に定める天災等に該当するもので、かつ受注者の責めに帰すことができないことが要件となるが、本測量については当該要件に適合しない。また、同契約書第四十二条の発注者の解除権の規定があるが、今般の36号測量にあっては正当な理由なく業務に着手すべき期日に過ぎても業務に着手しないとき、その責めに帰すべき事由により履行期間内に業務が完了しないと明らかに認めるとき。なぜ、要するに解除権の権限行使を行わなかったのか。それに伴って結局その次の年、再発注しているんですよ。そうしますと、その諸費用、諸経費は当然結局無駄な公金支出だと、また職員による監督不履行の結果であり、同法第二条、第十四条、第三百、二百三十四条の二及び地方財政法第四条第一項に違反するものと疑いがあると。で、地方自治法第一条から地方自治法二条、地方自治法第二百三十四条の二、どれにも違反しているんです。で、結局当事者にこれは適正に処理してくださいとお願いして、もう7カ月経っているんです。ところが要するに自分で要するにああでもない、こうでもないという理由は、結局身内一家と。で、結局森林組合についてもそうなんですが、昨日も私のところにそういう通報がありました。別組合でね。ですからそういうことがもう日常あるということで、ここでご答弁はいただかなくて結構ですので、知事はどのように判断されるか。事後でよいですから、ご報告をお願いしたいと、そういうご質問でございます。

長野県知事 阿部守一
 
それじゃ、ちょっとまたお伺いさせていただいて、ここはちょっと予算全体の話をさせていただいているので、大北の森林組合の関係は先ほど申し上げましたが、これ林務部の事案ではありますが、総務中心に、しっかりと全容解明するように取り組ませていただいています。われわれやっぱり襟を正して取り組まなければいけない、これは県民の皆さま方、あるいは国民の税金で仕事をしているわけでありますので、そうした姿勢でしっかりと取り組むように、先ほどの部局長会議でも徹底をさせていただきました。ちょっと個別の案件はまた別途よろしくお願い致します。

 4 平成27年度当初予算案について(2)

読売新聞 戸田貴也 氏
 
予算の関連です。今回の予算は、知事が2期目当選されて初めての予算編成ということで、選挙中訴えてらっしゃったこと、また、その後アクションプラン等でおっしゃったこと、例えば「信州学」のことであるとか、さまざま盛り込まれていると思うのですが、その点について自己評価をぜひお願いします。

長野県知事 阿部守一
 
県民の皆さま方にもずっと選挙の時にも申し上げてきたことは、長野県の強みを生かす、光が当たらないところにも光を当てる。県民の皆さま方とのお約束を守ると。この姿勢で4年間やってきましたということを申し上げてきています。今回も相当程度、先ほどの文化振興基金の話であったり、あるいは弱い立場の子どもの部分について、消費喚起型の交付金も使って対応するとか、今申し上げた3点の観点は、常に私自身強く持ちながら取り組んできています。で、県民の皆さまとのお約束の部分についても、例えば、これは子育て支援の充実ということは2期目の就任直後から市町村と一緒になって子育て支援策を取りまとめて、そして今回の予算でかなりの部分具体化をさせていただいておりますし、また、在宅医療の充実ということも、これも基金の設置を通じて具体化をさせてきていただいておりますし、文化の面でもしっかりということで、かなり公約、私の基本政策の中で、訴えてきたことについては相当程度盛り込ませていただいていると考えています。

読売新聞 戸田貴也 氏
 
関連して、新年とかときどきこういう聞き方をしちゃって恐縮なんですけれども、もし何割方とか、何点とかそういうのがお嫌いでなければ教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 
あんまり何割方とか何点とか、それ多分いくつっていうのは拾えばわかるけど、それはちょっとやってないんで分からないですし、何点かっていうのは、それは皆さんが評価される話だと思いますので。

 5 平成27年度当初予算案について(3)

中日新聞 小西数紀 氏
 
今回の予算の中で、人口定着とか子育て支援の中で、女性にターゲットを置いた予算がわりと多い、目立つように感じるのですが、もしも知事さんの中でも、予算編成の中で、特にそういうようなことを強く意識されたことがあるのかどうかというのをお伺いしたいのと、意識されていたのであれば、その事業についてどういうような効果であるとか、将来どのようなビジョンを女性への施策を強化することで得られると期待されているかというのをお伺いできますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
女性について意識したというよりは、「しあわせ信州」について意識したのかもしれないですけれども、行政経営理念の中でも、「県民の皆さまのしあわせの実現に貢献します」ということをミッションとして書かせていただいていますが、昨年の選挙も通じてやはり抽象的な問題だけではなくて、個々の県民、ご家庭、そうした皆さんの課題に向き合って、そして夢と希望を持っていただけるようにしなければいけないなという思いを強く持っています。そういう中で子育て支援の話も選挙の時から強く訴えてきました。これはもとより、どちらかというと女性に対して強く効く施策なのかもしれませんけれども、女性だけではなくて家庭全体、家族全体のしあわせということにつながる話だと思っていますし、また女性の皆さんの活躍の場づくりと、子育て中の方々が、なかなか相対的にやはり長野県の場合はまだまだ女性の方が子育て中の方が活躍していただく余地が大きいと数字の上からも思っていますので、そうした方を応援したいと思っています。ただこれも、これからの人口減少社会全体を見渡したときに、長野県全体の発展を考えれば当然必要になってくる施策だと思っています。私は男性と女性と世の中、基本的に半数ずつ存在している中でいつも感じているのは県の組織とか、いろんな場で対話をする人達がどうしても私の場合は男性が多くなりがちであります。知らず知らずのうちに男性目線になってしまうな、ということも感じることもありますので、女性の分野とか子育ての分野についてはある意味、県民の皆さま方とする中で、私として意識はしてきている分野でありますし、ただ女性のためだけ、というよりは社会全体のため、そして家族のしあわせのため、長野県のしあわせ実現のため、そうした視点がどうしても必要だろうという思いから発しているものと考えていただければと思います。

 6 林務部関係の予算案について(1)

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 
林務部の関係ですけれども、他の森林組合の皆さん、林業関係者の皆さん、一生懸命取り組まれているという前提で伺うのですけれども、今回の問題の中でやはり事業量と、森林組合が請け負う作業のできる能力という部分で、だいぶかけ離れてしまっていたことは背景にはあるのかな、と感じますけれども、今回の予算の中でも森林整備であるとか、災害の対応の部分でかなりの事業量、予算が盛り込まれていますが、今回の問題に関連してどのようにお考えか、いかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
まず林務部関係の予算については今回の事案が大北森林組合において発生したということをしっかり踏まえて、大北関係の数字について昨年より相当程度抑制した数字になっています。加えて、具体的に執行するにあたっても、これまで以上に本庁が関わって各現地機関任せにしないで執行管理を行っていきたいと思っていますので、今、森林整備、あるいは林業関係、信州F・POWERプロジェクトの話、あるいはやっと森林も成長してきて、業として成り立ち得るような環境が整いつつある中で、こういう事件が発生してしまったということは大変残念、かつ申し訳ない話でありますけれども、しかしながらそれ以外、大北森林組合が関わったもの以外の事業については、やはり着実に進めていくということが必要だと思いますので、そこのところのメリハリはしっかりつけて予算の執行を行っていきたいと思っています。

 7 平成27年度当初予算案について(4)

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 
遅れてしまいました。最初もし話していたら恐縮ですが、今回当初予算のほうなんですけれども、過去10年で最も多い規模になったということで、知事としては積極型、今回の予算については積極型、骨太、またなにかキャッチフレーズがあれば、今回のこの予算についてなんと例えればよいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
キャッチフレーズ、最初に言ったんですよ。反転攻勢・信州創生予算。

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 
すみませんでした。ありがとうございました。ちなみにそうなるってことは積極的に必要な予算を入れてきたという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
これも冒頭説明したんで、最初からいた方には重複になっちゃいますけれど、先ほど説明したのは、要は消費税の増税があって清算金とか交付金等で膨らんでいる部分があるのと、それから経済対策の基金事業がなくなったりして当然減する事業等あるので、単純にこの対前年当初予算と比較しただけでどうがこうだっていう話は言いづらい、見えづらい形になっていますけれども、しかしながら私の思いとすれば、さまざまな事業に十分予算を配分してしっかり取り組めるようにしているというお話をさせてきていただいていますので、メリハリをつけて編成してきています。

日本放送協会(NHK) 保科賢一 氏
 
失礼しました。

 8 林務部関係の予算案について(2)

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
1点、先ほどのSBCさんの質問のところで確認をさせてください。北安の地方事務所の林務課の本年度の予算というのは確かに4分の1くらい前年度より減ったと思いますが、それについては、査定だとか、そうした今回の事案を受けて、査定などの段階で抑制したということなのか、当初伺ったのは部局の方から、もともとの要求が抑制された数字が上がってきたというふうにも伺ったんですけれども、ちょっとそこの事実関係といいますか、どういう経緯でこういう数字になったのか教えてもらえますか。

長野県知事 阿部守一
 
もともと抑制されています。もともと抑制した数字が上がってきていますし、加えて総務部と私のところで検討した上で、要は今までどおりの予算執行ではなくて、さっき言ったように本庁もしっかり関わる中で適切な執行管理を行って県民の皆さまにしっかり説明できるようにしていこうということで整理をしております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 細かい話になりますけれど、もともと部局から上がってきているのがその抑制された数字が上がってきているということは、やはりそれも今回の事案・事態を踏まえての・・・。地方事務所ごとの割り振りの話なので、かなり遅い段階になるのだと思いますけども、それも部局からの要求自体も今回の事案を踏まえて抑制してらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 部局。どういう。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 林務部からの要求自体も抑制されたものだという今のお話というのは。

長野県知事 阿部守一
 大北については、そもそも要望自体が少ないという前提の中で予算を組んでいます。先ほどから申し上げているように、しかしながら通常これだけの事案でありますから、まずは全容解明をしっかりしなければいけないと思いますし、全容解明をするまでは、大北森林組合に対して今までと同じように補助金交付することはありえないと思っています。ただ、県全体としては、森林・林業関係の事業はしっかり進めていかなければいけないと考えていますので、そうした中で、執行上での管理をしっかり行う中で、県全体の対応を進めていきたいと思っています。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。

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