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更新日:2014年11月21日

知事会見(平成26年(2014年)11月21日(金曜日)11時00分~11時44分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

取材者からの質問

  1. 消費税の再増税と衆議院の解散について
  2. 子どもを性被害から守るための県の取り組みについて
  3. 「しあわせ信州移動知事室」、「長野県職員セカンドキャリアセンター」について
  4. 衆議院議員総選挙について
  5. 山の安全対策について
  6. 11月補正予算案について

本文

知事からの説明 

 ブラジル及びアメリカ訪問を終えて、部局長会議を開催(平成26年11月県議会定例会に提出する予算案・条例案、御嶽山噴火災害を踏まえた対応方針、子どもを性被害から守るための県の取組みについて)、「しあわせ信州移動知事室」の実施、「長野県職員セカンドキャリアセンター」の実施について

長野県知事 阿部守一
 
それでは11月21日の会見を始めさせていただきます。私の方からは冒頭6項目お話したいと思います。
 まず大きな1点目でありますけれども、去る11月6日から15日まで10日間、ブラジル、そしてアメリカを訪問してまいりました。ブラジルでは長野県人会創立55周年記念式典への出席、そしてアメリカでは姉妹提携をしているミズーリ州知事との会談、さらには航空関連産業の視察ということでございます。まずブラジルでありますけども、私も初めて訪問させていただきましたが、ワールドカップを開催し、そしてリオデジャネイロのオリンピックを控えて、非常に活気がある、経済的に発展しつつあるという印象を受けました。県人会の皆さま方には本当に非常に手厚くおもてなしを受け、大歓迎をしていただいたわけでありますけども、式典の場におきまして、私の方から県人会の発展にご功績のあった皆さま方に感謝の意を表して、表彰状を授与させていただいたところであります。大勢の県人会の皆さま方と接する中で、日本の良さ、強さ、そうしたものが日本の中では失われつつある中で、ブラジルの日系人社会の中では、まだしっかりと根付いて息付いて残っているなという思いを新たにしたところであります。県人会の皆さま方と懇談する中で、やはり青少年交流等をもう少し積極的に行ってほしいというご要請もいただきましたので、これから国際的な取り組み、さまざま強化していかなければいけないと思っておりますので、ブラジルの県人会の皆さま方との関係、あるいは県立大学とできればサンパウロの大学との間でも交換留学することができればと思っていますので、そうしたことも含めてブラジルとの関係のあり方をしっかりと今後考えていきたいと思っています。それからミズーリ州でありますが、25年ぶりに知事が訪問したということで、少しこの間、関係性がやや弱かったのではないかなと思っております。ミズーリ州政府の関係者の皆さま方、非常に積極的に産業面、観光面、教育面、さまざまな分野で長野県との交流に期待をされていらっしゃいました。来年9月には、「日本・米国中西部会」という会議でニクソン州知事も日本にお越しいただく予定でありますし、長野県への訪問も私の方から直接お願いし、快諾をいただいたところでありますので、また来年この長野でニクソン州知事と話をすることができます。その来年に向けて、さまざまな分野での関係・連携の強化について、具体的にどう進めていくかということを考えていきたいと思っています。また、ミズーリ州立大学のコロンビア校におきましては、大学の学長代理の方と、学校関係者と懇談をさせていただきました。長野県と同校との間で今後大学生、これは県立大学に限らず大学間の交流・連携を深めていこうという方向で合意を致しました。そのための覚書についても署名したところでございますので、この教育分野でのミズーリ州立大学との連携強化についても具体的に進めていきたいと思っています。今日は、私が締めているネクタイ、ミズーリ州立大学コロンビア校でいただいたものでありまして、これはスクールカラーでございます。ニクソン州知事も同校の卒業生ということでありまして、州政府、知事のところに訪問するときには、訪問団すべてこのネクタイを締めて出席して、お話をさせていただきました。ミズーリ州は「トム・ソーヤの冒険」で有名なマーク・トウェインの出身地でもございますし、教育について非常に積極的な思いを持たれているという印象を強く受けましたので、長野県としても教育県をしっかり立て直していきたいと思っておりますので、こういう教育・人づくり、こうした側面を中心に、ミズーリ州との関係をさらに強化をしていきたいと思っています。それからアメリカでは、最後にシアトルを訪問しました。長野県として航空宇宙産業の振興に取り組んでいるということでボーイング社の視察させていただきました。先ほどの部局長会議でも申し上げましたけれども、航空関連産業、まだまだ世界的な需要が拡大する中で、大きく発展する可能性を持った産業分野であるということを確信したところでございます。そういう意味で、今回10日間、アメリカ、ブラジルを訪問させていただきましたけれども、さまざまな観点で有意義な訪問になったのではないかと思っております。今回の成果をしっかりと生かして、県政に反映させていきたいと思っています。
 それから大きな2点目でございますが、11月補正予算案についてであります。先ほどの部局長会議におきまして補正予算案、そして条例案を決定致したところでございます。今回の補正予算案におきましては、28億円余の予算を計上致しております。大きな特色としては、御嶽山の噴火災害からの復興、そして火山の安全対策でございます。復興支援に関しましては、本日の部局長会議で決定致しました。後ほどまたお話し致しますが、御嶽山の噴火災害を踏まえた対応方針に基づきまして、全庁挙げて取り組んでまいります。この方針に掲げた緊急の取り組みのうち、新しく予算措置が必要な事業につきまして、補正予算で対応することと致しております。また、医療提供体制の強化と致しまして、新しく地域医療介護総合確保基金を積み立てて、事業を実施してまいりますほか、子どもの性被害防止について今日県としての取り組みをまとめましたので、早急に取り組むべきことについてしっかりと着実に施策化してまいります。
 まず1つ目の御嶽山噴火災害からの復興と火山の安全対策についてでありますが、木曽町・王滝村に対しまして、今現在でも噴火の影響が続いているわけでありまして、噴火災害への緊急対策、あるいは復興の取り組みを弾力的、そしてきめ細かく実施することができるように復興基金の創設を支援致します。また、安全対策として火山ガス検知器を県内全ての消防本部に配備致しますほか、登山者を噴火災害から守るために山小屋等の避難拠点にヘルメットを配備致します。また、木曽地域の復興支援につきましては19日付けで予算の専決処分を行ったところでございます。地元6町村、そして県が中心となって昨日発足致しました「木曽観光復興対策協議会」によりましてスキー場・宿泊施設への誘客促進、中京圏での観光PRなどを早急に実施して参ります。また同じく19日に議長、経済団体の皆さま方と共同で応援メッセージを発出致しました。「木曽復興を応援する運動」をスタート致しましたので、全県を挙げて県民の皆さま方の広いご協力を得ながら地域経済に大きな影響を生じている木曽地域の皆さま方への支援の輪を広げていきたいと考えております。
 そして2つ目の「医療提供体制の強化」でありますが、スタートダッシュ・アクション7、任期の初めに掲げましたスタートダッシュ・アクション7に掲げておりました在宅医療の推進、そしてマンパワーの確保を支援するための新たな基金について予算化を致します。この基金に15億円余を積み立てて、地域における医療施設の整備や在宅医療の提供体制の充実、医療従事者の確保・養成等に必要な事業を実施してまいります。
 3つ目の「子どもの性被害防止」でありますが、先ほど部局長会議であわせて決定致しました「取組み」に掲げている施策と致しまして、まず性被害を受けた方々に対して総合的な支援を行うワンストップ支援センターを開設するため、その必要な準備経費を計上致します。また、条例制定については広く県民的な議論を深めていくことが必要だと考えております。その判断材料となるための条例のモデルを示すための検討会を設置致します。さらには学校における性に関する指導の充実を図るため、外部講師等によります指導事例をまとめた資料集を作成してまいります。このほか、「その他」と致しまして3ページの上に書いてありますように、来年4月に予定されております長野県議会議員選挙の準備を実施するための経費を計上致しております。条例案につきましては、一部改正条例案12件、新設条例案が2件でございます。このうち「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」と、そして2ページに掲げてあります2番、3番の条例、これにつきましては人事委員会勧告に基づいて給与の改定を行うものであります。また、4ページの「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」は、先ほど申し上げた「地域医療介護総合確保基金」を新しく設置するものでございます。なお、補正予算に計上した事業、条例案の具体的な内容については後ほどそれぞれの担当部局に取材をいただければと思っています。
 それから大きな3点目でありますが、「御嶽山の噴火災害を踏まえた対応方針」を先ほど部局長会議で決定を致しました。これについて少し申し上げます。まずこの方針は「復興支援策」、「火山防災対策」、「山岳の安全対策」、3つの柱からなっております。木曽地域の早期の復興、そして日本最高レベルの火山防災対策あるいは山岳の安全対策の実施に向けて、長野県として取り組む方向性、施策を取りまとめたものでございます。山々と共生する、そして火山と共生する地域づくりを進めていきたいと考えております。まず「復興支援策」についてでございます。1ページでございますが、「復興支援策」の緊急の取り組みのうち、1番目の「観光振興・風評被害対策」、そして2の「安全確保」、5の「町村支援」につきましては、今、補正予算案についてご説明をさせていただいたとおりでございます。3の「金融支援」につきましては、今回の噴火災害で影響を受けた方々の返済猶予、あるいは条件変更を金融機関に要請をさせていただきました。また制度資金の経営健全化支援資金の貸付対象者に追加をさせていただいております。4番の「雇用確保」につきましては、緊急雇用創出基金を活用致しますほか、地方事務所への就職相談窓口の設置、そしてハローワークとの連携によりまして全ての皆さま方の雇用の確保を目指してまいります。また、引き続き気象庁とはしっかり連携をしてまいりますが、3ページの中長期的な取り組みのところに山小屋について記載をしております。山小屋は今回の噴火で防災施設、防災的な機能としての役割も認識されたところでございます。今後、設置者あるいは火山防災の専門家の皆さんのご意見も伺いながら山小屋の在り方、そして県としてどういう支援ができるのかということについて検討してまいります。そして火山防災対策でございますが、1番の「火山防災協議会の設置」につきましては、12月24日に御嶽山の火山防災協議会を設置致します。関係機関、そして火山専門家が加わっていただいた上で、設置をしてまいります。2番目の「火山における登山者等の安全確保」につきましては、県の防災会議の専門委員に浅間山、焼岳に加えて、新しく御嶽山、乗鞍岳の火山専門家の方々を委嘱してまいります。今回の噴火災害の課題、教訓あるいは火山専門家の意見を踏まえまして、地域防災計画の修正を今後行ってまいります。また併せて、国に対しては火山の観測体制の強化を求めてまいります。また、6ページでありますが、「火山情報の提供」につきましては、今後、各防災協議会におきまして登山者への提供方法の検討を行ってまいります。また、中長期的な取り組みの中で、「御嶽山火山研究所(仮称)」の誘致につきましては、ぜひ、木曽地域に火山研究の施設を設置してもらうべく、今後、国等に働きかけを強めてまいります。また、火山における登山者等の安全確保につきましては、噴石による被害を防止するため市町村等が行いますシェルター等の整備に対しまして支援を検討致します。併せて、国に対しても支援を求めてまいります。大きな3番目の「山岳の安全対策」でございます。7ページでありますけれども、今回の噴火災害、そしてその前から山岳遭難が増えているという現状がございます。これらへの対策が急務だと考えております。そうした観点で「登山安全条例(案)」仮称でございますが、これを安全対策を推進していく観点で、できるだけ早期に成案を取りまとめて議会に提出してまいりたいと考えております。登山は自己責任で取り組んでいただくべき点が多いわけでありますが、やはり安全に楽しく長野県の山を満喫してもらうということも重要であります。登山者の皆さま方が守るべき登山のルール、あるいは県の責務、施策そうしたことを明らかにしていきたいと考えています。詳細については今後検討してまいりますが、守るべきルールの1つとしては、登山計画書の提出義務化ということも盛り込んでいくことを考えております。また、中長期的な取り組みと致しましては、山岳遭難防止対策の強化として初心者向け、中高年登山者向けの対策を強化をしてまいります。木曽、王滝をはじめとする木曽地域の復興、そして、長野県の財産であります山の安全対策、火山対策、併せてしっかりと取り組みを進めてまいります。
 それから大きな4点目でありますが、「子どもを性被害等から守るための県の取組み」につきまして、先ほどの部局長会議で決定を致したところでございます。9月県議会での議論、あるいはパブリックコメント、県政タウンミーティング、あるいは昨日、こどもの性被害支援関係者との意見交換等を反映して決定し、公表したものでございます。変更した点につきましては、まずの予防の取り組みに性教育の充実についての記載を追加致しました。また、「慎重に検討をする取組み」の中で、性犯罪加害者の再犯防止に関する治療教育を課題として記載を致しております。この県の取り組みの決定を踏まえまして、先ほど申し上げた補正予算案に3事業を計上しているところであります。なお、「早急に実施する取組み」のうち、補正予算では対応する事業ではありませんが、携帯電話事業者との青少年のインターネットの適正利用に関する協定の締結、あるいは子どもたちが性に関する相談ができ、安心して過ごすことができる居場所となります「まちの保健室」の設置支援のための関係者の連絡会の開催につきましては、今後速やかに実施をしてまいります。
 大きな5点目であります。お手元のプレスリリース資料の中の「しあわせ信州移動知事室」の実施についてをご覧いただければと思います。この移動知事室の実施につきましては、公約に掲げてスタートダッシュ・アクション7の1つにも掲げたところでございます。9月定例会、そして2期目の就任直後の記者会見におきましては来年1月に上伊那地域で開催するという旨をお話ししておりますが、開催日程等が決まったので改めてお知らせを致します。「しあわせ信州移動知事室」は、共感と対話の県政を進めていく上で重要な取り組みだと考えております。私が一定期間、1つの地域に腰を落ち着けて執務をすることによりまして、地域の皆さま方とのコミュニケーション機会の増大・充実を図ります。また、県民の皆さま方にとって県政を身近にしていく、そして、県民の皆さま方とさまざま対話をすることによって、私の目指す共感と対話の県政の具体化を図っていきたいと考えております。施設の訪問、あるいは地域で活躍されている皆さま方、さらには市町村長の方々との懇談、企業の訪問、さらには信州あいさつ運動等を地域の皆さんと一緒に行っていくと、こうしたことを計画しています。1月の13日から17日までの5日間でございます。具体的な詳細な内容については、また決まった段階で別途お知らせをしていきたいと考えております。
 大きな項目の最後でございますが、「長野県職員セカンドキャリアセンター」のスタートでございます。プレスリリース資料でお配りしておりますが、本日から県の退職職員の雇用を希望する民間企業、あるいは団体等の皆さまを対象に、退職職員を紹介する制度を創設して運用を開始してまいります。これまで県としては、外郭団体を中心として県の事務事業と関係が深い団体を対象として退職職員の紹介を行ってきています。したがって、普段なかなか県と接点がない企業、団体の皆さま方からすると県の職員を活用したい、能力を生かしてもらいたいと思ってもなかなか情報もないし、県に行くのも敷居が高いというお話を私も伺っておりました。今回中小企業、経済団体の皆さま方からも公務を通じて培った県職員の能力、経験を生かしたいというご要望をいただいたところでございます。こうしたご要請を踏まえて、今回広く人材情報の提供を行います。公平な制度、オープンな制度としてこの「長野県職員セカンドキャリアセンター」をスタートさせていきたいと考えております。これまでとの主な違いでありますが、今まで、先ほど申し上げたように中小企業とかNPOの方たちは、県の職員そんな人たちをあっせんしてもらってえるのかと、紹介してもらえるのかということを、非常に敷居を高く感じていらっしゃいました。業種・規模にかかわらず、全ての企業、団体の皆さま方が対象になります。また、採用するしないは当然相手方のご判断でありますし、雇用条件・勤務条件、そうしたものについても当事者間で決定をしてもらいます。かつての天下りといわれたように、何か一方的な強い立場を利用して押しつけるというようなことは全く致しません。企業の皆さま方の求めに応じて対応してまいります。また、再就職状況の公表でありますとか、あるいは再就職した職員に対する営業活動の自粛要請、こうしたことはしっかりと行ってまいりますので、公正性、透明性を担保してまいります。「しあわせ信州創造プラン」では、「人生二毛作社会の実現」ということを目指しているわけでありますので、この公務職場で培った能力をぜひさまざまな場面で県のOBの皆さんには生かしていってもらいたいと思います。また、こうした人生二毛作社会実現に向けた取り組みがさまざまな組織の中で広がっていくことを強く期待しておりますし、そうした支援も県として今後とも行っていきたいと思っています。ちょっと長くなりましたけれども、私の方から冒頭大きく6点申し上げました。よろしくお願い致します。

取材者からの質問

 1 消費税の再増税と衆議院の解散について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
1点目は本日衆議院がこれから解散されることになっていますけれども、先日、首相の解散表明の会見のときには、予定されていました消費税の再増税について1年半延期をするということについて信を問うというようなご説明でした。まず知事から見たときに、今回の消費増税の、再増税の1年半延期というものの評価については現在の県内の経済情勢であるとか、一方で自治体からすると、自治体や国の施策からすれば、予定された収入が見込めなくなる面もあるわけですけれども、どんなふうに評価されているかというのが1点と、それから景気条項、もともと入っていたものですし、野党からは大義がないんじゃないかというような意見もあります。それから、一方で、解散自体は首相の専権事項であるという、もともとあるものだということも指摘されているわけで、解散することへの見解というのはどうお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
まず消費税増税するかどうかというのは、まさに今回選挙で国民が判断をするという形になっているわけであります。私の立場とすれば、今の質問にもありましたけれども、消費税の増税というのは地方の財源にもなるわけでありますから、そういう意味では、ある意味地方財政に密接に関係する重要なテーマであります。ただ、今、経済情勢が、非常に元気になりつつある状況では必ずしも経済指標上はないのではないかと、消費税の今年の引き上げによって、かなり経済的には順調に回復するというような形の数字には必ずしもなっていないという状況の中で、消費税の引き上げ時期を改めて考え直すということはひとつの考え方としてはあり得るものと思っています。解散するかどうかは総理の判断だということでありますけれども、実際に地方行政に責任を持って取り組んでいる立場からすると、やはり、例えば地方創生の問題であるとかですね、少子化対策であるとか、喫緊の課題が山積しておりますので、ぜひそうしたものに対して、政治的な空白が最小限になるように対応してもらうことが必要ではないかと思っています。

 2 子どもを性被害から守るための県の取組みについて

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。別の質問なんですけれども、今日出ました「子どもを性被害から守るための県の取組み」、(案)が取れて今度「取組み」になったということですけれども、1点は先ほど知事からご説明があった部分ですが、これはむしろ担当の方に伺った方がいいのかもしれませんが、知事からは性教育の充実について追加されたというお話でした。文言的に、具体的にちょっとざっと見た範囲で、どこがその充実の部分というか追加された部分にあたるのかを教えていただきたいのが1点と、それから、時間をかけて検討する部分の条例については、予算もありまして、27年度中にモデルを示すということのご説明がありました。これについては来年度以降示された後の、モデルを示した後のスケジュールについては今のところどんなふうに、手続きとスケジュールについてはどんなふうにお考えなのかというのが2点目です。

長野県知事 阿部守一
 
1点目は担当課の方で。

教育委員会事務局保健厚生課長 宮下朋子
 
それでは性教育の関係で、今回入れた部分についてご説明させていただきます。資料というか、「取組み」(案)の11ページになりますが、早急に取り組む、実施する取り組みというところで、(1)のアの部分で「学校における取組み」というのが記載されてございます。そのうちの子どもたちの自己肯定感を高め自ら考えを判断できる力を育むため、人権教育や性に関する指導等を充実するという点、また、教職員に向けて指導資料の活用による性の現代的課題に対応する授業の実践、教員の指導力、専門性の向上を図る研修の充実、さらに今回補正で入れさせていただきました、2つほど飛びますけれども、性に関する指導を充実するため、活用事例集を作成し、学校外の人材・機関の活用を促進するというような点でございます。

長野県知事 阿部守一
 
2点目のモデルを作った後の取り組みですけれども、これは広く議論を深めていく上で、必要な材料として作っていくわけでありますので、それは県民の皆さんにお示しして、しっかりと幅広くご意見を聞いて最終的な判断をしていくと。ちょっと具体的にどういうスケジュールでいつ何をやって、というのはまだ今の時点で確定してるわけではありませんけれども、今この取組み案の中にも、取組みの中にも書かせてもらいましたけれども、やはり抽象的、一般的な議論だけだとなかなか議論がかみ合わないと思っておりますので、具体的なもので本当にそういうものが必要なのかどうか、あるいは必要としても立法が技術的に適切なものになりうるのかどうか、そうしたことを広く検討していきたいと思っています。

 3 「しあわせ信州移動知事室」、「長野県職員セカンドキャリアセンター」について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。今日ちょっと案件が多いので、あと2つあるんですけれども、一度に質問させていただきたいのですが、1点はその移動知事室については、かつてこれは田中県政のときにも移動知事室があったわけですけれども、あの時の移動知事室の趣旨及びその日程、内容について今回お考えの移動知事室ではこういう部分に当時とはこういう部分と違うんだであるとか、違いであるとか、重視する部分などはどんなところでらっしゃるのか伺いたいのが1つと、それから、先ほどの「セカンドキャリアセンター」は、特に外郭団体の部分については、一方で公募、幹部の役員などの公募制度というのも知事は取り入れてらっしゃったと思いますけれども、そちらの公募制度と今回の、先ほどご説明あったように中小企業やNPO等からの紹介の窓口にもなるという新しい部分は当然あるわけですけれども、外郭団体に限って話するときには公募制度などと今回の透明化を図るための「セカンドキャリアセンター」というものはどういう整合性、関係になるのかをお話しいただけますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
移動知事室は、当時との違いというのは全く私は意識してないですね。当時どういうやり方でやっていたのか分からないので、何が違うかといわれても答えようがないんですけれども、2期目の冒頭にも共感と対話の県政ということで、県職員にも話をさせてもらいましたし、県職員にも対話の県政を心がけてもらいたいなと思っています。やはり今回も8月の知事選挙で、広い長野県を回っていろんな方とお話しする中で、やっぱり遠い知事室の中にいたり、遠い県庁の中にいるだけでは、本当の県民の皆さま方の思いがしっかり伝わってこない部分もあるなということを改めて認識しました。そういう意味でやはり一つのところにじっくりと、もちろん県内各地に行っているんですけれども、何か会議があると行ってもらうと、何かイベントがあると行ってもらうというのは、実は時間の使い方としても非常に効率が悪いと思っていますので、そういう意味で一定期間その地域でしっかりといろんな方に会って、いろんな方と対話して、そしていろんな方と一緒に行動する、そうしたことで、地域の皆さま方の思いをしっかり受け止めて、県政に反映をしていきたいと思っております。
 それから、「長野県職員セカンドキャリアセンター」の方ですが、ちょっとお尋ねの趣旨がいまひとつ私が理解できていないのかもしれませんが、外郭団体の方の公募するというのは、これはどちらかというと外郭団体側のアプローチの話でありまして、何でもかんでも県のOBを外郭団体の役員、役職員に据えますよということではなくて、やはり外郭団体としては広く人材を、適任者を求めてもらいたいと思っていますし、今回のセカンドキャリアセンターの方はどちらかというと冒頭申し上げたように、中小企業の人たちからすると、県の職員の能力を使いたいと思ってもなかなか県に、どこに相談すればいいのかと、そんなことは紹介してもらえるのかと、仮に情報提供してもそれは何か個別の、あまり透明性とか公平性がないような仕組みになりかねないので、人生二毛作社会の実現ということも掲げておりますし、やはり県の職員が公務部内で培った能力をさらに違うステージで発揮してもらうというのは、これは県としても望ましいことでありますから、そういう意味でセカンドキャリアセンターを公平、オープンな制度として作ったということで、ちょっと外郭団体の公募の話とは少し角度が違うのかな、と思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
おっしゃるとおり、セカンドキャリアセンターの話は外郭団体の公募とは役割とか、目的が全く違うわけなんですが、先ほど申し上げた趣旨は、今外郭団体については公募、役員については原則公募という県の方針があるわけで、これは崩さずに今後も引き継きそういうふうな方向でやるということなのか、逆にこういうセカンドキャリアセンターみたいなものができることで、当然中小企業だとかNPOの方々が県にアプローチして幅広い人材活用につながるという側面をおいておいたときに、外郭団体の方もこのルートを使って紹介してもらえば公募だとかは関係なく、こちらのルートで紹介されてしまって、公募制度というものが形骸化することはないのかという趣旨です。

長野県知事 阿部守一
 
全く私はそんなことは想定していないですね。外郭団体は外郭団体で原則公募で、特に必要があれば公募以外によるという話にしていますので、そちらの考え方をこのキャリアセンターをつくることによって変えるとか影響を及ぼすという考え方は全くありません。

 4 衆議院議員総選挙について

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 
先ほどの総選挙の関係の質問に関連してしまうのですが、改めて衆議院議員選挙が行われることについての受け止めをお聞かせください。それと関連しますが、今回の選挙で何が問われるべきであるのか、知事としてお考えになるところをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
選挙の受け止めということでありますけれども、これは衆議院議員選挙というのは政権選択の選挙でもあるわけでありますから、そういう意味ではわれわれ国民としてしっかり各政党の政策を見極めて投票をしなければいけないだろうと思っています。私は先ほど申し上げましたように地方行政をあずかっている立場でありますから、そういう意味では、今まさに地方創生ということが進み始めたところであります。まさにこれはどういうネーミングを付けようが付けまいが、少子化対策、そして東京への一極集中への是正というのは、これは待ったなしの政治課題だと思いますので、そうした部分についてぜひ政策面での論戦をしっかり行っていただくことが必要ではないかと思います。

 5 山の安全対策について

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 
もう1点、話は変わってしまいますが、登山届の関係ですけれども、安全条例を提案されるということですが、岐阜県側は罰則も含めて北アルプス、御嶽山の方にも広げようという動きがありますが、長野県としては、今回の条例の中に罰則を盛り込むのかどうかというところについては、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
私はこの山の安全条例は長野県としてしっかりと大勢の皆さま方をお迎えする立場として、安全を確保するために有効なものにしていかなければいけないと思っています。その時に罰則規定を付けることが、唯一絶対の論点なのかというと、あまり私はそうは思っていないですね。思っていないというのは、その罰則規定を付けるかどうかというのは今後よく考えなければいけないと思いますけれども、ただ罰則規定を付ければそれだけで事足りるという話ではおそらくないだろうと。例えば、登山届を義務付けたときに、提出しやすい仕組みとか、あるいは多くの人たちにそうした問題意識を持ってもらうための取り組みとかそうしたことが重要なのでありまして、単に罰則を作るか作らないかというところだけで議論をするということは、やや論点としては狭いのかなと思います。

 6 11月補正予算案について

日本放送協会(NHK) 西村佑佳子 氏
 
11月の補正予算のことなんですけれども、知事としてどのような思いでこのような内容になったというふうに捉えていらっしゃるか、お考えをお伺いできますか。

長野県知事 阿部守一
 
まず、御嶽山の噴火災害という大変残念な、痛ましい災害が起きてしまいましたので、何度もこの場でも申し上げたかもしれませんけれども、犠牲になられた方、被災された皆さま方にしっかりとわれわれが報いる上でも、山の安全対策、火山対策、万全を期していきたいと、そういう思いが1つあります。それから、木曽地域、王滝村木曽町を中心とした木曽地域は非常に実質的な火山被害、そして風評的な被害も含めて大きな経済的な影響を受けておりますので、そうした部分について県としても全面的に応援していくという強い思いを込めて予算編成をさせていただいたところであります。

長野県知事 阿部守一
 
ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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