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更新日:2014年5月9日

知事会見(平成26年(2014年)5月9日(金曜日)11時47分~11時55分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 子育て同盟について

取材者からの質問

  1. 国民投票法案について
  2. ゴールデンウィーク中の山岳遭難について

本文

知事からの説明

 1 子育て同盟について 

長野県知事 阿部守一
 
今日は私の方から1点お話をしたいと思います。既にプレスリリースをさせていただいているものも含んでおりますけれども「子育て同盟」の関係であります。内容的には2点申し上げたいと思います。1点が既にプレスリリースさせていただいておりますが、5月31日の午前中に松本市のまつもと市民芸術館小ホールにおきまして「子育て同盟サミットinながの」を開催致します。今加盟している県知事が集まって、そして内閣府の特命担当大臣(少子化対策担当)の森まさこ大臣にもご出席いただく予定としておりますが、これからの子育てについての議論をしていきたいと考えております。大勢の皆さま方、子育て、少子化、そうしたものにご関心のある方にご参加をいただければと思っております。
 それからそれに関連して、5月28日、今日資料をお配りしていると思いますが、「子育て同盟知事と子育てママの子育てタウンミーティングin東京」ということで、子育て同盟に参加している知事、全ての知事が来られるわけではなくて、今、三重県の鈴木知事と私は参加予定でありますが、もう少し参加する知事が増えるかもしれませんが、「子育て同盟知事と子育てママの子育てタウンミーティング」ということで5月28日の午後1時30分から日本財団ビル1階の「バウルーム」で開催したいと思っております。子育て同盟主催で日本財団、そして次世代社会研究機構の共催という形で、これからの日本の中で、日本全体で取り組むべき重要なテーマである、この子育ての問題、そして少子化の問題、こうしたものについて問題提起をするという意味、そして子育て中のお母さん方の声を直接私どももお伺いする機会ということで設けさせていただきます。このタウンミーティング自体、松本で開催予定の「子育て同盟サミットinながの」のプレイベントという位置付けで開催をしていきたいと思っておりますので、ぜひこちらの方についても大勢の皆さま方にご参加をいただければと思っております。私の方からは以上でございます。

取材者からの質問

 1 国民投票法案について

信濃毎日新聞 島田誠  氏
 
1点、今日衆院の方で国民投票法案の通過が予定されておりまして、これから参院審議なども始まるわけですけれども、対象年齢、投票権のある年齢の引き下げなどを含めて、議論もあるところでありますが、現況、審議されている法案についての受け止めなど、どんなふうにお感じでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
年齢の話については、参政権の在り方とかですね、さまざまな施策との関連性を考えた上で決めていかれなければいけないだろうと思っています。私自身、そこについて特別に強い意見を持っているわけではありませんので、広く国民の理解と合意ができる方向で、まとめていっていただくことが必要ではないかと思っています。

 2 ゴールデンウィーク中の山岳遭難について

信越放送(SBC) 清水秀行 氏
 
ゴールデンウィーク明けということで、山岳遭難がこのゴールデンウィーク期間中含めて、またかなり発生してしまったということで、以前3月の会見の際には、山岳遭難を防ぐために登山届の提出などを県の条例化で規定することも検討ということで、知事はおっしゃられていましたけれども、今後検討が進んでいくかと思うんですが、改めてですね、現在のお考えというか、山岳遭難を防ぐために条例化っていうのはどのようにお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。まずゴールデンウィーク中、不幸にして長野県の山で遭難され、命を落とされた方がいらっしゃいます。深く哀悼の意を表すると同時に、ご冥福をお祈りしたいと思います。期間中の山岳遭難でありますけれども、全体で15件ということで、昨年より減少しております。また、亡くなられた方についても減少しておりますが、依然として山岳遭難が相次いでいる状況には変わりがないと思っております。減少した要因、これまたよく分析してみなければいけないと思いますが、先般もここで山に入るときにこういうところで事故が多発していますよというようなことを地図で分かりやすくご紹介をさせていただくような取り組みもさせていただいたりしておりますので、そういうものも、あるいは一定の効果が上がったのではないかなと思っております。長野県にとって山は大変重要な財産でありますし、今年から「信州 山の日」を制定しているくらいでありますので、大勢の皆さま方にやはり安心して楽しんでいただけるようにしていくということも重要な役割だと思っております。そういう意味で山岳遭難への対応ということについては、先ほどお話のありました条例での対応ということも含めて幅広く考えていきたいと思っております。当面、夏山シーズンが控えているわけでありますが、この夏山に対しましては、夏山常駐パトロール隊の常駐期間を昨年より増加延長していく予定にしておりますし、また登山口の登山相談所の開設でありますとか、あるいは登山者が大勢利用してらっしゃいますインターネットのサイトの活用とか、あるいは登山用品店と連携した啓発活動を予定しておりますので、そういう中で夏山における遭難が極力減る、究極の形としてはなくなるように、遭対協の皆さんあるいは県警とも連携して取り組んでいきたいと思っております。

長野県知事 阿部守一
 
よろしくお願い致します。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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