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更新日:2014年6月19日

知事会見(平成26年(2014年)6月19日(木曜日)15時00分~15時34分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 県議会6月定例会が開会、信州首都圏総合活動拠点の愛称公表、平成25年度旅行者満足度調査結果、「信州で学ぼう!大学発信事業」県内8大学共同アピール、夏休み期間中の被災地の子どもと保護者の県有施設での受入れ、信州の山について

取材者からの質問

  1. 国の農政改革への県議会の意見書について
  2. 集団的自衛権について
  3. 知事選の公約について
  4. 山岳遭難について
  5. 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について
  6. サミットの誘致について
  7. シェアスペースの名称について
  8. リニアの環境影響評価書について

本文

知事からの説明

 1 県議会6月定例会が開会、信州首都圏総合活動拠点の愛称公表、平成25年度旅行者満足度調査結果、「信州で学ぼう!大学発信事業」県内8大学共同アピール、夏休み期間中の被災地の子どもと保護者の県有施設での受入れ、信州の山について

長野県知事 阿部守一
 
それでは6月19日の会見を始めさせていただきます。まず県議会6月定例会、本日開会をしたわけであります。会期7月4日までの16日間ということで決まったわけであります。私どもの方からは補正予算案あるいは条例案等議案を提出させていただいておりますので、ぜひしっかりご審議いただいた上でご議決をいただければありがたいと思っています。しっかりと議会対応していきたいと思っております。私の方からは5点、まず冒頭お話をしたいと思います。
 1点目でありますが、信州首都圏総合活動拠点の愛称についてでございます。先ほど6月定例会の議案説明の中でも私から申し上げましたが、信州首都圏総合活動拠点の愛称名が決定いたしましたのでお知らせをいたします。愛称名「銀座NAGANO」、「銀座」は漢字で「NAGANO」はローマ字でございます。で、「しあわせ信州シェアスペース」ということでサブタイトル付けております。「銀座」という文字にはにぎわいであるとか上質感であるとか文化といった要素があるわけでありまして、銀座という名称、銀座という呼称そのものが世界に通用するブランドだと考えております。また「NAGANO」、ローマ字のNAGANOでありますけれども、オール長野を表わすと同時に冬季オリンピック・パラリンピックを開催したことによって世界的な知名度があるこのローマ字表記のNAGANOを用いることによって世界への発信、世界につながる場所という位置付けにしていきたいと考えております。また、この愛称には、信州のブランド価値の向上そして効果的な発信ができるように、銀座にあること、長野県の拠点であることがわかりやすく端的に覚えていただけるように、そして長野県民にとっての誇りと感じていただけるようにといった思いも込めているところでございます。今まで仮称として用いてきましたが、「しあわせ信州シェアスペース」も併記する形にいたします。信州の美しく健康なライフスタイルをまるごとシェアするというコンセプトを「銀座NAGANO」という呼称にも込めて発信をしていきたいと思っております。この活動拠点からしっかりと、長野県が今進めておりますブランド戦略、長野県・信州ブランドの価値向上、そして世界への発信を進めていきたいと考えております。
 それから大きな2点目でありますが、旅行者満足度調査の結果についてでございます。お手元にプレスリリース資料をお配りさせていただいているかと思いますが、昨年度、夏、秋、そして冬、3つのシーズンにわたりまして県内の46の観光地で直接県内外からの旅行者の皆さんに満足度等を聞き取って集計分析を行いました。その結果がまとまりましたので、ご報告をしたいと思います。調査結果の概要でありますが、県全体の観光地の総合満足度、「大変満足」「満足」「やや満足」の合計の割合が9割を超えております。そのうち、7段階評価の最上位の「大変満足」の割合が約3割、29.0パーセントという形になりました。もう一点、1年以内の来訪を検討するかという再来訪意向の調査についてでありますが、「大変そう思う」「そう思う」「ややそう思う」の合計割合が7割、75.6パーセントということで、7段階評価の最上位であります「大変そう思う」の割合も2割、20.8パーセントという形になりました。これ7段階評価であえて傾斜をきつく付けているわけでありまして、私どもとしては最上位の指標が最も重要だと、どちらかというと日本人はあいまいな評価をしがちでありますので、強く思ってもらう、大変満足、あるいは大変そう思うというところにどれだけの人が評価をしていただけるかということが重要だろうと思っています。今回の調査結果は、観光庁が実施しています同様の調査、全国旅行観光消費動向調査と比べると、全国平均の数値を上回る数値となっております。そういう意味で、長野県の観光資源、特に今回の調査を見ると自然景観でありますとか、体験、そうしたものの持つ魅力の高さが裏付けられたものと考えております。しかしながら、他方で食事であるとか土産物に対する満足度がやや低い傾向にあります。こうした課題、弱み、そうしたものもしっかり認識をしていかなければいけないと思っております。今回の調査結果を踏まえて、本県の強みをさらに伸ばすと同時に、弱い部分を補強して、旅行される方々の満足度がさらに向上して、より高い評価を得ることができるように観光関係の皆さま方とも一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
 それから大きな3点目でございます。これもプレスリリース資料をお配りさせていただいているかと思いますが、「信州で学ぼう!大学発信事業」ということで、今年度から、県内8大学が加盟しています高等教育コンソーシアム信州と私ども長野県が連携して、長野県で学ぶ魅力を共同で発信していくことといたします。この取り組みの開始にあたりまして、県内8大学の学長とともに来週の23日月曜日、松本市の信州大学において、共同アピールを発出したいと考えております。県内の各大学では、それぞれの特性を活かした取り組みを実践し、発信をしてこられたわけでありますが、県全体としての魅力の発信という観点からは必ずしも十分ではなかったと思っております。今回のこの取り組みをきっかけに、これから大学に進学しようと考えている長野県内外の高校生に対して、8大学、そして私ども長野県も一体となって、魅力をアピールしていきたいと考えております。大きな時代の転換点、とりわけ、若い世代の人口動向というものは、長野県にとっても日本全体にとっても非常に大きな要素であります。長野県は教育県ということで、教育再生にこれから取り組んでいかなければいけないわけでありますけれども、ぜひ、こうした取り組みを通じて、長野県の高等教育の良さ、素晴らしさというものもしっかりとアピールをしていきたいと考えております。教育委員会に対しても、こうした取り組みを各学校、各高校生にもしっかりと伝えられるように取り組んでいきたいと思っています。
 それから、大きな4点目でありますが、これもプレスリリース資料をお配りしているかと思いますが、被災地の子どもたちの県有施設での受け入れであります。東日本大震災、そして東京電力の原発事故で避難が大変長期化をしている状況にあります。私ども長野県でも、6月3日現在で1099名、408世帯の皆さんが依然として避難を本県にされているという状況にございます。長野県では23年度から夏休み期間中に被災地の子どもたち、そして保護者の皆さま方を県有施設で受け入れようという取り組みを行ってきておりますが、本年度も引き続き実施をしたいと考えております。塩尻市内の総合教育センターの宿泊費を無料でご提供して被災地の子どもたちに、ぜひリフレッシュをしてもらいたいと思っております。受け入れ期間は夏休み期間中の7月19日土曜日から8月24日日曜日までの37日間を予定しております。対象とする方々は昨年度と同様、福島県の皆さん、そして放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域に居住されている方ということで、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の中の指定されている市町村ということで、今指定されているのが福島県以下8県100市町村が指定されている状況であります。この区域にお住まいのお子さま、そしてご家族の皆さま方には、1家族当たり原則として4泊5日まで無料でお泊りいただくことに致します。施設利用の予約受付については7月1日から予定をしております。詳細については県のホームページ等を通じてご紹介いたしますし、被災県へも情報提供をして、事業の周知を図っていきたいと考えております。ぜひメディアの皆さま方にも、この周知、ご協力いただければありがたいと思っております。引き続き被災された皆さま方の支援に長野県としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、最後5点目でありますが信州の山シリーズであります。平成28年の春に全国植樹祭を予定しております。その全国植樹祭の大会テーマが今般、国土緑化推進機構との協議が整いまして正式に決定されました。大会テーマ「ひと ゆめ みどり 信濃から 未来へつなぐ 森づくり」ということに決定を致します。5月23日に大会テーマ審査会におきまして応募1,226点の中から選定された最優秀作品「ひと ゆめ みどり」と「信濃から 未来へつなぐ 森づくり」。この2点を組み合わせたものでございます。「ひと ゆめ みどり」、短くすっきりとした今までにない独特な表現でお子さんから大人まで心に残りやすい、そして「ひと」と「みどり」を「ゆめ」でつなごうという思いが込められています。また「信濃から 未来へつなぐ 森づくり」、長野県から未来へ向けた森林づくりを発信し、進めていこうという開催方針に沿った方向性を的確に表現するものであります。五・七・五調のリズムで口にしやすい、なじみやすいものと考えています。これからこの大会テーマを踏まえて、第67回全国植樹祭のシンボルマークの募集を開始いたします。ぜひ多くの皆さんにこの大会テーマ、そしてこれからのシンボルマーク等によって、全国植樹祭を身近に感じていただいて大勢の皆さま方にご参加いただき、一緒になって取り組んでいただけるよう、さらなる取り組みを進めていきたいと考えております。
 それからもう1点。ポスターをここに掲示しております。「信州 山の日」を広くPRするためにポスターを作製いたしました。信州の山岳、高い山々と身近な里山をバックにして山ガールが登山を楽しんでいる姿を表現したものであります。色合いは雪が残る山岳と緑豊かな里山を対比した信州の山にふさわしい色合いを使っております。今後、山小屋あるいはコンビニエンスストア等に配布して、「信州山の日」を広く周知をしていきたいと考えております。私の方からは以上でございます。よろしくお願いします。

取材者からの質問

 1 国の農政改革への県議会の意見書について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
1点はですね、先ほど県会が開会しまして、初日から議員発議で2件、意見書が上がりまして、いずれも農政改革と言いますか、農協の改革に関するもの、それから農業会議の改革に関する意見書、いずれも全会一致で可決されました。知事もですね、これまで農業改革についての全体的な受け止めなどについては、この会見の場でもですね、もうちょっと実情に合った議論にというようなお話があったかと思いますが、その後の議論の進展などご覧になったり、今日の意見書の可決などですね、受けてですね、今どんなふうに受け止めていらっしゃるか、ご意見がありましたらお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。県議会の意見書は、私が直接関わる立場ではありませんけれども、今日の提案説明、あるいは討論を伺う中で、基本的に私も同じような感覚で認識をしております。まず、長野県にとって農業は大変重要な基幹産業であるということは、多くの人たちの共通認識だろうと思います。そういう中で、やはり改革する必要がある部分もあろうかと思いますが、何ていうか画一的に改革をしていくということではなくて、やはり実際に現場の農業者とか関係者の皆さま方が思いを共有して進めていくことがなければいけないだろうと思っております。そういう意味で、現場の実情に合った改革にしていかなければいけないと思いますので、そういう意味で、規制改革会議の報告をそのまま粛々と実行していくということではなくて、政府部内でしっかりと議論した上で、対応していただきたいと思っております。

 2 集団的自衛権について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。それからもう一つですね、これも国政に絡む話で、ここしばらく新聞紙上、それからテレビなどでも取り上げていますけれども、集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議なども進んでいまして、これについても知事は2月県会以降ですね、これまでの政府解釈を堅持すべきであるというようなご意見であるとか、仮に変えるとすれば、国民議論の上で憲法改正の手続きをやるとか、そうした必要性について言及されていらっしゃったかと思いますけれども、ここにきて、例えば県内でもですね、市町村議会からはこれまでの政府見解の堅持を求める意見書などが相次いで可決されたりしているような状況もあります。その後、知事の側でも、例えばそうしたものを進めている側の自民党さんから知事選で推薦を受けたりだとかっていう、ご自身の取り巻く環境の変化はあるかもしれませんけれども、改めて現時点でこれまでの見解に何か変化があるかのかどうか、それからこうした県内市町村議会のですね、動きなどを踏まえて、意見などがありましたら、改めてお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
はい。これは報道等は連日のようにされていますけれども、与党内での議論が行われている状況だと思っております。そういう中で、私がこれまで申し上げてきたことについて、特段変わっているという状況ではありません。これは、前回も申し上げたと思いますけれども、国民一人ひとりがしっかり考えるべきテーマだと思いますし、国政の場において、しっかりとした議論が行われると言うことを強く望みたいと思います。

 3 知事選の公約について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。それからですね、これまた間もなくですね、今日6月19日ですから間もなく来週になりますと、知事選に向けても告示が1カ月を切るような状況になってきます。先日から、集会、公約づくりの集会なども始めてらっしゃいますけれども、ここまで、今回非常にさまざまな政党さんからも推薦を受けたりしまして、なかなかそれぞれの政党さんで訴えていることも違う、普段でしたら違うわけですから、そういう中ではですね、政党さんに配慮しながら公約を作ったりするとなると、なかなかご苦労される面も出てくるのかもしれませんが、公約作りのスタンスについてですね、そうした政党への配慮なども考えて行うのか、今やってらっしゃる県民との対話集会だけでというか、そこをメインで進めるのか、今後の考え方をお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね、これは私自身が県民の皆さんに問いかけていくということになるわけであります。そういう意味で、さまざまな皆さんに応援いただくということは大変ありがたいことだと受け止めておりますが、しかしながら、最終的には一人ひとりの県民の皆さま方に審判を仰ぐと、ご判断いただくということでありますから、当然、私自身の考え方をしっかりとまとめて、県民の皆さま方に訴えかけていくということになろうと思います。確かに国政レベルだと、いろいろ政治的な理念の違い等がはっきりしているわけでありますけれども、自治体レベル、地方レベルであれば、例えば産業経済を元気にしていかなければいけないと、あるいは安心できる社会を作らなければいけないといったような基本的な方向性はさまざまな組織、団体、大きくは同じ方向性だと、その中の道の進み方とか登り方に少し差があるところがありますけれども、私自身はやはり自分の考え方をしっかり持つ中でですね、今回の公約は当然自分が責任を持って取りまとめていきたいと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
すみません、細かくなりまして。いくつか団体であるとか、政党については政策協定など結ばれているケースもありますけれども、今おっしゃったように、そうしたものには一定程度気は使われるんだと思いますけれども、ご自身の考え方を中心に作られるんだということでよろしいっていうことですか。

長野県知事 阿部守一
 
さまざまな組織から応援、ご支援いただける方向にはなってきつつあるわけでありますけれども、しかしながら、私の基本的な方向性というものはご理解いただいた上で、確かに一部政策協定等ありますけれども、個別具体的に私の政策を縛るというようなものでは必ずしもなってないと。大きな方向性を確認するという内容にとどまっていると思っていますので、そういう意味では、具体的な政策については私自身が責任を持ってしっかりと公約に取りまとめた上で、県民にお示しをしていくということであろうと思ってます。

 4 山岳遭難について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 
山岳遭難のことについてお尋ねしたいんですが、岐阜県では北アルプスの登山者に登山届を提出するように義務付ける条例を制定することを決めたということなんですけれども、それについて知事の受け止めと、あとは以前にも、知事としてもルールやマナーを守っていくためには、やはり登山届を条例で提出するように求めることも検討しなければならないというようなこともおっしゃっていたように思います。今のお考えも併せて教えていただければと思います。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。まず岐阜県の条例についてでありますけれども、長野県内から入山されて、岐阜県側の山に入るということもあるわけであります。そういう意味で、岐阜県と私ども長野県で、さらにしっかりとした調整をこれからも行っていかなければいけないのではないかと思っています。ぜひ、これは2番目の質問にも関連しますけれども、登山届を出すということは私どもも基本的に推奨してきているわけであります。ただ、義務付けるのかどうか、あるいは法規制で義務付けるのかどうか、そして罰則を付けるべきかどうかということについては、県内でもさまざま意見があるところでありますので、私としてはそうした関係者の皆さんのご意見も十分伺った上で、長野県としての対応は考えていく必要があると思っています。

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 
山の日ということもありますが、やはり周辺の地域で一体化していくこともかなり大事だと思っております。知事のスケジュール感というか、いつまでにこうやっていきたいというような思いがもしあれば、お伺いできますか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。岐阜県の条例が2年間周知期間という形になっていると伺っていますが、同じ山を共有しているというか、隣接して、先ほど申し上げたように、岐阜県側から登られて、長野県側に入られる方もいらっしゃいますし、長野県側から登られて岐阜県側にいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう部分、われわれ関係県とはしっかり調整をしていくということが必要だろうと思います。他県の考え方、あるいはスケジュール、そうしたものも踏まえつつですね、しかしながら長野県としてはやっぱり県内の山岳関係者の意見ということも丁寧に伺う中で、対応していきたいと思っています。

 5 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について

産経新聞 三宅真太郎 氏
 
昨日、子ども支援条例案、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例に対して、市民団体から子どもの権利の過剰な養護が家庭や学校の崩壊につながるっていう趣旨で、条例案の否決を求める要望書が各会派に提出されました。このことに対しての知事の受け止め、考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。ちょっと要望の中身ってある?ちょっと担当課の方でまずちょっとお話しして、後で私からお話しします。

県民文化部こども・家庭課企画幹兼課長補佐 福田雄一
 
今、実は手元にその要望書の内容を持っておりませんけれども、一般的に子どもの権利条例等に対しましては、やはり子どものわがままを助長するような、そういうものにつながるのではないかということで反対をされる方々がいらっしゃいます。今回の条例、子ども支援条例ということでございまして、基本的にやはり人権侵害に悩み苦しむ子どもたちを救済するための仕組みを作るということを主眼にしておりますけども、やはり子ども権利条例というものを念頭において、それに反対する内容の話を頂戴する、こういうふうに考えております。

 6 サミットの誘致について

長野朝日放送(abn) 草田敏彦 氏
 
今日の議案説明の中でも出ましたが、サミットの誘致なんですけれども、これは軽井沢を念頭に検討に入っているという理解でよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
サミットの誘致については、先般経済団体そして市長会、町村会からご要請いただいて、地域については特定の地域ということではなくて、長野県への誘致ということでご提案を頂いておりますので、まずは私どもとしては県としての対応を、特定の地域ということではなくて、広い全体の中でのあり方という観点で調査研究しているところであります。

長野朝日放送(abn) 草田敏彦 氏
 
外務省が恐らく希望を募ると思うのですが、知事として結論はどの程度、めどというのはあるのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
これは仮に進めていこうとするのであれば、完全に地域間の競争という形になりますから、方向付けをしていくのはできるだけ早い方がいいだろうとは思います。いろいろなところで申し上げてきていますけど、やはりこれは大勢の関係者の皆さま方が思いを共有して取り組むということが大前提だと思いますし、また警備の問題等もそうしたこともしっかりと勘案した上で対応すべき問題だと思いますので、そうしたことについて十分検討した上で方向付けをしていきたいと思っています。

長野朝日放送(abn) 草田敏彦 氏
 
現時点で知事の意欲というのはいかがですか。

長野県知事 阿部守一
 
これは昨日の段階でも申し上げましたけども、産業面、観光面、さまざまなプラスのメリットがあり得ると思っています。そういうことを前提にしながら検討していきたいと思っています。

 7 シェアスペースの名称について

中日新聞 小西数紀 氏
 
シェアスペースの名称の件なんですけども、先ほど知事から伺った内容だと、非常に海外の方へのPRを強く意識した名称なのかなというふうに感じていまして、これまで見させていただいている構想なんかでは、英語での対応を充実させるとか、そういうような対応が載っているかと思うんですけれども、訴え方というか、見せ方の問題で、国内の方と海外の方でPRの仕方とか求めるものも違うと思うのですが、ソフト面で海外に向けてシェアスペースでどのようなものを発信していくか、国内の方とは違ったような視点で、どのようなことを考えていらっしゃるか今の時点で構想があればお伺いします。

長野県知事 阿部守一
 
今、しあわせ信州シェアスペース「銀座NAGANO」の中身については、今まさに具体化を検討している状況であります。そういう中で、前回申し上げたと思いますが、やはりこれから外国語での対応ということがしっかりできる体制ですね、スタッフの体制を作っていかなければいけないと思っていますし、加えて物産であったり、あるいはわれわれ、モノだけではなくて、コトとかヒトも発信をしていきたいと思っていますけれども、世界に通用するような、長野県のモノ、コト、ヒト、そうしたものを発信できるように取り組んでいきたいと思っています。これは物産の陳列であるとか、イベントスペースで、どういう方たちにイベントに協力してもらうかというようなことも含めて、海外への視点ということも十分意識をして取り組んでいこうと思っています。

 8 リニアの環境影響評価書について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
すみません、たびたび。先ほど一点忘れました。今週初めにですね、リニアのアセス評価書を巡って、県の方からも沿線市町村の方々と、今回は国土交通省の方に要望に行かれました。あの中身はですね、前回環境大臣に宛てた要望書とほぼ同内容かというふうに思います。これからですね、ほぼ一カ月あまり国土交通大臣からの意見書送付までには時間があるわけですけれども、長野県のアクションとしてはこれでできることはやった、という認識でいらっしゃるのか、それともこれからまだやるべきこと、アセスの手続きの中でもですね、県としてできることがあるとお考えでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。まずは環境大臣、そして国土交通大臣に対して県として意見を申し上げた、これは事業者に対する知事意見で、他の県はそこで基本的に止まっているわけでありますが、私どもは地域の皆さん、市町村の皆さんの思いとか考えも踏まえて、念を入れてというか、丁寧に、事あるごとに意見を出させていただいたところであります。環境大臣の意見にも、私ども地方公共団体の意見をしっかり尊重していく必要があるという視点での意見も盛り込まれたところでありますので、国土交通大臣から出される意見にしっかりと注目をしていきたいと思っています。加えて、環境大臣か地方公共団体の意見を十分勘案することが必要と意見が出されておりますから、今後JR東海と環境影響評価の観点でだけでなくて、具体的にいろんなやりとりが生じてくるわけでありますけれども、ぜひJR東海には、私ども地域、地元の声というものも十分踏まえた対応をしていただくように求めていくことが必要だろうと思っています。

長野県知事 阿部守一
 
はい。ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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