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更新日:2014年4月18日

知事会見(平成26年(2014年)4月18日(金曜日)11時11分~12時10分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部会議開催、障がい者就労施設等から応募いただいた知事名刺デザインの決定、「NAGANOものづくりエクセレンス2014」の募集、構造改革特区申請、人口減少対策について

取材者からの質問

  1. 長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部について
  2. 第二県庁構想について
  3. 子育て同盟について
  4. 知事選について(1)
  5. 満蒙開拓平和記念館について
  6. 上信越高原国立公園について
  7. 知事選について(2)
  8. 平谷村村議選について
  9. エネルギー自給率について
  10. 上信越高原国立公園について(2)
  11. 鳥獣被害対策について
  12. 信州まつもと空港について
  13. 市町村合併特例法について

本文

知事からの説明

 1 部局長会議を開催、長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部会議開催、障がい者就労施設等から応募いただいた知事名刺デザインの決定、「NAGANOものづくりエクセレンス2014」の募集、構造改革特区申請、人口減少対策について

長野県知事 阿部守一
 それでは、4月18日の会見を始めさせていただきます。まず、私の方からは5点、お話をしたいと思います。まず最初に部局長会議の関連での報告であります。いくつか報告事項がありましたけれども、その中からいくつかお話をしたいと思います。まず、「冬の信州省エネ大作戦2013」、県民の皆さんにご協力をいただいて、取り組んでまいったわけでありますけれども、今年度の冬の目標値は平成22年度比△5パーセントという設定をしておりました。しかしながら、今年度低温、そして非常に地域的に平素雪が降らないようなところに大雪が降ったというようなこともあってですね、平成22年度比0.5パーセントの削減というレベルに留まってしまい△5パーセントという目標は残念ながら達成できませんでした。しかしながら、特定の日を除きますと、取り組み期間中を通じて、総じて最大電力目標の△5パーセントラインは、大きく下回ってきております。それから、販売電力量、電力需要全体で見ますと、プレスリリースの1枚目のところに棒グラフと横棒が引いてある表がありますけれども、最大電力需要の削減、△5パーセント目標に対しては、大きく下回っておりますし、2枚目のところが販売電力量の推移でありますが、こちらについては、今年度のデータがまだ2月分までの公表になっておりますけれども、2月分までの年度トータルで見たときには、△7パーセントということで、基準年22年対比で見たときには、大きく電力需要を減らしてくることができたと思っております。また、県機関でもこの省電力に取り組んでおりますが、2枚目の下の表にあります通り、県機関、この冬の期間の削減幅が△12.8パーセントということで、目標7パーセントの削減ということを掲げておりましたけれども、こちらについては、大きく上回って達成することができました。これも、県民の皆さま方のご協力のおかげだと思っております。ぜひ、これからもこの省電力、省エネルギーの取り組みを進めていきたいと思っております。これからだいぶ暖かくなってきて、夏場に向けては、また改めて夏期の電力需給対策をしっかり県としても取り組んでいきたいと思いますので、また方向性を決めましたら、県民の皆さま方にご協力をお願いしていきたいと思っております。また、無理なく節電・省エネしていく上では、建築物の断熱性能を向上させていくということが、大変重要であります。昨年の3月に地球温暖化対策条例を改正致しました。建築物の環境エネルギー性能評価制度の運用について、この4月からスタートをさせているところでありますので、質の高い暮らしを確保しながら、省電力、省エネルギーに取り組んでいくことができる長野県づくりに向けて、さらに取り組みを進めていきたいと思っております。
 それから、もう1点、これもエネルギー関係でありますけれども、エネルギー自給率であります。皆さま方のところに資料をお配りさせていただいていると思いますけれども、「しあわせ信州創造プラン」の「環境エネルギー自立地域創造プロジェクト」の中で、発電設備容量で見るエネルギー自給率、これが平成24年度末の数字で66.4パーセントと、22年度ベースの数字で66.4パーセントという形になっています。22年度が58.6パーセント、23年度が61.9パーセント、24年度が66.4パーセントということで、平成29年度に70パーセントと置いておりますけれども、いいペースで進捗をしてきていると考えております。国の固定価格買取制度に後押しされた自然エネルギーの普及・拡大、そして県としても「1村1自然エネルギープロジェクト」であるとか、さまざまな補助金であるとか、自然エネルギー信州ネットと連携しての取り組みで、自然エネルギー設備の導入を働き掛けて取り組んできた成果が上がりつつあると考えております。そこには記載されておりませんけれども、自然エネルギー、ここのエネルギー需給率の分子は、いわゆる既存のダム等による水力発電のウェートが高いわけでありますけれども、自然エネルギーの発電設備容量、既存の水力を除いたベースで見ますと、平成22年度が県内10.61万キロワットに対しまして、平成24年度には19.7万キロワットということで、85.7パーセント増ということで、かなり伸びてきているという状況であります。また他方で、分母としての最大電力需要についても、先ほど申し上げたように節電省エネの取り組みの中で減らしてきておりますので、分子・分母、双方向がいい成果を上げてくることによって、このエネルギー自給率についても、いいペースで進捗をしていると考えています。さらに、この自然エネルギーの普及・拡大、省エネルギーが進むように県としても取り組みを進めてまいります。
 それから信州まつもと空港の関係でございます。まつもと空港、平成6年7月にジェット化をして、今年の7月に20周年を迎えるわけであります。空港利用率をいかに高めるかということで、取り組んできたわけでありますけれども、ジェット化以来、初めて平成25年度の利用率、通年で75.7パーセントということで、過去最高の数字になりました。さまざまな要因があると思いますけれども、特に昨年度、福岡からのスキー客等、冬期間の利用拡大に取り組んだ結果だと考えております。また、利用者数についても、8万5千人ということで、一昨年度から8千人以上増加を致しました。まつもと空港の利用、関係者の皆さま方のご尽力の成果もあって、着実に進んでいると考えております。まず、この福岡・札幌線、現在ある路線の安定的な利用をこれからも引き続き確保していきたいと考えておりますし、1日1便ずつ、1往復ずつになっておりますが、この複便化をできるだけ早期に実現をさせていきたいと思っております。また8月には、大阪・伊丹線、季節運航便として復活を致します。JAL、それから地元・松本市、あるいは経済団体の皆さんとも連携して、利用促進を図っていきたいと考えております。ぜひ、大勢の皆さま方にこの大阪便、夏のご利用をいただきたいと思っております。加えて、引き続き国際チャーター便の誘致等についても取り組んでまいります。大勢の皆さま方のおかげで、まつもと空港の利用者が増えていること、そして搭乗率が初めて7割を超えたということをご報告させていただきたいと思います。
 それから、部局長会議が本日終了した後に、長野県のリニア中央新幹線地域振興推進本部、第1回の会議を開催致しました。この本部は、リニア中央新幹線の整備に関連して、この効果を地域振興に最大限に生かそうという趣旨で、部局連携でさまざまな取り組みを進めていこうということで設置をしたものであります。現地本部も設けて、できるだけ現地の皆さま方と感覚を共有しながらですね、このリニアの効果が伊那谷全体、そして中南信全体、さらには長野県全域に広く効果が上がるものとなるように、取り組んでいきたいと考えています。具体的な取り組み内容、あるいは行程表ということも定めながらですね、着実な事業進捗を目指していきたいと考えています。
 それから、障がい者の皆さま方の就労施設からの物品の調達について、一つご報告であります。国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、通称「障害者優先調達推進法」が施行されてから1年経ったわけであります。県全体で施設からの調達を増やしていこうということで、取り組みを進めてきておりますけれども、そうした取り組みの一つとして、私が使用する名刺のデザインを決定を致しました。(名刺を見せて)この2種類、当面使わせていただこうと考えております。一つが諏訪市の「さざ波の家」の皆さんが、一枚一枚手すきで作成していただいた台紙に、裏に長野県の山とか川とか雷鳥、そして諏訪湖の絵でありますけれども、長野県の自然を描いてもらいました。松木 磨(おさむ)さんという方が描いていただいた、図柄でありますけれども、裏面、そして表面はしあわせ信州、信州ハートを記載した、こちらの名刺を使わせていただくということと、もう一つ、こちらは須坂市のもえぎ舎の皆さんが作成をされた、手すき紙を使って、実際に県外の事業所の皆さんとコラボレーションをされたようですけれども、野の花を押し花にして飾っていただいているものであります。今回、この名刺に使われている花はユキヤナギというものであります。この2種類の名刺を当面使用させていただきたいと思っております。ほかにも名刺デザインを募集したところ、21の作品、6施設から応募がありました。さまざま、ユニークなもの、温かみのあるもの、いい作品があったわけでありますので、私以外の皆さんの名刺にも、県の職員も積極的に使っていくようにしたいと思っております。市町村、あるいは民間の皆さま方にも、ぜひこうしたものを積極的に利活用していただくと同時に、障がい者の就労に対する理解を深めていただきたいと考えております。ぜひ、大勢の皆さま方にこうした福祉施設、障がい者施設で作成したものを積極的に活用していただきたいと考えております。
 それから大きな4点目でありますけれども、「NAGANOものづくりエクセレンス」というものを昨年から選定してきております。県内企業の革新的、独創的な技術、あるいは製品、これを県が認定しているものでございます。今年も4月18日から5月31日までの間、募集をいたしますので、ぜひものづくりに関わっていらっしゃる皆さま方に積極的に応募をしていただきたいと考えております。認定した技術や製品については、県としてもしっかり周知、広報していきたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、ものづくりNAGANO応援懇話会、経済会の皆さま方で構成されている懇話会がありますが、この懇話会の選考結果に基づいて、県として、10月を目途に本年度のエクセレンスを認定していきたいと考えております。認定した技術、製品の素晴らしさ、この懇話会自体、信越放送の皆さま方が主催をされておりますので、信越放送等とも共同して国内外に広く発信をしていきたいと考えております。あわせて、この認定技術、製品を有する企業に対しましては、設備投資、新設を行う場合にものづくり産業応援助成金の助成率をかさ上げするという支援策も講じておりますので、こうした制度をさらに活用して、次の発展を目指していっていただきたい。私ども行政も一緒になって優れた技術、優れた製品の発信に努めていきたいと考えております。大勢の皆さま方の応募を期待をしております。
 それから最後、5点目でありますが、構造改革特区に向けた規制改革の提案を4月11日に行いました。今回は9件行ったところでございます。内容といたしましては、食品衛生管理者の資格要件の緩和でありますとか、宿泊業者が旅行業者代理業を営むことができる旅行業法の特例、さらには、農地における太陽光発電設備等の設置に伴う農地法の規制緩和等であります。規制改革や特区の提案は、田中県政のときにいっぱいやって、その後あまり長野県からは出す数が少なかったなと反省をしておりますけれども、今回、9件提案いたしまして、昨年の11月に12件提案しておりますので、提案件数自体は21件と言うことになります。ただ、まだ、企業の皆さま等からいただいている提案、多く検討中になっております。今、約70件ぐらいはいただいた提案を、検討中でありますので、こうした中からもどんどん積極的に規制改革特区の提案を国に対してしていきたいと思っております。また、ぜひ、まだまだこうした取り組みが大勢の皆さま方に伝わっていない部分もあるのではないかと思っております。地方事務所による企業訪問等もこれまでも行ってきておりますが、これからも私ども県の方からもさまざまな機会を通じて、県民の皆さま方の要望の把握をしていきたいと思っております。また、企業をはじめ、県民の皆さま方からも経済活動を活発にしていく上でこうした規制改革が必要じゃないか、特区が必要ではないかという提案についてはどんどん出していただければありがたいと思っておりますのでお願いをしたいと思います。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。  

取材者からの質問

 1 長野県リニア中央新幹線地域振興推進本部について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 1点目は、先ほど開きましたリニアの地域振興推進本部なんですが、そちらの席上では今後、工事実施計画が認可後の話ではありますけれども、さまざま県が関与する許認可事務などの想定されるものの一覧なども出ました。非常に数多くありまして、リニアのアセス手続きが終わった後も、実際に県が権限を持って関与していかなければいけないという場面が多いということがよく分かりましたけれども、先ほどのような地域振興、活用という面と保全という面には非常に相反する場面なんかもあるかと思いますが、まだ具体的には先の話になりますけれども、リニアのアセス手続きが終わって、全て県の意見は言って終わりではなくて、これから具体的な許認可の場面に入っていく中で、どういうスタンスで臨まれるか、基本的なお考えをお示しください。

長野県知事 阿部守一
 
これは個別のテーマごとにしっかりと考えていく必要があると思いますが、先ほども会議の場でも申し上げましたけれども、守るべきものと変えていくべきもの、これは地域の皆さまの考え方もしっかりと伺った上で、メリハリをつけた対応をしていくということが地域の発展にとっては大事なんだろうと思っております。伊那谷地域は自然や伝統、文化、そうしたものが比較的色濃く残っている地域でありますから、そうした地域の特色、良さということはこれからも基本的に維持していくと、守っていくということが必要だろうと思いますし、その反面、東京からわずか40分で来ることが可能になるという状況を考えたときに、やはり今までとは全くちがう視点での地域振興策ということを考えていくことが伊那谷にとっても長野県にとっても大事だろうと思いますので、その両面をしっかりと踏まえた上で、県としての対応をしていきたいと思っています。

 2 第二県庁構想について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
分かりました。これはリニアの今後の進捗にも絡むのかもしれませんが、先日、伊那谷と木曽の県議の皆さんたちが、愛知県の東三河県庁を視察されてまして、これは伊那谷への第二県庁的なものの提言を目指して、その前提としてされてらっしゃるというお話で、そうした構想を巡っては、3月ですか、上伊那でタウンミーティングが開かれた際にも知事も言及されてらっしゃいましたけれども、提言など報告はこれからの話ですが、現時点でそんな構想についてどんなご所見をお持ちかお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
長野県は広い県土面積を有して、かつそれぞれの地域の個性、特色が際立っている県でありますから、そうしたそれぞれの地域の特色、強みを生かした県としてのさまざまな施策を行っていく上で、どういう体制がいいかということはしっかり考えていくべきテーマだと思います。先ほどのリニアの推進本部でも本庁と現地機関で処理している事務の一覧が出ていたわけでありますけれども、基本的にはできる限り現場で対応できるようにするということが、市町村であったり住民の利便性の向上につながる話だろうと思います。県全体での統一性をどう担保するかということと、地域に密着したものは地域で判断ができるというような体制にするということ、これはある意味でベクトルが逆向きになるわけでありますけれども、そうしたものの最適解をどこにあるのかということをしっかり考えていくということが、これから必要になってくると考えております。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
そうしますと今のお話というのは地域的に伊那谷であるとかに特化した話というよりは、全県にある各現地機関と本庁との権限のあり方の見直しであるとか、組織の再編であるとかそうした論点からのお話であるということでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
一般的な論点と一般的な視点と、それから例えば、今回リニアはわれわれ相当力を入れて地域の皆さんと一緒に取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、そうした特定地域の発展、特定地域の振興をどう考えるかという両面の視点があると思います。今も県の職員が大勢岩手県に応援にいっておりますけれども、岩手県も今も震災の復興、とりわけ沿岸部が中心でありますが、震災以前から県北、沿岸振興というのが岩手県としての重要な地域振興の課題でありました。私がいわゆる地方振興課長をしていたときも、そうした視点を県全体が共有して取り組んでおりましたので、そうした地域別にどう考えるかということと、県全体の権限配分をどうするかと。これ、やっぱり両面考えるべきテーマだと思います。

 3 子育て同盟について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 わかりました。それからこれは別の質問になりますが、最後に。昨日、少子化担当大臣のところに10県知事で作られる子育て同盟の皆さん、7県知事が昨日は行かれましたけれども、内容などは一旦おきまして、今回は子育て同盟ということで、知事の有志の方の同盟なわけですよね。それから先週の、これは先週、道州制に関するですね、推進基本法案に対する慎重な対応などを求められたのも、やっぱり知事の有志の方々でいらっしゃいました。ここしばらくの県政などを拝見してますと、田中県政であるとか村井県政のときというのは比較的、そういう他県知事との連携で、国に対して物を言ったりだとか、発信したりだとかいった機会は比較的少なかったように見えます。それに比べて阿部知事は非常にそうした手法を多く取られてらっしゃいますけども、これは発信力であるとか国を動かしていくときの、知事連合のですね、全国知事会になるとなかなか意見がばらばらになるところがありますけれども、一致するところで提言していく、それから発信していくという取り組みの意義についてはですね、一般的な話にはなりますけれどもどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。これは、思い、考え方を同じくする知事が連携して、とりわけ国を動かしていくということは、大変重要だと私は考えています。なかなか個別の都道府県だけではですね、それは一つの都道府県の意見ということになりがちでありますけれども、複数の都道府県が集まれば、それは一つの県にとどまらない意見ということになるわけでありまして、そういう意味で国の受け止めであったり、あるいは社会全体の見方ということも大きく影響を与えることが可能になってくると思っています。ただ、知事会という枠組みもありますから、知事会全体でまとまって行動をしていくことができるものについては、そうした枠組みも他方で大切にしなければいけないと思いますけれども、しかしながら必ずしも全ての知事が同じ意見のテーマばかりではないわけでありますので、そういう意味では他県の知事と問題意識を共有している場合には積極的にですね、一緒に行動していくということが重要だろうと考えています。

 4 知事選について(1)

朝日新聞 森川愛彦 氏
 
先日、あの、今月の21日ですね、知事の後援会が知事に対して知事選への出馬を要請するという知らせがわれわれに届いたんですけれども、後援会といえばいわば知事のお身内ですよね。その身内があえて内々ではなくて、公の場を設定してこういう要請をするということは、すでに知事ご自身が出馬の意思を固めたというふうに捉えるのが普通だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
長野県知事 阿部守一
 
そうですね、これは、私とすれば後援会の中でどういう議論がされて、あれは21日の夕方だと思いますけれども、私の方で後援会の幹事というんですかね、皆さんと意見交換をしたいということでお話をしてきた日取りであります。私も、どういう内容でどういうお考えで私に対してお話が出るかということについては、伺っているわけではありませんので、それ以上のコメントは正直できないというのが今の状況であります。 

 5 満蒙開拓平和記念館について

朝日新聞 山田雄介 氏
 
阿智村の満蒙開拓平和記念館が開館からまもなく1年になるということで、1年前の開館式のときは知事も雨の中、いらっしゃったことを記憶してますけれども、1年間で3万人にも、今、なろうということで、当初見込みよりもかなり多い来場者がいるという現状がありますけれども、ほぼ1年たつところでもって、知事としてどんなふうに受け止めてらっしゃるか、あるいは今後も現地行かれることも含めてですね、県として、あるいは知事として何らかの対応の仕方というものがあるのかどうか、その辺お伺いできればと思います。

長野県知事 阿部守一
 
関係の皆さんの熱い思い、強い熱意の成果としてすばらしい施設ができて良かったなと率直に思っておりますし、またその施設に大勢の皆さんが訪れていただいて、過去の決して繰り返してはならない歴史を知り、そして未来志向で平和について考えていただくことができる場というものは、長野県としても大変重要な拠点だと思っています。ぜひ満蒙開拓平和祈念館の関係の皆さま方とも、これからも一緒になって二度と悲惨な歴史を繰り返すことがない社会というものをぜひつくっていきたいなと思っております。

 6 上信越高原国立公園について

信越放送(SBC) 湯本和寛 氏
 
今朝ですね、閣議の後に石原環境大臣が上信越高原国立公園の指定を東部と西部分けて検討するというようなお話があったようなんですけれども、地元としてそういう何か要望されてたかどうか、指定を変える際には、都道府県とか審議会の意見を聞くということなんですけれども、現時点で何か意見とかお持ちであれば伺えればと思います。

長野県知事 阿部守一
 
正式に環境省のお話を伺っているわけではないので、私の今の時点で適切なコメントができにくいとこありますけれども、環境省の方で国立公園のあり方を検討されているということは伺ってきています。長野県、国立公園いくつかありますけれども、これ、やはり環境省中心にしっかりと守っていただくと同時にですね、長野県としてやはり観光の観点からすると非常に重要な資源でありますから、そうした観点で生かしていただくことができるような取り組みを政府には期待をしているところであります。仮に分離するということになればですね、ある意味新しい国立公園が増えるという形になるわけでありますので、そういう意味で私としては、積極的に受け止めたいなと思っています。

 7 知事選について(2)

長野放送(NBS) 中村大輔 氏
 先ほどの選挙に向けた知事の進退判断の件でもう一つ確認させてもらいたいんですけど、ずっと県民の声に耳を傾けたいとおっしゃられてましたけれども、公の場、それ以外の場でも声はこれまで聞かれていると思うんですけど、その判断のタイミングというのは、改めて今、どのくらいのときに話したいなって考えてらっしゃいますか。

長野県知事 阿部守一
 
これは、自分自身意を決したらどうするかということをお知らせをしていきますので、今の時点でいつどうこうということで考えているわけではありません。

 8 平谷村村議選について

朝日新聞 森川愛彦 氏
 
平谷村というところで、村議選が行われてますけれども、伝え聞くところによるとポスターの掲示もない、遊説カーも走ってない、選挙公報すらどうなるか分からないという、ちょっと民主主義下の選挙とは思えないような状況なんですけれども、知事としてはどうお考えでしょうか。こういう選挙について。

長野県知事 阿部守一
 
それはどういう状況ということなんですか。

朝日新聞 森川愛彦 氏
 
つまり一般の有権者、住民にですね、どの候補がどういう政策を持っているかとかですね、この村をどうしようかとか、そういうことが一切ちゃんと伝わっていないのではないかという気がするんですけれども、知事は、その点は承知されているのか。

長野県知事 阿部守一
 
いや、それは正直言って承知してないですね。それは村議選?村議選だから複数候補者がいるわけですよね、当然。誰もそういうことはやってないということ。それはどういう発想なんですかね。

朝日新聞 森川愛彦 氏
 
昔からそういう風習のようなんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 
そうですか、ちょっとそれはどういう風土でそういうことが行われているか私も正直把握してないので、またちょっと聞いておくようにしたいと思います。

朝日新聞 森川愛彦 氏
 
そのやっぱり平谷村なんですけれども、かつて平成の大合併のときにですね、住民投票では7割の人が合併したいという意向を持ったようなんですけれども、相手先が見つからないということで、やむなく自立の道を歩んでいると。その後、合併特例法ではですね、そういう場合に都道府県のあっせんというか、調整というか、そういうものを明記していると思うのですけども、平谷村に限らず県内になかなかその後の自立の道が難しくなっているところがあると思うのですけど、そういう町村に対して何か手をさしのべるお考えはございませんか。

長野県知事 阿部守一
 
市町村合併は、合併特例法等で全国的には相当合併が進んだわけでありますが、長野県においては、比較的まだ市町村が数多く、数として残っているわけでありまして、私は合併の話は基本的に自主的、主体的な判断というのが基本だと。これは当然だと思いますけれども、ただこれから、もしそういう考えなりそういう動きが出てくればですね、広域的な行政をつかさどる県として、十分地域の声を、これは市町村長の皆さんであったり議会の皆さんであったり、或いは地域の皆さんであったり、そういう皆さんの声を聞く中で必要な支援というかですね、そういう事は考えていかなければいけない場合もあり得るだろうと。今具体的にどうこうではないですけども、一般論としてはあり得るだろうと思っています。 

 9 エネルギー自給率について

市民タイムス 渕上健太 氏
 
今日、エネルギー自給率のプレスリリースを頂いたんですけれども、エネルギー自給率が29年度の目標に対して、24年が66.4%というかなり高い数字が出ているのですけれども、こう資料を見ますと、大半が既存の水力発電に今なってまして、9割位だと思うのですけれども、実際的には県内の水力の発電、東電ですとか関西電力さんが所有していて、そこで発電された電力は、ほとんど首都圏ですとか関西圏にほぼ全量が送られているという現状があると思うのですけれども、これを見ますと、県内で扱われている電力の7割近くが再生可能エネルギーで作られているというようにも見受けられると思うのですけれども、その辺もう少しこう丁寧にこう、あの数字だけ見てしまうと県民もちょっと勘違いというかですね、してしまう面もあるかなと思うのですけれども。そのへんいかがでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そこは、誤解が生じる事のないように丁寧に説明しているつもりではあるんですけども、例えば食料自給率って言った時も、例えば同じような考え方ですよね。長野県で生産したものは県外に行ったり、県外の物を長野県に持ってきたりしてるわけでありますから、そういう意味で完全に閉じた世界での自給っていうことではなくて、むしろ長野県で消費する電力に対してどれだけ長野県内で大規模水力も含めて供給能力をもっているかという形で出しているので、そこは私もこの話をする時にはいつもそうやってお話をさせていただいているつもりでありますけれども、誤解のないようには伝えていくようにしたいと思います。

市民タイムス 渕上健太 氏
 
先日政府の方でエネルギー基本計画を閣議決定したということなんですけれども、自然エネルギーは引き続き推進する一方で、原発の再稼働も進めたりとかプルサーマル計画も引き続き進めたりという内容になっていまして、県の方では自然エネルギーに非常に力を入れていると思うのですけれども、エネルギー基本計画についての知事の見方をお聞きしたいんですけれども。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。エネルギー基本計画、私は基本的に再生可能エネルギー、自然エネルギーどんどん進めて、長野県として環境エネルギー自立地域の創造を掲げているわけでありますから、そうした分野にもっとしっかりシフトするといことを明確に政府全体として出していってもらいたいと思っています。エネルギー、どういうエネルギーをどれだけ確保して将来の日本全体の発展につなげるかということは、これは政府がですね、責任を持って考えて、しっかりとこれは国民の関心が非常に高いところでありますから、国民の理解と納得が得られるような説明とそして具体的な取り組みを行っていただきたいというふうに思っています。

 10 上信越高原国立公園について(2)

読売新聞 戸田貴也 氏
 
上信越の国立公園の関係で再度恐縮なんですが、新潟県知事もですね、コメントを出していて、そこでですね、2点ありまして、まず北陸新幹線の上越妙高駅の開業とあわせてですね、多くの方に訪れていただきたいという話と、引き続き長野県の関係機関と連携しながらですね、この問題に取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていますが、知事も北陸新幹線の開業も一年を控えてですね、この点と今回の国立公園の点で、何かお考えがあるかどうか教えていただけますか。

長野県知事 阿部守一
 
発表したの?どういう状況か私が把握できてないので、今日のなんか発表した状況があればちょっと教えてくれる?

環境部自然保護課長 山﨑明
 
本日9時くらいですかね。環境省におきまして、現在飛び地になっております、上信越の国立公園について今後分離に向けた検討を始めるということでございます。年内の中では、県の方にまた協議の対応に出てくるということでございまして、関係する市町村、あるいは皆さんも分かりやすさという部分から言っても歓迎する立場でございます。

長野県知事 阿部守一
 
発表の中身はどういう中身だったの?

自然保護課長 山﨑明
 
発表はこれから分離に向けた検討を始めますという。

長野県知事 阿部守一
 
これ環境省が最終的には判断される話だと思いますけれども、先ほど申し上げたように、これ長野県の山岳観光をアピールしていくという観点からは基本的に望ましい方向性だと思っておりますし、加えて新幹線の金沢延伸を控える中で長野県の国立公園あるいは山岳に注目が集まるという観点ではこうした機会を私どもも積極的に活用していくということが必要だろうと思っています。

 11 鳥獣被害対策について

朝日新聞 井口恵理 氏
 
鳥獣被害対策について伺います。14日に北海道と長崎県知事と石原環境大臣のもとに意見交換に伺ったということですが、改めてどんな要望をされたのかということと今の県内の鳥獣被害の現状と今後の対策についてどのようにお考えになっているか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
今回環境省が中心になって、現行の野生鳥獣、正式な名称はあれですけど、要するに法改正をして、国としてもさらに踏み込んだ野生鳥獣被害対策を行うということで、私を含めた何人かの知事、そして市町村長の話を直接環境大臣に聞きたいということで伺ってまいりました。基本的にわれわれが求めていた方向性に合致する法改正ではありますので、その点については私どもも、評価をしているところであります。私の方から加えて、お願いをさせていただいたのは、一つはやはり財源的な、財政的な支援をしっかり取り組んでいただきたいということ、それから特に国立公園地域であったり、国有林はこれは基本的に環境省であるとか林野庁が管理するエリアになるわけでありますので、そういう地域においてやっぱり国の機関としての積極的な対応をお願いしたいということ、それからこれはあの少し違った観点ではありますけれども、長野県としてジビエ振興取り組んでいるということをお話をさせていただいて、これまでの鳥獣被害対策とは視点は違うけれども、政府においてもこうした取り組みをぜひ認識してもらった上で、バックアップしてもらいたいと、そういう要請をさせていただいております。県の鳥獣被害の状況はこれは関係の皆さま方、猟友会を始め、市町村、地域の皆さんの取り組みのおかげで、被害額自体は毎年少しずつ減っておりますけど、しかしながらまだ高い水準であるということは間違いないわけでありますので、引き続き鳥獣被害が低減されるようにさまざまな方策を地域の皆さまと一緒になって講じていきたいと思っています。

  12 信州まつもと空港について

朝日新聞 山田雄介 氏
 
信州まつもと空港の関係で1点伺いたいんですけれども、利用率5%向上したということで一便あたり4人のお客さまを全便増やされたということで、せんえつながらこれはすごい取り組みだなというふうに思っておりまして、日本航空が撤退されて以来、県として地道に取り組まれた成果が現れてきているのかなと思うんですけども、他方で来年春に新幹線の延伸がありまして、富山空港が非常に北信からは近くなると、現状富山空港の利用者の8割が羽田便の利用者ということで、JAL撤退以来県として一生懸命取り組まれたのと同じような危機感を持って富山県は利用者獲得に取り組んでこられていて実際に長野駅でもティッシュを配ったり、広報してきているんですけども、県としてそういった競合する富山空港というのが出てきたということで、例えば長野市と松本市は篠ノ井線の高速化、アクセス向上などの対策をしようということで取り組んでいらっしゃるんですけど、県として何か富山空港を念頭に置いたような利用促進の取り組みをされる予定とか方針とかあれば教えていただければと思うのですが。

長野県知事 阿部守一
 
富山空港を念頭に置いたというのは富山空港と競争をするという観点?

朝日新聞 山田雄介 氏
 
そうですね、12万人に目指していかれるということで、富山空港はライバルとして出てくるのかなと思うのですけど。

長野県知事 阿部守一
 
これは北陸各県とはいろんな意味でウィン・ウィンの関係にしていかなければいけないだろうと思っておりますので、そういう意味では競争相手としての捉え方だけではなくやはりわれわれも利用を積極的にしていくと、逆に私どもも利用してもらうという双方向の関係が必要だろうと思っていますが、まつもと空港については、先ほど申し上げましたようにまずは福岡、札幌便はおかげさまで搭乗率が上がってきてますので、複便化に向けた取り組みをまずはしっかりとFDAと相談しながら進めていきたいと思いますし、国際チャーター便、とりわけ中国との行き来が今非常に厳しい状況になっているわけでありますけども、こうした局面を少しずつでも打開していくような取り組み、相対的に行う中でさらなる利用者の向上に努めて行きたいと思っております。もちろんこのまつもと空港、中信地域の皆さまだけでなく、県内全域の皆さんが利用していただけるようにしていくという観点も重要だと思いますので、これはもう少し中長期的な視点で交通アクセスの利便性の向上等は検討していかなければいけないと思います。 

  13 市町村合併特例法について

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
1点気になったので再度確認したいんですけども、先ほど合併特例法の絡みの話は、平谷村については住民投票があり、その結果、ただ、合併というのは相手がある話なので、相手の意向もあり、今のような下伊那の市町村が非常に数多く残っている状況があって、その上で今飯田下伊那では定住自立圏構想などの仕組みを使ってそれぞれの自治を維持しながらどういうふうに連携していくかってことを探っていらっしゃるわけですけども、先ほどの合併の都道府県によるあっせん規定というのはそもそも平成の大合併を進めるというそういう方向からできている規定であると思われますけども、それを念頭に踏まえた上でも先ほど仰ったようなお話になってらっしゃるのか、それとも、全く市町村だとか、双方の間である程度合意に向けた環境があるのであればそうしたこともあり得るという単なる一般論なのかどういう趣旨なのかもう一度ご説明ください。

長野県知事 阿部守一
 
これは基本的に一般論で述べたわけでありまして、現時点で特定の地域でどうこうという話があるわけではありません。基本的に自主的な合併の検討というのが基本だと思いますが、しかしながら、市町村が合併するということは、これは県の行政にも、先ほど現地機関の話もありましたが、全く関係がないわけではないわけでありますし、そうしたものを積極的に進めるという機運がもしあればですね、そうしたものを応援していくということが、これは当然必要になってくるわけであります。これまた岩手県の話でありますが、私、合併特例法とかが存在する前の段階で岩手県北上市、和賀町、江釣子村という3市町村合併あって、私も合併協議会の学識経験者委員ということで、参加をさせていただいたわけでありますけれども、やはり市町村の皆さんの思いプラス広域行政体である県がそうした思いをしっかり受け止めていくということがいい形で地域の発展をしていく上では必要だろうと思いますので、一般論としては、そういう動きが出て、そして市町村としてですね、県もしっかりサポートしてくれということになれば、当然、県としてもきっちりとですね、対応していく必要があるだろうと思っています。

信濃毎日新聞 島田誠 氏
 
そうしましたら、都道府県のあっせん規定の行使うんぬんというよりは、市町村における議論を踏まえた県としてのサポート体制全般の話ですか。

長野県知事 阿部守一
 
そうです。当然、一般的に県行政の責務としてですね、そういうことは必要になってくると思っています。

長野県知事 阿部守一
 
はい、ありがとうございました。

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