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更新日:2014年10月24日
長野県知事 阿部守一
それでは、10月24日の会見を始めさせていただきたいと思います。まず私の方から冒頭大きく3点、細かく言うと部局長会議のテーマがいくつかありますので、もう少し多くなりますけれども、まず、部局長会議の関連について何点かお話をしたいと思います。
まず、「御嶽山噴火災害復興支援チーム」の設置についてということで、お手元の資料をご覧いただければと思います。御嶽山の噴火災害、発災からもうすぐ1カ月が経過しようとしております。大勢の方々が犠牲になってしまうという、大変痛ましく残念な事態になってしまったわけでありますが、私ども県としてこの御嶽山の噴火災害にいくつかの観点でしっかりと向き合っていかなければいけないと思っています。その一つが噴火災害復興支援ということで、やはり周辺の地域の皆さんの生活にさまざまな影響が出てきている、あるいはこれからもそうした影響が出てくるだろうと思われます。私どもとすれば県民の皆さま方の暮らしをしっかりと支えていくという観点でも、この御嶽山の噴火に向き合っていく必要があると考えております。そういう中で、企画振興部長を座長ということで、御嶽山の噴火災害復興支援チームを設置することと致しました。13名の関係課長で組織をして、私も必要に応じて参加をしたいと思っております。既に木曽の地方事務所あるいは関係部局においては、市町村あるいは民間事業者の皆さんに対する聞き取り調査等を行ってきております。対応策の検討も始めているところでありますが、私も明日、木曽の合同庁舎で商工観光関係者あるいは地元自治体の皆さま方からいろいろご意見をお伺いして意見交換をしてきたいと思っています。こうした意見をこのチームの中で集約して、具体的な支援策の取りまとめを行っていきたいと考えています。今月の27日、来週月曜日に第1回の会議を開催して、情報を共有して今後の方針について確認をしていきたいと思っています。できるものについては早急に具体化をしていきたいと思っております。県、各部局を挙げて県民の皆さま方の思いに寄り添って対応を行っていきたいと思っております。
それから2点目でありますが、契約に関する取組方針についてであります。これもお手元のプレスリリース資料をご覧いただければと思いますが、長野県の契約に関する条例に基づきまして、今回「長野県の契約に関する取組方針」を策定して公表をさせていただいたものであります。全国的に見て、契約のあり方について条例を制定している自治体、既にいわゆる公契約条例と呼んでいる市町村をはじめいくつかあるわけでありますけれども、契約全般について契約の締結方法あるいは履行確保の方法、こうしたさまざまな側面について、条例に基づいて取組方針というものを定めているケースというのは、少なくとも都道府県では私どもが初めてだと考えています。今回策定いたしました取組方針、お手元のプレスリリース資料にありますとおり89の項目からなっております。長野県の契約に関する条例で掲げている基本理念を実現するために、この取組方針しっかりと具体化をしていきたいと考えております。大きく4つの視点で取組方針を掲げておりますけれども、契約の適正化が図られることにより地域経済の健全な発展に資する、また、契約を総合的に優れた内容とすることにより提供されるサービスを安全かつ良質なものにしていく、また、契約内容に配慮することにより持続可能で活力ある地域社会の実現に資する、さらには事業者の社会貢献活動に配慮することにより社会的責任を果たす事業者の育成に資すると、こうした観点でこの取り組みを進めていきたいと考えております。実施可能なものについては今年度中にも順次具体化をしていきたいと思いますし、取り組み、契約に反映をさせていくことによって条例の掲げる基本理念の具現化を進めていきたいと思っております。非常に広範、多岐にわたっておりますので、会計局、建設部のみならず全ての部局でしっかり認識をして取り組んでもらいたいということを、先ほどの部局長会議でも私から申し上げたところでございます。条例、そしてこの取組方針、魂が入ったものになるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
それから3点目であります。「銀座NAGANO~しあわせ信州シェアスペース~」が、いよいよ明後日26日オープンという運びまでまいりました。昨日、今日と内覧会を開催して、昨日の夕方には私も参加をさせていただいて、メディアの皆さま方、在京のメディアの皆さんと懇談をさせていただいたところであります。皆さま方には再三お伝えしてきているところでございますが、ぜひ改めてしあわせ信州シェアスペース、昨日も私は申し上げましたが単なる物産館ではないと、長野県のしあわせなライフスタイル、しあわせというものを多くの人たちと分かち合う場にしていきたい、そしてさまざまな人たちが出会い、つながる場にしていきたいというお話をさせていただいたところでございます。なにぶんこれからスタートさせていきますので、まずは県民の皆さんそして首都圏をはじめとする大勢の皆さま方の認知度を上げていくということが何よりも重要だと思っております。どうかメディアの皆さま方には、この「銀座NAGANO」、すでにいろいろな形でお取り上げいただいておりますけれども、これからも、われわれもしっかりと努力していきますのでぜひ発信にはご協力をいただければありがたいと思っております。特色等を資料でお配りしているかと思いますが、26日のオープンの際には私も出向いてオープニングセレモニー、そしてテープカットを行った後、一般のお客さまをお迎えさせていただきたいと思っております。また、26日の午後2時半からは、県の観光大使であります峰竜太さん、そして池田町出身の乙葉さんにもお越しいただいてイベントを行う予定にしております。さまざまなイベントを催し、そうしたものも、この資料をざっとお目通しいただければお分かりだと思いますけれども、さまざま工夫をして用意をさせていただいているところであります。1階、2階と4階、そして3階は長野県に関連した飲食店にもお入りいただいて、昨日もごあいさつに私も行ってまいりましたけれども、非常に信州一色といっても過言ではないようなビルになってくると思っております。この「銀座NAGANO」を核にして、これまでとかく発信が下手だということをいろいろなところで言われてきましたけれども、そうしたことをはねのける発信の拠点にしていきたいと思っています。ぜひ、ご協力をお願いしたいと思います。
それから大きな2点目、リニア新幹線の関係であります。今朝、JR東海の山田会長をはじめ、幹部の皆さまにお越しをいただいて、ごあいさつを受けたわけでありますが、いよいよリニア中央新幹線の整備、国土交通大臣の認可を得て、本格化をしていく形になります。私どもは、リニア中央新幹線の効果というものを伊那谷全体、そして県域全体に広げていこうという思いでこれから取り組んでまいります。それとあわせてさまざまな懸念、環境面、安全面、住民の皆さんの懸念が現実にあるわけでありますので、そうした声や思いにもしっかりと寄り添って対応していきたいと考えております。本日リニア中央新幹線地域振興推進本部会議を開催致しました。その中で、県としてリニアに関連した道路整備箇所について取りまとめを行ったところでございます。9月の定例県議会においても県が主体となって検討して、早急にお示しをしていきたいと私が答弁していたものを具体化するものでもございます。今回、リニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるための軸となる道路整備、そしてリニア建設に伴って不可欠と考えられる整備箇所を選定しております。具体的にはまず、広域交通、地域振興の拠点として駅機能を確保するとともに、駅周辺の交通渋滞を緩和するための長野県駅の周辺整備。それから2つ目がリニアによります大都市圏との時間短縮効果を拡大させる観点で、中央道と長野県駅を直結するスマートインターチェンジの設置、あるいは並行する国道153号線の整備であります。それから3点目が、JR東海のトンネル発生土運搬路確保にあわせた道路整備であります。そして4点目がリニア3駅活用交流圏ということで山梨県駅、岐阜県駅の活用も私どもは視野に入れておりますので、山梨県駅をにらんでの諏訪湖スマートインターチェンジ、そして岐阜県駅をにらんでの木曽川右岸道路の整備ということであります。関連道路整備によりまして伊那谷の人口の約85パーセントが、このリニア中央新幹線の整備とプラス関連道路の整備で東京90分圏域にすることができると考えております。また名古屋との関係では60分圏域が伊那谷人口の約60パーセントという形になります。90分圏域では99パーセント、ほぼ伊那谷全体が90分圏域に入ってくるという今の現状からすると、まったく時間距離の感覚が変わってくる形になってくると思います。そのために私どもとしてもこの道路整備、着実に進めていきたいと考えております。来年度以降、新たに整備着手して効果を上げていきたいと思っております。国の支援も求めながら関係の市町村とも連携して、しっかりと整備を進めていきたいと考えています。
それから最後、大きな3点目でありますけれども、「信州のお米!食べてしあわせキャンペーン」についてであります。プレスリリース資料をご覧いただければと思いますが、26年産米の価格は、残念なことに大幅に下がっているという状況であります。県内の稲作農家の皆さんにとっては大変憂慮すべき状況だと考えています。こうしたことから私ども長野県、関係団体の皆さま方と力を合わせまして県産米の品質、あるいはおいしさというものをPRする「信州のお米!食べてしあわせキャンペーン」をスタートさせ、県産米の消費拡大につなげていきたいと考えております。農水省が公表致しました9月30日現在の「農産物検査結果」によりますと、昨年に続きまして今年も長野県は一等米比率が全国1位ということであります。品質面では私ども自信を持っているところでございます。加えて今回のキャンペーンに当たりまして、私も自らメッセージを発信して、関係者の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えています。また今回農業試験場が開発しました新しいお米「風さやか」、今回デビューを致します。県産米の消費拡大の切り札として、この新しい品種の発信をしっかり行っていきたいと思っています。長野県のオリジナル品種としてブランド化に取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひご期待いただきますと同時にメディアの皆さんにはこの点もぜひ発信にご協力をいただければありがたいと思います。試食用のおにぎりを用意したということですが、皆さんにお配りをさせていただきますので、ぜひ試食をしていただければと思います。こうした緊急的な農業の発信の取り組みは、今回初めてでありますが、ぜひ県民の皆さま方には農家の皆さんが丹精込めて作ったおいしいお米を味わっていただきたいと思いますし、私どもは農家の皆さんと一緒になって、この新品種の発信も含めて信州産のお米の品質、おいしさ、こうしたものをしっかりとアピールをしていきたいと思っています。詳しい点については北原農業技術課長の方から説明をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
農政部農業技術課長 北原富裕
「風さやか」をご試食しながら、お耳の方を頂戴させていただきたいと思います。先ほど知事から説明がありましたとおり、全国的に26年産米の概算金が下がっております。この要因と致しましては、25年産米の在庫量が多いということが主な要因でございます。こういう状況の中で価格低下とともに米流通量の過剰感が市場にありまして、需要者であります業者との契約も昨年に比べて遅れているという状況がございます。この状況を改善するということでは需要の喚起が緊急に必要と私ども判断致しまして、今回県産米の消費拡大を図る「信州のお米!食べてしあわせキャンペーン」を実施することとしたところでございます。今回のキャンペーンでございますが、JAグループ、それからお米の卸業者、またお米の集荷団体、こういう方々はもとより稲作農家の方々にも積極的に参加していただき、オール長野県で信州のお米をPRしていきたいと考えております。県と致しましても知事に先頭に立っていただきまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。キャンペーンの内容でございますが、キックオフ・イベントと致しまして、明日25日と26日に松本駅前広場で関係者一同、試食宣伝会を開催致します。25日はキャンペーンキャラクターの「アルクマ」も登場致しますし、「風さやか」の試食も予定をしております。また、テレビ番組とタイアップしたイベントですとか、新聞広告によるPR、このようなものも今後考えておりますので、メディアの皆さま方のご協力をお願いするところでございます。さらにキャラバン隊による県内外でのイベントへの参加、また県外での商談会への出店、インターネットでのショッピングサイトの活用など、さまざまな企画を今後計画しまして、県民の皆さま、また全国の消費者の方々に信州のお米を積極的にお買い求めいただくよう機運を高めてまいりたいと考えているところでございます。なお実施期間は、本日から来年の3月までということで、特に年内にかけて、イベントや広告を集中的に展開していきたいと考えております。今回キャンペーンのスタートに当たりまして、ここにパネルがございますけれども、知事のメッセージを添えまして、信州のお米を「食べる」、「結ぶ」、「よそう」という三つのパターンのポスターで進めてまいりたいと思っております。キャンペーンマークはアルクマを起用させていただきました。これらのポスター、県内外のお米の販売店ですとか、スーパー、さらにはイベント等で積極的に活用し、また新聞広告でも活用していきたいと考えております。
続きまして、先ほど知事からご紹介のありました県の新しいオリジナル品種「風さやか」でございます。「風さやか」は県の農業試験場が平成12年に育種に着手しまして、平成25年3月に品種登録されたものでございます。平成24年から県内での栽培が始まりまして、非常に作りやすいという生産者の評判も高く、今年につきましては、約700ヘクタールで作付けされているところでございます。また食味につきましては、しっかりとしたうま味と甘味があるとか、粘り・味・香り等の食味のバランスが良いというようなこと、また冷めてもおいしくて、おにぎりですとか混ぜご飯に合うんではないかというような評価をいただいているところでございます。今回、すがすがしく爽やかなイメージを表現した「風さやか」のロゴデザインを作成致しました。県としましては、このデザインを生産者、また販売業者の方々に広くご利用いただきまして、また関係者が連携した取り組みを進める中で、生産者にも、また消費者にも愛される長野県のオリジナル米として生産拡大とブランド化を図ってまいりたいと考えております。報道の皆さま方にはさまざまな機会を通じまして、キャンペーンの取り組み、また「風さやか」のPRにつきましてご支援・ご協力を願えれば幸いでございます。説明は以上でございます。ありがとうございました。
長野県知事 阿部守一
説明は以上でございますけれども、皆さんのお手元にいっているので、全然食べていないので、ちょっと食べてみていただけますか。風さやかはモチモチ感もあって、炊きたてでなくて、冷めてもおいしくいただけるという宣伝になっているので、ぜひ皆さんも後ほど食べていただければと思いますので、よろしくお願いします。われわれの方からは以上ですので、よろしくお願いします。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
1点は先ほどお話がありました御嶽山に関連しまして、昨日火山噴火予知連(火山噴火予知連絡会)の会合、定例会がありまして、そちらの方で御嶽山についても審議がされました。火山活動については一定の低下は見られるけれども、引き続き警戒が必要だというようなおおむね見解だったと思います。これを受けて、気象庁の方も現行の警戒レベルの引き下げはせずに、引き続き規制についても4キロ圏が妥当であるというような認識を示されました。まずはそちらについての受け止めを伺えますでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。安全性に関わる話でありますから、私とすれば気象庁の判断を尊重して対応していくということであります。ただ地域の皆さんにはさまざまな影響がある話でありますから、明日私も現地で関係の皆さま方と意見交換をしてくる予定にしておりますので、そこでのいろいろなお話を受けて県として何ができるか、あるいは国に対して何を求めていくかということをしっかり考えていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。今お話があった明日の、当然意見交換も踏まえての話になりますけれども、27日には先ほどお話があった災害復興支援チームも発足するということです。そちらで県の方でも既に情報収集であるとか、それから関係者との意見の聴取というのを部長・課長レベルではもう始めてらっしゃいます。現時点でこちらの支援チームの方で、こうしたことについては議論しなければならないだろうというような具体的な論点がありましたら教えていただきたいのと、先日9月県会が終わったばっかりのような気もしますけれども、間もなく来月になれば、あと1カ月後ぐらいには11月県会が始まります。早いものについては、そちらの方でも対応など予算化していくお考えか、その2点について伺わせてください。
長野県知事 阿部守一
まず、観光面を含めた産業面での支援をどうしていくかという観点で融資の話とか、今日するんなら今言ってもらった方がいいな。今具体的に考えていることは後でお話をさせていただきたいと思いますが、総論的な話で私の方からまず申し上げれば、やはり一つは安倍総理をはじめ関係大臣、関係省庁お礼にお伺いした時に申し上げましたが、ある意味で御嶽山周辺の皆さんは、御嶽山の恩恵のもとで生活を成り立たせている方々大勢いらっしゃいます。そうしたことを考えれば、ある意味で観光振興であり、産業振興あるいは復興という観点で取り組むべき話でありますが、それと同時に地域、村全体を今後どうしていくかという観点で考えていかなければいけないだろうと思っています。そういう意味では、もちろん観光振興、あるいは産業の金融面等での支援ということも行っていきますし、観光キャンペーンも今日の部局長会議でお話ありましたけど、愛知県、名古屋市、木曽の観光を応援していただけるということで大変ありがたいと思っておりますが、そういうことに留まらず、地域の在り方というものもぜひ一緒に地域の皆さんと考えていきたいと思っています。そういう中で、もちろん必要な予算措置を講ずべきものがあればしっかりと予算化をして対応していきたいと思っています。じゃあ産業労働部の方からお願いします。
産業労働部産業立地・経営支援課長 内田雅啓
今回の御嶽山の噴火の影響に関して制度融資面で対応をさせていただきたいと思ってございます。こちらの方は今、制度融資の中に経営健全化支援資金の特別経営安定対策、これは知事特認事業でございますが、その貸付対象に御嶽山噴火による影響を追加を致します。既に今年2月の大雪、それから7月の南木曽町の土石流災害においてもこれを適用させていただきましたが、今回の御嶽山噴火の関係で影響を受けられた中小企業者の皆さまにもこちらの方を対象として貸し付けを行ってまいりたいと考えております。プレスリリースは本日行う予定でございます。よろしくお願い致します。
長野県知事 阿部守一
よろしいですか。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
そうしましたら、先ほどの地域全体をどうしていくか、地域の在り方を考えていくという今お話もありました。それは少し先ほどの産業それから観光などの話と結びつけると、やはりかなり王滝村などはですね、観光に関連したお仕事に就いている方たくさんいらっしゃいますし、それで生計成り立たせている方多いので、特にそうした観光産業面の復興などを考えることがひいては地域の存続に関わるんだという問題意識だという認識でよろしいんでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね、先ほども噴火警戒レベルの引き下げが現状のままでいくという判断がされたというお話ありましたけれども、この火山噴火の影響というのは将来的に必ずしもどうなっていくか、なかなか見通しづらいところがあります。そうしたある意味不安定な状況の中で、地域の暮らしをどうしていくかということを考えなければいけない話でありますので、これは相当掘り下げた議論をしていかなければいけないと思います。ただ、ある意味でエリアが限定された話でもありますから、そういう意味ではわれわれ県としても抽象的、一般的な議論ではなくて、それぞれの地域の具体的な課題にしっかり向き合って、個別的な対応を考えていくことが重要だと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。確認ですが、エリアの話については、当然明日の意見交換もそうですけれども、中心は王滝村、木曽町なのですが、かなり御嶽山を中心とした観光だとかという意味では木曽谷全体に関わったりだとか、それから宿泊キャンセルなんかは今回諏訪なんかでも出てます。そういう意味では限定せずにある程度広いエリアを対象に今回の復興支援というのはされるという理解でいいですか。
長野県知事 阿部守一
それは施策の取り組み分野によると思っています。先ほどお話あった警戒レベルで入山規制が行われているような状況の中で、ある意味で風評被害ではなくてむしろ現実の火山被害に直面しているのが周辺の市町村でありますから、それは生活の在り方全体を含めてしっかりと考えていかなければいけないと思いますし、今お話ありましたその他の地域、木曽郡内でも木曽町、王滝村以外の地域であるとか、あるいは他の県内の観光地でありますとか、そうしたところは、これは風評被害に属する部分でありますから、そうした部分は正確な情報提供等をしっかり行うことによって、早期に払拭(ふっしょく)をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
ありがとうございました。最後に、ちょっと別の質問になりますけれども、先日19日、松本の方で、子どもの性被害防止に向けた県の取組み(案)をテーマにしてタウンミーティングがありました。確か9月県会初日のときの記者会見では、そのミーティングを経て10月下旬ぐらいには(案)を取りたいというか成案にしたいというようなお話ありましたけれども、今日の部局長会議では報告事項等にそちらの方は出てきませんでしたけれども、おそらく10月中の部局長会議って今日がおそらく最後ではないかと思うんですが、どんな見通しでいらっしゃるのか、ご説明願いますか。
長野県知事 阿部守一
そうですね、われわれ県としての取組み(案)を出して、早急に取り組むべきものと引き続き検討をしてくものと分けてお示しをして、パブリックコメント等をいただいてきました。先般、松本でタウンミーティング、私も参加をさせていただいて行いました。私とすれば、いろんな幅広い人たちの意見をさらに聞いていきたいなと思っています。取組み(案)については早急に取り組むべきことということも盛り込ませていただいておりますので、11月県議会前までには決めていきたいと思っています。ただ、他方で今後若者たち、大学生等も含めてより広範な方と意見交換、意見を聞く中で、県の取り組みを最終的に決定していきたいと思っています。
信濃毎日新聞 島田誠 氏
分かりました。1点、今おっしゃった慎重に取り組むべきものと、早急に取り組むべきものと並べてらっしゃって、特に早急に取り組むべきものもあるわけですけれども、例えば先日のタウンミーティングの方では、そのうち性教育の充実などについては、かなり多くの方が意見をおっしゃったと伺っています。そのあたりについては、もう少し聞く必要などがおありだとお考えでしょうか。
長野県知事 阿部守一
性教育についてこの間いろいろ意見が出ました。われわれも教育について予防の観点から重要だと思っています。ただ、前回のタウンミーティングのところでの議論を聞く中で、そのやり方・方法論というところの議論が多く出ているのかなと受け止めています。そういう意味で教育面での対応ということは、しっかりやっていく必要があるということは、多くの皆さまのコンセンサスだろうと思いますが、そこをどう具体化するかいうところは少し議論があり得るのかなと感じました。ここは教育委員会の考え方もしっかり受け止めながら方向付けをしていきたいと思っています。それと同時に前回感じたのは、教育についての議論ももちろんありましたが、やはり非常にさまざまな見方、思いというものがありうるなと。例えば、実際お子さんをお持ちの保護者の方からは、一般的、抽象的なご意見というよりご自分のお子さんを想定した時にこうあって欲しい、こうして欲しいという切実なご意見も出ていたところでありますので、われわれもこうした県民の皆さんの思いをしっかりと受け止めて進めていくことが必要だと改めて感じました。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
2点あるのですが、まず1点目なんですけど、御嶽山の関連で伺いますが、先日、新潟県の泉田知事も焼山に関して登山届の義務化が必要だということで、条例制定されるお考えを示されましたが、改めて県内での登山届の必要性と今後の検討スケジュールについて、改めて知事のお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
この問題は、御嶽山の噴火の前から議論されている話でありますので、私とすれば早く方向付けをしたいと思っています。山岳関係者の皆さんの考え方をしっかりお聞きする中で今回の御嶽山の噴火災害もわれわれしっかり、まさに私たちが先頭を切ってこの火山対策についての対応ということを行っていく必要があると思いますので、そういう中でできるだけ早く方向付けをしていきたいと思います。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
補足してですが、新潟県の場合は焼山を主に想定されていると思うのですけれども、長野県の場合は、確認ですが、火山に限定せずに広く広範な条例を検討するというようなことでしょうか。
長野県知事 阿部守一
そうですね。山の安全対策は、これは火山に限らずもともと出発点が遭難者の急増という状況を受けて対応を検討し始めておりますので、そういう観点では検討の視点は火山だけに限らない検討であります。ただ、今回こういう火山噴火災害が現実に起きておりますので、火山のところについて他の山と違った考慮が必要なのかどうかということはしっかり考える必要があると思っています。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
分かりました。2点目ですが、ちょっと話題が変わります。リニアの関係ですけれども、先ほどの会議でもありましたし、今知事の方でもご説明ありました関連道路整備についてなんですが、今回想定する整備主体等お示しいただいたんですけれども、全体で結構なんですが、大体どのくらいの整備の規模、具体的には予算的にはどのくらいになりそうなのかという試算がおありかというのと、合わせてどのくらいの期間で整備を検討したら進めていかれるおつもりか、そういうような見通しがあれば教えていただきたいと思います。
長野県知事 阿部守一
そうですね。まず、今回お示しした道路整備はこのリニア中央新幹線の整備効果を広く県内に波及させるために、私どもとして必要だと考え、なおかつ今後新しく着手をしていこうという事業であります。そういう観点で、今日出した資料でも想定する整備主体と書かせていただいておりますけれども、まだ誰が整備するか明確に確定させてない、させられてない部分も残っております。そういう意味で、今の時点で確実にいつまで、確実にこれだけの事業費、ということを述べる段階ではありませんが、しかしながらわれわれとすればまず、一つ時期的にはリニアの開業が予定されている今後13年間の間に整備をしていくということがまず基本であります。それから、事業費については、事業費ベースでこれは整備主体が決まっていない部分がありますので、明確になかなかしづらいとこありますが、県事業費のベースで数百億円程度、500億から700億の間、幅が非常に多くありますけれども、それぐらいの規模になり得るのではないかと思っています。ルート等についてまだ確定していないルートもございますので、今後地元のご意見もお伺いしながら、箇所ごと精度を高めて、事業費についても確定をしていきたいと思っています。
信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
すみません。1点だけ確認ですが、今おっしゃっていただいた500から700億というのは知事もおっしゃいましたように主体が確定してない、例えば伊駒アルプスロードみたいな所は、調査を県がされて、その後主体は別かもしれないというところは除いたあくまで今の時点で県が主体的に関わるであろう部分についてのみの数字という見解で。
長野県知事 阿部守一
県がやるかもしれないところ、やらないかもしれないところを含めて幅があるので、そういう意味で、かなり幅が今の時点ではまだあると思っています。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
御嶽山の関係なんですけれども、今回もうすぐ1カ月ですけれども、山岳観光県として本年度から本格的に誘客ということでやっていく中で起きてしまった災害なんですけれども、現在市町村さんの方から意見を募っている段階なんですけれども、今のところ月末までにまとめるというところしか明らかになっていないんですが、一つ今後のそのスケジュール感っていうのはどういうふうに考えていらっしゃるか、ハード、ソフト両面非常に多様なご意見上がってるんですけれども、他から呼び寄せてきた立場としての県としてこれからどうやっていくかというそのあたりを教えてください。
長野県知事 阿部守一
これについては、市町村の皆さんとまずしっかり話し合いをしてくれということで、地方事務所中心に意見交換してもらっています。そうしたことも踏まえて、県として取り組む方向性を固めていきたいと思っています。政府に対して、今回関係省庁を回らせていただいた際にも、政府としてできる限りの支援・協力は惜しまないということを皆さん仰っていただいておりますので、われわれとすれば政府に対しても支援を求めながらわれわれとしてできることは早急に取りまとめて行きたいと思っております。
信濃毎日新聞 竹村研人 氏
早ければ、例えば11月の補正ですとか、そういったところでの対応だとかも考えてはいらっしゃるのでしょうか。内容によっては。
長野県知事 阿部守一
先ほどの復興支援もそうですが、必要なものがあればできるだけ早期に具体化をしていきたいと思っております。
テレビ信州(TSB) 酒井龍人 氏
御嶽山の関係ですけど、実際に今王滝村、木曽町はこれから本格的なスキーシーズンを迎える中で、王滝村のスキー場は一部ゲレンデ上部が火口の4キロ圏内、制限区域にかかってしまっているということで、このあたり地元としてもやっぱりまだ噴火活動が続いていたりとか、まだ行方不明者の方がいらっしゃる中で、なかなか観光ということを大々的に積極的に誘客活動はできないという自粛ムードが続いている現状なんですけど、その点について知事のお考えをお聞かせください。
長野県知事 阿部守一
地域の皆さん、地元の皆さんとすれば今回の大災害を受けて、非常に悲しい思いを共有されていらっしゃると思いますし、そうした中で自分達の生活再建、産業をどうしていくかということについて、なかなかポジティブに取り組みにくい環境がまだあり得ると感じています。こうしたものは少しずつ払拭(ふっしょく)していかなければいけないだろうと思います。実は昨日も「銀座NAGANO」に行った時に、木曽を応援したいという人達がずいぶんいますよという話も伺いました。「銀座NAGANO」で応援メッセージを集めたいという話もありましたので、今回の御嶽山の噴火災害はある意味で犠牲になられた皆さま方に対してしっかりわれわれが報いていく道としての火山噴火災害への対応をしっかりやっていくということと併せて、地域の皆さんの暮らしをどう再建していくかという観点もこれからの県の重要課題として、しっかり取り組まなければいけないと思います。そういう意味で、地域の皆さんの思いを明日私も直接伺って、たぶん両面あると思います。今の時点で積極的にPRするのはどうかという思いと、もっとやった方がいいという皆さんの考え方と両面あり得るんだと思いますが、そうした地域の声をしっかり伺う中で県としてどのタイミングでどんなことを行っていく必要があるのかということを確定させていきたいと思います。
読売新聞 松本由佳 氏
噴火から一カ月ということで改めてお聞きするんですけど、ちょうど噴火の当日、知事は伊那でジオパークのサミットに出席されていたと思うのですが、その時噴火の第一報はどのような形で受け取られて、その時どのように思われたか、どのような言葉を発せられたのか、その時の様子伺えればと思うのですが。
長野県知事 阿部守一
車で移動中に秘書経由で私は報告を受けたというのが最初です。伊那にいましたので、そのあと木曽の地方事務所に行って、木曽の消防本部、木曽の消防署長さんに直接お話を伺って、そして3時から、災害対策本部は現地から参加をさせていただいて、人命救助最優先で取り組め、ということを指示したということであります。
読売新聞 松本由佳 氏
最初の噴火の規模とか、なかなか分からなかったと思うのですが、情報を得た時にはどのようにお感じになられましたか。
長野県知事 阿部守一
災害のはっきりした規模は最初の一報では必ずしもよく分からないところが正直ありましたので、そういう意味では情報収集をしっかりすると同時に、人命確保最優先で取り組まければいけないなという思いを持ちました。
日本農業新聞 染谷臨太郎 氏
お米の件でお伺いしたいのですが、26年産米の価格が非常に低いと言われているのですが、長野県は生産費も全国に比べて高くつく県なのですが、国による過剰米対策というのが必要だと思うのです。それで県としては国に対して何か働きかけっていうのはやっていく考えはあるんでしょうか。
農政部農業技術課長 北原富裕
今回の26年産の価格の部分につきましても、国の方へは私ども要請をしていきたいと考えております。特に経営者の経営安定のための、経営所得安定対策の中でさまざまな施策がございますけれど、それの支払い時期の早期化ですとか、そういうところを重点的に私ども、国の方に要請をしていきたいと現時点では考えております。さらに将来に向かってもきちんと経営が成り立つような部分も併せ、要請を検討しているところでございます。
日本農業新聞 染谷臨太郎 氏
それと「風さやか」についてなんですが、おにぎり・弁当にも適しているということで業務用向けの需要も考えられるのかなと思うのですが、何か商品でしたりコラボレーションは考えられているのでしょうか。
農政部農業技術課長 北原富裕
それも生産者団体、それから販売団体と共に加工業者それからコンビニ業者さん等とも十分にこれから検討していきたいと考えています。ただ1点、やはりブランド化をしっかりとしたいと思っておりますので、価格面でもきちんとした評価の得られる販売先、それから使っていただく方とのコラボを私ども基本に考えていきたいと思っております。
長野県知事 阿部守一
あまり安売りにはならないように。
長野県知事 阿部守一
ありがとうございました。
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