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更新日:2014年6月13日

知事会見(平成26年(2014年)6月13日(金曜日)11時15分~12時10分 会場:県庁)

項目

知事からの説明

  1. 部局長会議を開催、「信州の山」①ユネスコエコパークの拡張(志賀高原)・登録(南アルプス)、②山岳遭難防止対策モデル構築事業の採択について

取材者からの質問

  1. 大雪への対応について
  2. 基本政策集への自己評価について
  3. 私立大学との意見交換会について
  4. 新県立大学の特色について
  5. しあわせ信州シェアスペースについて
  6. 省エネルギーの数値目標について
  7. 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(1)
  8. 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(2)
  9. 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(3)
  10. カタクラモールの再開発について
  11. 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(4)

本文

知事からの説明

 1 部局長会議を開催、「信州の山」①ユネスコエコパークの拡張(志賀高原)・登録(南アルプス)、②山岳遭難防止対策モデル構築事業の採択について

長野県知事 阿部守一
 それでは、6月13日の会見を始めたいと思います。私の方から、部局長会議での協議事項・報告事項について何点か申し上げるのと併せて、「信州の山」関連について2点お話を申し上げたいと思います。
 まず、部局長会議の関連でありますが、最初に6月県議会も近づいてきておりますけれども、6月補正予算案についてでございます。先ほどの部局長会議におきまして、6月県議会定例会に提出する補正予算案および条例案を決定致しました。まず補正予算案でございますが、今回の補正予算案は108億円余を計上させていただきます。2月の記録的な大雪によります農業被害への対応として、被害状況、国の支援制度の詳細が判明してまいりましたので、対策に要する経費104億円余を盛り込みました。被害を受けられました農業者の皆さま方には改めてお見舞いを申し上げますとともに、意欲を持って農業に継続して取り組んでいただくことができるように、県としても全力で支援をしていきたいと思っております。また、今年初めての「信州  山の日」を迎えるわけでありますが、信州の山の魅力の発信、登山の安全対策について取り組みを強化する観点で、補正予算を計上させていただきました。後ほど少しお話をしたいと思います。また、県内の自殺者対策でありますが、自殺者数につきましては、これまでの取り組みで減少してきてはおりますが、依然として高い水準にございます。平成21年の526人から25年の速報値で421人という形になっておりますが、さらなる自殺者の減少が必要だろうと思っております。そうした観点で、自殺対策の充実についても予算を計上させていただいております。皆さんのお手元に資料をお配りしているかと思いますけれども、それぞれもう少し具体的にお話を申し上げます。まず大雪によります農業被害の対応でございます。一つが農作物等の災害緊急対策でございます。農家の経営への影響を最小限にとどめ、営農の継続を図る観点で、国・市町村等と連携して、農業生産施設の復旧・撤去等に要する経費を助成してまいります。また、被害を受けた農業者の経営安定対策として、被害農家に対して、無利子融資を行う金融機関に対して、市町村と協調して、利子助成を行います。さらに、残雪対策ということで、残雪による農作業の遅延を防止するため、市町村等による消雪剤等の購入経費等を助成してまいります。また信州の山の魅力発信と安全対策についてでありますが、まず「信州の山」の魅力発信のためのPR冊子を作成致します。さらに、山岳遭難防止に向けた登山者への啓発資材の作成、遭難防止のためのパトロールの拡充に要する経費を今回の補正で計上してまいります。具体的には、9月連休中に北アルプスで新たなパトロールを行っていきたいと思っておりますし、また黒姫・戸隠・飯綱地域における山岳高原パトロールも実施をしてまいります。そして、心の健康支援策の充実として、自殺者減少に向けた精神科医とかかりつけ医の連携強化でありますとか、市町村等が行う取り組みへの支援、高等学校へのスクールカウンセラーの派遣等に要する経費を計上致しております。また、子育てを支える環境づくりとして、児童養護施設の入所児童の自立支援を進めるために家庭的な環境を提供できる小規模な児童養護施設、いわゆるグループホームの設置を新たに支援してまいります。その他、平成28年8月に全日本中学校陸上競技選手権大会の開催が決まりましたので、松本平広域公園陸上競技場の機能向上のための測定機器を整備してまいります。さらに、ふるさと信州寄付金、昨年度大変多くの寄付を頂戴したわけであります。当初予算で1,000万円余を活用しておりますが、さらに今回の補正予算でさまざまな事業に充当してまいります。以上が予算案についてでございます。
 続いて条例案でございます。条例案につきましては、一部改正条例案が4件、新設条例案が1件でございます。一部改正条例案のうち、「長野県手数料徴収条例」の一部を改正する条例案につきましては、長野県短期大学において栄養教諭を対象とする免許状更新講習を実施することに伴いまして、講習に係る手数料の額を定めるものであります。また、新設条例案は「長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例案」でございます。子ども支援のための施策を総合的に推進するため、子ども支援のための基本理念や、施策の基本となる事項を定めようとするものでございます。この条例については、2月県議会に条例要綱案をお示しして、県議会でご議論いただいたところでございます。そうした議論も踏まえて、一定の見直しを行った上で、今回条例案を提出するということに致しました。この条例に基づいて、子どもたちをしっかり応援する体制を構築していきたいと考えております。以上が予算・条例案についてでございます。
 それから続いて、これもプレスリリース資料がお配りされているかと思いますが、長野県消費生活基本計画、そして長野県消費者教育推進計画についてでございます。本日の部局長会議でこの計画を決定致しました。この計画は、県として策定する初めての消費者政策の基本計画でございます。そして消費者教育を推進するための計画でもございます。策定の趣旨としては県民の皆さま方の消費者としての権利の確立と利益の擁護を図り消費生活における自立を支援しようというものでございます。先般、特殊詐欺の非常事態宣言を発令させていただいたところでありますが、最近の消費者被害、大変悪質で巧妙化してきております。特殊詐欺についても過去最高の被害金額を昨年記録してしまったという、大変残念な事態でございます。こうした中でこの計画を策定したわけでありますので今回の計画の中でも高齢者を中心に発生しております特殊詐欺被害の縮減を強く意識したものとしております。最重点目標として特殊詐欺被害件数の半減ということも掲げております。またこうしたこと以外に数値目標とともに4つの重点目標を掲げております。1つがすべての市町村に高齢者見守りネットワークを構築する。地域全体で高齢者を見守って被害の未然防止等に取り組んでいきたいと考えております。2つ目が市町村消費生活センターの人口カバー率100パーセントを目指すというものでございます。市町村に消費生活センターの設置を促していきたいと考えております。それから3点目、新しく消費生活サポーターを養成して登録人数目標を300名としております。広く県民から人材を募集して養成をしていきたいと思っております。それから4点目が出前講座、セミナーの開催件数を大幅に増やしていきたいと考えております。平成26年度は200回を目標にしております。身近なところで県民の皆さま方が自主的に消費生活について学習していただく機会を増やしていきたいと思っております。少し頑張らなければ達成は難しいなと思われる目標もありますけれども、計画を作ったからにはしっかりと実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。
 それから次ですが、節電・省エネでございます。これもお手元のプレスリリース資料をご覧いただければと思いますが、今年の夏における県としての節電・省エネ対策を決定いたしました。例年節電目標を定めて県民全体で取り組んできているところでございますが、今年も国からの数値目標の設定要請はありませんが、今年も長野県独自に数値目標を掲げていきたいと考えております。ちなみに昨年の夏、本県以外で数値目標を掲げて取り組んだ県は神奈川県と奈良県だけだと伺っております。また、今年の夏、中部電力管内で数値目標を掲げる県は本県のみだと聞いております。この省エネルギーの取り組み、節電の取り組みというのは継続的にやることが重要だろうと思っておりますので、県民の皆さま方にはぜひ引き続きの協力をお願いしたいと思っております。具体的には最大電力を平成22年度比で7パーセント削減という形にしております。昨年の夏の目標に1ポイント、1パーセント上乗せという形の目標にしております。これによりまして「しあわせ信州創造プラン」に掲げております省エネルギー化の促進を着実に図っていきたいと考えております。今年度から「建築物の環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度」新たにスタートしております。こうした制度の運用でありますとか、あるいは事業活動に係る「温暖化対策計画書制度」の運用、さらには昨年の9月からスタートしておりますが、「家庭の省エネサポート制度」についても多くの皆さま方にご参加、ご活用いただく中で省エネルギーの単なる掛け声だけではなく仕組みとセットになった取り組みを進めていきたいと考えております。市町村、経済団体あるいは消費者団体等各団体の皆さん、そして個々の県民の皆さま方一人ひとりの取り組みが大変重要だと思っております。ぜひ無理をしない範囲で積極的にご協力をいただきたいと思っております。特にお年寄り、お子さんがいらっしゃる家庭で無理な省エネをして熱中症になったということでは困ります。こまめな給水あるいは適切な室温管理等にもご配慮いただいた上で、広く県民の皆さま方にはご協力いただきたいと思っております。
 それから4点目でありますが、全国消防操法大会の長野県での開催についてであります。平成28年の秋に消防団のポンプ操法の全国大会であります全国消防操法大会、本県で開催されるということになりました。プレスリリースで詳細ご覧いただければと思いますが、この大会は昭和43年の第1回大会以降、主として東京都そして横浜市を中心に開催を隔年で行われてきております。今回、長野県としては初めての開催でございます。地方部では18年の兵庫県、22年の愛知県での開催実績がありますが、長野県では初めてということでございます。日本消防協会、長野県消防協会から県にも協力要請がありました。私どもとしては県民の皆さま方に広く消防団活動をご理解いただく良い機会だと考えておりますし、これを契機にさらに県内の消防団活動が活発になるということも期待をして、この大会の開催を歓迎するものでありますし、最大限協力をしていきたいと思っております。長野県の消防団員数は全国第3位ということでありますし、消防操法、ラッパ吹奏の高い技術を持つ消防団が多く存在しているわけであります。こうした長野県の消防団の力をこの機会に全国にぜひ発信をしていきたいと思っております。また約1万人の参加者が見込まれておりますので、経済効果も大いに期待をされるところでございます。ぜひ消防団の皆さま方と連携して、この機会にさらなる地域の防災意識の高揚につなげていきたいと考えております。
 以上が部局長会議でありますが、あと2点、山の関連で申し上げたいと思います。
 まず1点目でございますが、ユネスコエコパークの拡張、そして新規の登録についてでございます。南アルプスのユネスコエコパークの登録決定時にもコメントを出させていただきましたけれども、今回、志賀高原ユネスコエコパークの拡張も決定致しました。また改めて申し上げたいと思います。今回、拡張、そして新規登録が認められた背景としては、まず本県の両地域、豊かな自然環境が存在しているということは当然の前提でありますが、それに加えてそうした資源を生かして、積極的に地域を活性化していこうという地元の皆さん、市町村、関係者の皆さんの強い思いがあってこそと考えています。そうした観点で、地元の熱意が評価され、実を結んだということは、大変私としてもうれしいことだと思っておりますし、これまで積極的に取り組みを進めてこられた地域の皆さま方に心から敬意を表する次第でございます。南アルプス地域が新規に登録されたことによりまして、本県のエコパークは2カ所目ということになるわけであります。今回、新規登録になりましたのが、福島県の只見を含めて2カ所でございますが、併せて全国で7カ所という形になります。全国で7カ所しかないユネスコエコパークのうち、2カ所が本県にあるということは、長野県の自然環境の優位性というものが世界的にも認められたということだと思っております。大変地元の県知事としては誇らしく、うれしく思うところであります。今年は「信州の山 新世紀元年」でもございます。このエコパークの登録・拡張ということを、長野県の山の発信、観光の発信にもしっかりと生かしていきたいと思っております。9月19・20日には、今回拡張が認められた志賀高原の山ノ内町におきまして「ユネスコエコパーク全国サミット」が開催予定になっております。広域的な連携を図りながら、しっかりと長野県の財産を守り、そして生かしていきたいと思っております。
 それから、もう1点、お手元の配布資料をご覧いただければと思いますが、山岳遭難防止対策モデル構築事業の採択についてであります。国土交通省が公募しておりました「G空間社会(地理空間情報高度利用社会)実証プロジェクト事業」につきまして、この度、長野県、そして長野県警察本部等を構成員とします「長野県山岳G空間プロジェクト協議会」が応募しておりました「G空間社会における山岳遭難防止対策モデル構築事業」が採択をされました。この事業、長野県内の山域別で最も山岳遭難件数が多い北アルプスにおきまして、SNS、あるいは準天頂衛星等を活用して、登山者への正確な位置情報や危険情報の提供、また位置情報に基づく迅速な救助等によりまして、多様化する登山者の遭難事故防止を図るための実証実験を行っていこうというものでございます。準天頂衛星というのは、日本の真上に近い位置に長時間滞在して、より正確な位置情報の提供を可能とする電波を発信することができる衛星とのことであります。このICT(情報通信技術)を活用した山岳遭難対策は、全国で初めての試みであることが評価されたと考えております。本県の山岳遭難事故は、平成22年から毎年増加傾向にございます。25年には、死者・行方不明者合わせて74名という残念な事態でございます。「信州 山の日」を制定し、世界水準の山岳高原観光地づくりを進める長野県として、こうした山岳遭難対策にICT技術を活用するということは、率先して取り組むべき課題だと考えて、今回提案をしたところであります。採択いただけたこと、大変ありがたく思っております。ぜひこの事業を有効に生かせるように取り組んでいきたいと考えております。今回の事業、北アルプスを具体的な地域としてまずは取り組んでいきますが、国内外の他地域においても展開可能なモデルになり得るものと考えております。また、外国からの登山客も増えてきている中で、こうしたICTを活用した登山の安全対策ということもしっかり行うことによって、世界に向けても長野県の山岳観光の集客力向上のための発信をすることができると思っております。そうした観点で、この事業を積極的に活用していきたいと考えております。私の方からは以上でございます。よろしくお願い致します。 

取材者からの質問

 1 大雪の対応について

日本放送協会(NHK) 原田季奈 氏
 
予算の大雪の対応についてお伺いしたいんですけれども、大雪の被害を受けた地域でもですね、野菜の出荷など順調に進んではいるということなんですけれども、実際ハウスの再建のめどが立っているかというと、やっぱり人手不足などの問題で、来年の苗づくりまでハウスが建てられるかというふうに懸念しているJAの方とか農家の方たちもいらっしゃいます。今回の予算を基盤に長期的に継続的に支援をどう行っていきたいか、来年の農業も含めてご意見があればお伺いしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 私どもとすれば、まずは今回被害の規模としては大変大きな規模だったわけですので、まずは資金的な不安要素を最大限解消しようということで国の支援策も活用して、県と市町村も協力して、営農継続の意欲を失うことのないような最大限の支援策を作って、今回、先の2月県議会に引き続いて、具現化する予算を計上したところであります。もとより、個々の被災された皆さま方においては、さまざまな課題があろうかと思いますので、引き続き市町村とも連携して県のさまざまな機関を最大限動員してしっかりとした支援をしていきたいと思っています。 

 2 基本政策集の自己評価について

信濃毎日新聞 佐藤大輔 氏
 
部局長会議で知事からご発言があった基本政策集に関する自己評価なんですが、改めてご説明いただきたいのと、「達成に向け検討に着手」が5項目ございますが、これらの案件について今後どう進めていかれるか、お考えをお聞かせください。

長野県知事 阿部守一
 
今回、基本政策集の取組状況、これは毎年、私の評価として、評価をしてオープンにさせていただいておりますけれども、改めて自分自身で評価をし直させていただきました。部局長会議のときにも申し上げましたが、昨年の評価よりも実は下げてあるものもあります。「職員との対話ミーティング」みたいなものは、昨年率直に言ってほとんどできなかったということもありますので、前回①(2)(実施中(さらに改善・充実が必要))にしていたものを、②(一部実施)に格下げをしておりますし、あと例えば、「当事者の県政参加の機会の拡大」というものも、一定程度、いろいろな検討の場で、例えば「こども支援条例」でも「こども会議」を作ったりしたわけでありますけれども、必ずしも県全体の政策の中に、十分定着しきれていないという思いもありまして、ワンランク下げたりしたり、そういうことを行っています。
 あまり自分に甘くならないようにということに留意して評価をしたつもりであります。そうした結果として、「実施済み」、「実施中」が49件、「実施中(さらに充実・改善等が必要)」が35件ということで全体の51パーセント、36パーセントということで、「実施済み」、「実施中」の数とウェイトは昨年よりも増えておりますし、①に区分している(1)(実施済み又は実施中)と(2)を加えて、①に区分しているものも微増であります。おおむね9割程度は、これらはものによって非常に大きなテーマと小さなテーマが混在しているので、単なる率とか数で一律に論じきれるものではないと思いますが、ただ数字的なものだけで言えば、おおむね9割程度は一定の成果をあげることができたかなという思いであります。ただ、今ご指摘がありましたように、私自身が「達成に向け検討に着手」で止まっているものがいくつかあります。例えば「信州自治まちかど講座」、公民館活動の充実とか、あるいは今回も山の日の関係で環境保全研究所が独自に街中でセミナーをやってもらったりして、私の思いに似通った施策がありますが、ただ、私が当初思い描いたものとは必ずしも一致していないだろうということで、やや厳し目に評価を付けさせていただいておりますし、あとは「市民活動支援条例」は、これは県民協働の円卓会議で議論していただく中で、まず条例ありきではなく環境整備から始めて、その後が条例だというお話なので、これは私としてもその方向性を良しとしておりますので、これはやむを得ない部分と思っております。「障害者の差別禁止条例の制定」も、法律制定が行われたので、これも状況の変化としてやむを得ないかなと思っております。あとは今回の部局長会議で議会提出を決定しました子ども関係の条例、公約上は「子どもの権利条例の制定」と言っていますが、子ども支援条例を今回提案いたしますので、これを制定させれば、先ほど申し上げた「信州自治まちかど講座」を除けば、ほぼ完璧とは言えないまでも、一定の道筋はつけることができるのかなと思います。

 3 私立大学との意見交換会について

テレビ信州(TSB) 酒井龍人 氏
 
県立大学についてお伺いしたいんですが、今週火曜日に私立大学さんと意見交換された中で、私立大学さん、一部の中にはまだ、構想に対する見直しを求める意見がありまして、知事としてですね、この平行線状態続いている着地点といいますか、こういったものをどこに見出していくお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 
意見交換の中身、少し紹介してもらって、あとで私がコメントします。

総務部県立大学設立準備課企画幹兼課長補佐 宮原茂
 
今週火曜日の意見交換会は、昨年の1月27日に、第1回の私立大学の事務局長さんたちとの意見交換会以降の準備の状況について私どもから説明をさせていただいたものでございます。主に5月1日にいただいた教育課程、教員選考の専門部会の中間報告の内容等について説明を申し上げて、私立大学の事務局長さんたちからは、同じ大学を運営する者として、非常に、例えばアクティブラーニングですとか図書館のあり方ですとか、そういった教育の手法について同じ設置者としての共感ですとかやっていく上での悩みですとか、そういったところを中心に、率直な意見交換を行ったものでございました。その中では、学部学科の名称について今まで仮称としておりますところを、決まったんでしょうか、といったような質問はございましたが、それ以上のところは基本構想の内容についてお話はなかったというような概況でございます。

長野県知事 阿部守一
 
各私大とは引き続き、ちゃんと意見交換していきたいと思いますし、これから、まだまだ教育課程の検討も途中でもありますし、さまざまな具体的な名称等についても文部科学省の認可を得るべく、いろんな作業をする中で更に検討していかなければいけない点があろうかと思ってますので、そういう観点で全く私立大学の皆さんとですね、話がかみ合わないということではないのではないかと思っておりますし、私立大学の皆さんの懸念というものは私もいろんな機会に伺わせてきていただいてきておりますので、そうしたものもしっかり念頭に置きながら、構想を進めていくということだと思います。

 4 新県立大学の特色について

 テレビ信州(TSB) 酒井龍人 氏
 
関連してなんですけれども、特色ですね、県立大学の特色としてはどういうものを打ち出していくのかという部分で、なかなかこう見えづらいという部分があって、意見がありまして、実際に長野大学さんが公立の大学に移行するというような話もありまして、そういう中でいかに県立大学が、長野県が設置する大学として魅力を打ち出していくかというところに疑問を抱く意見もあるんですが、それについてちょっとお考えを聞きたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 
これは私の責任において、しっかりとした特色を出していきたいと思っています。教育課程も検討途中でありますし、新しい大学の体制、学長も含めてですね、まだ確定もしていないという段階でありますので、正直申し上げて、そういう部分で見えづらいというところはあろうかと思いますが、これから改革に向けては今までの理念から具体的な形にしていくという作業に移ってきているわけでありますから、そういう中で、県民の皆さま方には納得していただける形のものにしていくことができると確信をしております。

 5 しあわせ信州シェアスペースについて

テレビ信州(TSB) 酒井龍人 氏
 
もう1点お願いしたいんですが、しあわせ信州シェアスペースの関係で、内装工事が入札不調ということで、また、これ再入札って形になってくると思うんですが、当初8月下旬予定されていたオープンというこの時期が9月以降という話もあるんですが、おおむねどれくらいの時期にオープンという形になるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
そこは今、この入札不調を受けた見直しを行っているところでありますので、今のご質問については私どももできるだけ早くめどを立てないといけないと思っていますので、出来次第お伝えをしていきたいと思います。

テレビ信州(TSB) 酒井龍人 氏
 
シェアスペースの関係でもう1点すみません。銀座周辺、石川県さんも銀座周辺に10月に同じようなシェアスペースといいますかアンテナショップを設けられるということで、この辺、発信力という意味合いでですね、地域間競争が激化してくる中で、より一層シェアスペースの役割っていうのが大きくなってくると思うんですが、都市間競争の中でシェアスペースの役割というんですかね、改めて知事のお考えをお聞きしたいんですが。

長野県知事 阿部守一
 
他の県とは競争するところと協力するところと両面あると思いますので、銀座に一定程度の集積度があるということは相乗効果を発揮し得る場所でもあると思っています。他県の取り組みの良いことには、もちろんわれわれしっかり学びながらも、ただ長野県としての基本コンセプトとか独自性というものはしっかり持ちながら発信拠点としての活用を行っていきたいと思います。

 6 省エネルギーの数値目標について

共同通信 小田智博 氏
 
先ほどのですね、省エネの関係で伺いたいんですけれども、この省エネというのは東日本大震災を契機として、原発の問題なんかもあって、全国的に、特に数値目標など、国でも一時は決定するなどしてされていたと思うんですが、まず節電、この2014年にあってもやはり節電をやっていくんだというところの意義を伺いたいのとですね、あと、先ほどもおっしゃってましたけれども、国や多くの自治体では現在は独自の数値目標を定めていないという中で、長野県としては今後もやっていくと。定めていないところが増えている、そういった現状について、知事はどのように受け止めてらっしゃるかお聞きしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 
これはまず、短期の視点と長期の視点とどちらをしっかり重視するかだと思います。国全体ではまだまだ電力供給が安心していられる状況にはないと思っておりますし、私どもの「しあわせ信州創造プラン」の中では、環境・エネルギー自立地域の創造ということで、長野県の最大電力需要に対する自然エネルギーの割合を増やしていこうという数値目標を掲げているわけでありますから、この達成には、実は最大電力需要を下げていくということをしていかないと、分母が落ちていかないということになりますので、「しあわせ信州創造プラン」を県民の皆さん、議会の合意も得て策定したからには、やはりこの省エネルギーと自然エネルギーの普及拡大というのは、しっかりと基本スタンスとして持ち続けて、本県としては取り組まなければいけないと思っています。他の県がどういう判断かというのは、個々具体的なケースは分からないので、なんとも人のことにはコメントしづらいですけれども、少なくとも本県としてはそうしたスタンスで取り組んでいきたいと思っています。

共同通信 小田智博氏
 
おそらく電力というのは長野県単体でやることではなくて、全国的にやっていく必要があると思うんですけれども、重ねて伺うんですけれども、そういう全国的にやらなければならないという中で、長野県や、昨年でもあと数県に留まっているということについて、どのようにお考えか、重ねてになるんですけれども、何か伺えませんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
これは、私はやはり省エネルギー、省電力というのは当然本県も取り組むし、日本全体でもしっかり取り組んでいくべき課題だと思います。環境エネルギー自立地域の創造と言っているのは、人間が暮らしていく上で必要不可欠な、例えば、水とか食料とかエネルギーとか、そういうものをやはり、自らの地域でできるだけ確保できることが、地域の安定、安心というものにつながっていくと思いますので、そういう観点でこれは県としてもしっかり取り組まなければいけないと思っていますし、これは他の地域の視点でも同じような視点があり得るのではないかと思います。他の県がどういう経過の議論の中で数値目標を行わないというふうにしているか、判然としていないのでちょっとそこは何ともコメントしづらいですが、やはり私とすれば県民の皆さんに理解と協力を求めていく上では、共通の目標が必要だろうなと思っています。

 7 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(1)

朝日新聞 井口恵理 氏
 
子ども支援条例案について伺います。今回の内容で、2月定例会で自民党などから要望があった家庭教育への支援などが盛り込まれている、新しい要素が加わっていると思うんですが、知事のお考えを改めて聞かせてください。

長野県知事 阿部守一
 
今回、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例ということで、前回の県議会の議論を踏まえて、いくつか修正をした上で条例案として提案していこうと思っています。家庭教育については、前回の県議会でも質問されて、個々の家庭の状況はさまざまではありますけれども、しかしながら、そうした重要性については私も問題意識を共有するものでありますから、そういう観点で一定の修文を行ってまいりますし、今回何点か修正をしていくわけでありますけれども、例えば、人権侵害の救済等について、従前の要綱案では、関係する県の機関に対してという形になっていましたが、これは、知事又は教育委員会という形で変えています。この方が、例えば、県の機関で、児童相談所等県知事部局でありますけれども、児童相談所に直接言われて、私と見解が違ったりすると、それはたぶん組織的にはうまくない。混乱する可能性もあるということで、執行機関に対しての勧告という形にしています。そういう意味で要綱案よりもいい形の条例になってきているのではないかなと思っています。相談窓口の設置でありますとか、子ども支援委員会の設置でありますとか、子どもたちの人権を救済する基本的な仕組みのところについては、従前どおりの形を基本的に維持させてもらってますので、そういう意味でこの条例案がぜひ、ご議決をいただいて、子ども達をしっかりサポートする体制を県としても作っていきたいと思っています。

朝日新聞 井口恵理 氏
 
先ほど知事からもお話があった基本政策集の中で、子ども権利条例となっていますけれども、これが③(達成に向け検討に着手)というふうになっているのは、この条例案がですね、知事の1期目の公約の中で残された最大の課題であるというような認識なのでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
最大の課題というか、残されているものであることは間違いないです。だから、これまだ、条例案の決定した段階なので、まだ今日の時点では③(達成に向け検討に着手)を付けっ放しにしてますけれども、ぜひこれ①(実施済み又は実施中)にしていきたいなと思っています。

 8 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(2)

信濃毎日新聞 竹村研人 氏
 
子ども支援条例の関係で追加でなんですけれども、1つは、条例のタイトルがですね、今回仮称から、未来を担う子ども支援に関する条例ということに変わったと。これについてどういった目的なのか教えてください。

長野県知事 阿部守一
 
前回、元の形のときは例えば前文が付いていないようなことを想定してたんですが、要綱案の段階で前文を付けて、県としての考え方、理念みたいなものを冒頭に表記する形にしています。子ども支援条例(仮称)というのは、ある意味、非常にそっけない名前と言えばそっけない名前でありますので、やはり子どもたちに対するメッセージとか思いというものも込めて、長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例ということにして、私の感覚からするとこの前文を付けているということと、こうした条例名に対して、やっぱり長野県の未来を担う子どもたちをしっかり守っていくんだぞという思いを込めたということで、少し事務的な条例のつくりから、思いが込もった条例になったんではないかなと思っています。

信濃毎日新聞 竹村研人 氏
 
ありがとうございます。それで追加でですね、今の思いだとか理念だとかっていう観点なんですけれども、2月県会では保守系の方々から、家庭教育の支援ですとか第三者機関の話だとかいろいろ出たんですけれども、いわゆる理念面をもうちょっと強めた方がいいんじゃないかという意見もあったと。知事として、いわゆる理念だとかで条例をもっと強調した方が良いんじゃないかっていう部分については、その辺りで配慮したというようなことになるんでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
理念といってもいろいろな理念の考え方があるんだと思いますが、例えば先ほど言っているように、今回、例えばなんですが、前文のところも少し変えてますけれども、重層的かつ総合的に取り組んでいかなければならないというようなところを、社会全体で子どもの成長をしっかりと見守り、支えなければならない、と。長野県、社会全体でこどもを支えてきたというようなこともありますので、そうしたことも踏まえて修文というか書き加えさせていただいておりますし、また、家庭教育支援の話も、「県は家庭教育を支援するため保護者に対する学習の機会の提供その他必要な措置を講じるものとする」ということで、これは家庭に丸投げということではなくて、やはり県としてもしっかりとした支援をしていこうというようなことを位置付けさせていただいておりますので、そういう意味では要綱案でお示ししたものに比べると長野県のこれまでの取り組みであるとか、あるいは県としての、先ほど勧告の相手方の見直し等も含めて、より実効性のある形、そして、いい形の条例になっているのではないかと思っています。

信濃毎日新聞 竹村研人 氏
 
ありがとうございます。最後に一点だけ、今の勧告先の話なんですけども、これまでは県機関ということで直接児相だとかということもあり得たと思うのですけども、保守系の方々から現場の混乱を来すのではないかとか、そういった指摘もあったと思うのですが、その辺りも改善を図ったということですか。

長野県知事 阿部守一
 
これは指摘があったのか、質問があったのか、私としても県の機関にいろいろ言われるとやはり適当ではないだろうなと思っています。知事部局にもいろいろな機関がある中で、最終的に責任を持っている人間に対して勧告してもらうということがその後の改善にもつながる話でもありますし、また、組織内での意思の不統一みたいな話になり得ないということでは、こういった形の修文の方が私としても適切だと思っています。

 9 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(3)

読売新聞 松本由佳 氏
 
支援条例について追加でお尋ねします。取り組み状況のペーパーの中では、こちらのタイトルが「子どもの権利条例」というふうになっていまして、来期の公約でも権利条例という言葉があったと思うのですが、今回こういう形で名称が変わって、権利から支援へと変わったということで、知事のお考えにどのような部分が加味されてそうなったのかということをお尋ねしたいと思います。

長野県知事 阿部守一
 
これは、基本的に県議会でも答弁したことがあると思いますけど、子どもたちを取り巻く社会環境が非常に複雑化して、非常に子どもたちの人権が脅かされるような事態、虐待とかいじめとかそういうもの含めて増えてくる中で、そうした子どもたちをきちんと支えていく必要があるだろうというのが基本的な問題の出発点であります。そういう中で、他の県の条例等を見ると、子どもに関する条例は非常にすごく種類がある。中身に規定されていることがすごく千差万別というか、子どもには何々の権利があると書いてあるような条例から、どちらかというと青少年の健全育成に近いような条例まで非常に幅広い条例があり得ると思っていますが、私の思いのスタートは、先ほど申し上げましたように子どもたちの人権を脅かされるような事態をしっかりとサポートしなければいけないのではないかということでありますから、そういう中で子どもの育ちを支える委員会でご議論をいただいた上で、こういう今回の条例のベースを作っていただいて、それを私どもがさらに県議会の意見等も取り入れる中で作ったのが、今回の条例ということです。そういう意味で、私の基本的な思いとして例えば相談窓口を設置して審議会を作って、行政内部だけでは十分対応しきれてないようなものについて、対応できる体制を作っていく上で非常に大きなツールになり得る条例だと思っています。

読売新聞 松本由佳 氏
 
では権利から支援へと言葉が変わったことに関しては、特に理念的な変更があったということではないですね。

長野県知事 阿部守一
 
そうですね。私自身の考え方が変わったということではありません。権利条例という使い方をされているものの多くは、子どもたちには何々する権利があるとか、何ができるとかっていうことがいっぱい書かれているような条例が多いわけですが、今回そもそも子どもの育ちを支える委員会でご議論いただいたベースとなっているものもそうした内容ではないわけでありますので、条例の名称と条例の内容を整合させるという観点からすれば、こうした形の方が望ましいのかなと思っています。

 10 カタクラモールの再開発について

市民タイムス 渕上健太 氏
 
昨日イオンがですね、松本のカタクラモールの再開発に関して、市の方に計画の概要を伝えたということで、この問題については昨年秋に松本商工会議所の井上会頭なども知事に適正な活用を要望をされたりして、知事も松本の街並みの開発を評価した上で、共同歩調を取りたいというお話をされていると思うのですが、今回の計画の受け止めと今後の対応を教えてほしいのですが。

長野県知事 阿部守一
 
計画の中身をまだ聞いていないので、なんとも言えないです。これは商工会議所なり、松本市なりの考え方をまず私どもとしてよく聞かせていただくことがスタートだろうと思います。

市民タイムス 渕上健太 氏
 
そういった意見を聞く場みたいなものは、今後どのように考えてらっしゃいますでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
それは、まずは早急に事務的に聞くということから始めることだと思います。

市民タイムス 渕上健太 氏
 
分かりました。

 11 長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例について(4)

朝日新聞 井口恵理 氏
 
子ども支援条例案のことで確認なんですけども、今回の条例案の内容、もとの内容での可決を支持する声がある中で、反対側の声にも歩み寄った内容だと感じるんですが、これは知事が今回の6月定例会で全会一致での可決を目指す姿勢の表れだというふうに考えてよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
もとの条例っていうのは、どれを。

朝日新聞 井口恵理 氏
 
子ども権利条例の最初の出発点で。

長野県知事 阿部守一
 
たぶん、この条例に賛成、反対、いろんな意見をお持ちの方が県民の中にいらっしゃるんですけれども、どうもその、中身についてちゃんと理解していただいた上で賛成したり反対していないのではないかと思われるところもあって、名称の話もさっきありましたけど、理念的なところでけしからんとか、理念のところでどうかという形の議論がこの条例を巡っては結構多いんじゃないかと思っています。もちろん理念の話は重要なところだと思っておりますけれども、今回私どもが提案をさせていただこうと思っている条例は、先ほどから申し上げているように、子どもに新しく権利を付与するというようなものでは当初からないわけでありますし、むしろ審議会なり相談窓口をつくって、具体的にサポートする仕組みなり、県としての役割をはっきりさせていこうということにウェイトがあるわけでありますので、そういう意味で、これが今回例えば要綱案から条例案に替わる中身自体が、おかしな修正だとか、何かが交代したというものではないだろうと思っているんですけれども、そこは何かこれについてそういう意見があるんですかね?いや、分からないですけれども、この要綱案で基本的にお示しした考え方というものを、基本にしながら今回の条例案をつくっているところでありまして、今のお尋ねされた前回の条例要綱案はいいけれども、今回の条例は適当ではないんじゃないかという意見の方がいらっしゃるということなんですかね?そこら辺がよく分からないんですけれども。

朝日新聞 井口 恵理 氏
 
今回新しいもので意見を聞いていないのでちょっと分からないですけれども、そういった中身については例についても変更がないっていうことで説明をして県議会でも理解をいただいて全会一致での可決を目指していくというお考えでよろしいでしょうか。

長野県知事 阿部守一
 
もちろん条例案を出すのは、県議会なり私が行う話でありますけれども、最終的に決定するのは県議会でありますから、県議会の皆さま方のご理解をしっかりと得られるようにしていくということが当然重要だと思っています。先ほど、部局長会議でもそういう話を私からもさせていただいておりますけれども、今回前回の県議会での議論も踏まえて、一定の修文を行って、私としてはいい形での修文になっているんじゃないかなと考えております。こうした点を県議会の皆さま方、あるいは県民の皆さま方にも十分お伝えをして、理解を得ていくことが必要だと思います。

長野県知事 阿部守一
 
はい。ありがとうございました。

お問い合わせ

企画振興部広報県民課

電話番号:026-235-7054

ファックス:026-235-7026

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