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更新日:2017年9月12日

 

 

2017年9月12日更新内容:「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求についての対応方針」等について掲載しました。

 

大北森林組合等の補助金不適正受給への対応状況

 大北森林組合等の補助金不適正受給事案は、主として大北森林組合が元専務の主導の下、極めて多数の不適正申請を主体的・能動的に繰り返し行ってきたことに起因するものですが、北安曇地方事務所林務課における不適切な検査など県の指導監督の不備が判明しており、このことについて、県民の皆様に心から深くお詫び申し上げます。
 県では、外部有識者からなる検証委員会の検証結果を踏まえ、補助金返還請求や大北森林組合や元専務への刑事告発、関係した県職員の処分など、これまで厳正な対処を行ってまいりました。
 大北森林組合等の補助金不適正受給における補助金の不適正受給額は、県の指導監督費を含み約16億1百万円となっており、県としては、これまで時効などで返還請求できないものを除き法的に最大限可能な約9億65百万円について、大北森林組合等に補助金返還請求を行ってまいりました。大北森林組合等もこれを認め、補助金等返還計画が提出され、県としても、新たな計画に沿った組合の着実な取組や補助金返還の履行について、厳格な進捗管理、指導を行ってまいります。
 関係者に対する損害賠償請求については、法的に複雑で様々な課題を専門的かつ、客観的な視点から検討するため、「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る法的課題検討委員会」を設置し、複数の専門家の視点で検討を進め、報告書をご提出いただきました。9月12日に「大北森林組合等補助金不適正受給事案に係る損害賠償請求についての対応方針」を定め、地方自治法第243条の2第3項の規定による監査及び同法第199条第6項の規定による監査について、監査委員に請求を行いました。
 県として、今回の国庫補助金返還額等が極めて多額であることをすべての職員が自らの問題として捉え、「しごと改革」による人件費削減など徹底した行政コストの削減等に取り組みます。また、コンプライアンスの徹底により、県民の期待や社会の要請に真に応えることができる組織として再生し、県民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。 

〇 大北森林組合等補助金不適正受給事案について

1 事案の究明・検証

 2 県としての基本的な対応方針

 3 補助金返還請求

4 損害賠償請求

5 刑事告発

6 職員懲戒処分

  • 大北森林組合の補助金不適正受給問題等に関し、職員の懲戒処分を行いました(平成27年12月25日・人事課コンプライアンス推進室)
    職員25名      懲戒処分・・・停職1名、減給17名、戒告3名 計21名 指導上の措置・・・訓諭4名
  • 大北森林組合の補助金不適正受給問題等に関し、元職員に支給した退職手当の一部返納命令処分を行いました(平成28年3月24日・人事課コンプライアンス推進室)
    被処分者      林務部 現地機関 課長(退職時) 男性 (65歳)
    処分内容     平成23年4月に支給した退職手当のうち、約950万円の返納を命ずる処分

7 国庫補助金の返還

8 大北森林組合に対する指導監督

9 再発防止

行動計画

推進体制

林務部コンプライアンス推進・フォローアップ委員会開催状況

林務部改革推進委員会開催状況

 

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お問い合わせ

林務部森林政策課

電話番号:026-235-7262

ファックス:026-234-0330

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