平成27年林務部重大ニュース

平成２7年の林務部の取り組みを重大ニュースとして紹介します

通　　年　全国植樹祭の準備が本格化

長野県で52年ぶりに開催する第67回全国植樹祭に向けて、全国植樹祭の準備が本格化し、開催機運が高まってきました。 　平成28年6月5日（日）、天皇・皇后両陛下御臨席のもと、第67回全国植樹祭を開催します。   [全国植樹祭に向けて] H27.2.23　 木製プランターカバー制作の募集開始（H27.11予 　　　　　　　定数量に達し終了） H27.4.1　　全国植樹祭推進室が発足 　　　　　　　第67回全国植樹祭応援イベントの募集開始 　　　　　　　（H29.3まで） H27.5.30　 平成27年度「ふるさとの森づくり県民の集い」 　　　　　　　（第66回県植樹祭） 　　　　　　　 ～全国植樹祭1年前イベント～を大町市で開催 　　　　　　　全国植樹祭シンボル「木製地球儀」のリレー展示 　　　　　　　開始 H27.6.30　 苗木のホームステイ・スクールステイの募集終了 　　　　　　　（開始：H26.9.24） H27.7.22　 おもてなし弁当メニュー検討会の開催 　　　　　　　（第2回：H27.9.17、第3回：H27.11.25） H27.7.29　 式典専門委員会の開催（第2回：H27.8.31、 　　　　　　　第3回：H27.9.14） H27.8.6　　第67回全国植樹祭の開催日が平成28年6月5日に 　　　　　　　決定 H27.9.15　 大会記念品の提案募集の受付（H27.10.13募集終 　　　　　　　了） H27.10.1　 第67回全国植樹祭の参加者を募集（H27.11.30募 　　　　　　　集終了） H27.10.21　会場整備工事着手 H27.11.18　第67回全国植樹祭200日前イベント「里山と海か 　　　　　　　　ら森を想う」を長野市ホクト文化ホールで開催 ＜関連ホームページアドレス＞ http://zensyoku-nagano.com/  ※なお、前日には、同全国植樹祭の関連行事として、全国の林業後継者が一堂に会し、森林を育む担い手として果たす役割について意見を交わし、健全な森林を持続的に育成することにより、豊かな社会を築くことを全国へ発信するために、第45回全国林業後継者大会を開催します。

平成27年度「ふるさとの森づくり県民の集い」 （第66回県植樹祭）

通　　年　大北森林組合補助金不適正受給等への対応

　平成19 年度から25 年度にかけて、大北森林組合が、造林関係補助事業を中心とした複数の事業において、合計14 億円を超える補助金を不適正に受給するという事案が発生しました。
　県では、極めて多数の不適正申請を長期にわたり主体的・能動的に行ってきた大北森林組合に対して、補助金返還請求はもとより、法令に基づく措置を講ずるなど厳正に対応するとともに、関わった県職員の処分についても厳正に対処します。
　再発防止に向けては、大北森林組合補助金不正受給等検証委員会の報告書で指摘された原因や課題等を真摯に受け止め、林務部では「林務部コンプライアンス推進行動計画」を策定し、職員の意識改革、事務事業の適正化、森林組合の指導監督等に取り組んでいます。
　また、本事案を踏まえ、全国で初めて外部から登用したコンプライアンス推進参与を中心に、全庁を挙げて職員の意識改革や組織風土の改善を推進するなど県組織全体のコンプライアンス推進体制を強化し、これまで以上に県民の皆様に信頼され、期待に応えられる組織への進化を図っていきます。

＜関連ホームページアドレス＞
森林政策課紹介
http://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/shinrin/taihokushinrinkumiaihutekiseijyukyu.html

通　　年　信州ジビエの需要拡大に向けて企業との連携による取組が進む

長野県と包括連携協定を結んでいるイオン、長野県森林大使であるC.W.ニコルさんと長野県が連携して、信州産シカ肉を食べることの意義を消費者に広くお知らせし、消費者の皆さんが容易に信州産シカ肉を食べることができるよう、新たな流通の仕組みを構築して、６月５日(金)から県内のイオン11店舗で信州産シカ肉14商品の通年販売が開始されました。 　また、11月からはＪＲ東日本と長野県が協働して、首都圏と長野で連携して取組む「信州ジビエフェア」を開催 長野県への誘客に資するよう、信州ジビエの魅力をフルに活用し、県内外において信州産シカ肉の地域特産物としての知名度を向上することにより、需要拡大に結び付けます。

長野県とイオン、長野県森林大使のC.W.ニコルさんによる記者会見

通　　年　桶・樽などの利用による「木の文化の再生」に向けた取組が進む

県では、身近な暮らしの中で木を使うことに今一度光をあてようと、桶や樽などの木製品を通じた異業種連携による「木の文化の再生」を呼びかけており、今年、県内各地で様々な取組が展開されました。 　3月16日には、北陸新幹線延伸に合わせて、富山県の製薬会社が、黄色いプラスチック桶で有名な「ケロリン桶」の木桶バージョンを県産材のサワラで製造し、販売を開始しました。「ケロリン」の知名度の高さから注目を集め、ウッドデザイン賞2015では、奨励賞を受賞しました。 　さらに伊那市では、地域産材を利用したワイン樽を製作し地域のブドウでワインを醸造しようと、研究会を発足させ研究を始めるとともに、地域材による「棺桶」の製作を開始し試作品を完成させました。 　また、長野市の大手味噌メーカーによる木桶仕込みの取組や、松本市の醤油製造業者による木桶醸造槽の導入など、様々な用途で、桶・樽の利用に向けた取組が進みました。 ＜関連ホームページアドレス＞ http://www.pref.nagano.lg.jp/ringyo/sangyo/ringyo/kensanzai/oketaru.html

２月23日　「成城学園ふるさとの森」県有林利活用協定の締結

成城学園において、自然に親しむ教育のフィールドや森林育成による社会貢献活動の場として活用するため、県有林の利活用に関する協定を締結し、ネーミングライツを活用した「成城学園ふるさとの森」を入山辺県有林の一部に設置しました。 　なお、設置を記念して、成城学園の後継樹として育てたコナラを植樹しました。

４月10日　信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトの製材施設の竣工

平成26年7月から建設工事が始まった信州F・POWERプロジェクトの木材加工施設（ソヤノウッドパーク）が完成し、４月10日に竣工式が執り行われました。 　竣工式では、征矢野建材㈱櫻井社長、阿部知事をはじめ、近隣市町村・地元・林業関係者など、多数の皆様の参加のもと木材加工ラインの始動式、設備見学会、記念植樹及び式典が執り行われました。午後の見学会と合わせ、約600名の出席者となり、期待の大きさや関心の高さが伺われました。 　今回、完成した木材加工施設は、県内初の集中型木材加工施設で、アカマツや広葉樹を中心に初年度の原木消費計画量、5万立方メートル。３年後は年間目標原木消費量10万立方メートルを利用する計画で、県内林業の再生に向けた大きな起爆剤となることが期待されます。

「 集中型木材加工施設」の竣工状況

５月27日　長野県森林セラピー推進協議会設立

森林浴による「癒し」効果が科学的に認められた森林セラピー基地等が全国６０箇所設定されているうち、１０箇所を有する本県は、全国で一番の森林セラピー基地等を有する県であります。 　このような中、県内森林セラピー基地等の資質の向上を図り、名実ともに全国一の森林セラピー県を目指すため「長野県森林セラピー推進協議会」を設立しました。

飯山市　なべくら高原森の家

５月29日　「鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律」が「鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改正

平成26年５月30日に改正公布された「鳥獣保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（法律第44号）」が、平成27年５月29日施行されました。
　近年の全国的なニホンジカ、イノシシ等の生息数の増加や生息域の拡大による被害の深刻化に対応するため、法の名称・目的・各計画に鳥獣の「管理」が規定されました。
　また、新たに制度化された｢指定管理鳥獣捕獲等事業」に積極的に取組むとともに、｢認定鳥獣捕獲等事業者」２者を認定しました。

６月17日、19日、29日　「森林の防災・減災講座」を県内３箇所で開催

　山崩れや土石流などの山地災害により、毎年のように尊い人命や財産が失われています。県では、山地防災に備えるため、県下３箇所で「森林の防災・減災講座」を開催し、山地防災ヘルパーや地域の自治会、市町村職員などの皆さん約１５０人が参加し、山地災害の知識を学びました。
　松本市と伊那市で開催した講座では、元信州大学農学部教授の山寺喜成さんに「里山保全の新しい歩み」と題して講演をいただきました。山寺さんは、山地災害を防ぐには、地域住民が森林の危険度を正しく知る必要があること、根がしっかり張った樹木を育成する「森林の強靭化」が必要であるなどの提言をされました。
　また、長野市で開催した講座では、長野県林業総合センターの戸田堅一郎研究員が「CS立体図を活用した山地防災」と題して、航空レーザ測量により森林内の危険度の高い地形が判読できる図面の解説などをしました。

７月15日～８月14日　「信州 山の日」制定２年目の取組

 

平成２６年に制定した「信州山の日」（７月第４日曜日）の制定を契機に、県民共通の財産であり、貴重な資源である「山」に感謝するとともに「山」を守り育てながら活かしていく機運の醸成を図るため、「信州山の月間」を中心に県内各地で様々な「山」に親しむ取組を実施しました。 　今年の取組のポイントは、一点目は、御嶽山の噴火災害、山岳遭難防止の強化を踏まえ、「信州の山を安全に楽しむ」をテーマとした広報を展開しました。 　二点目は、「山の日」の定着と浸透を図ると共に、信州の山の魅力向上に向け、関連する施策の推進を図りました。 　具体的には、山の日の趣旨等の理解を深めるため、「信州山の月間」中に、県下４地区で及び銀座NAGANOで「信州 山の日」学校を開催するとともに、７月26日の「信州 山の日」当日には、コアイベントとして、「信州 山の日」フォーラムinおたりを開催しました。 ＜信州 山の月間」中のイベント数・参加者数（平成27年７月15日～８月14日）＞   東信 南信 中信 北信 計 ｲﾍﾞﾝﾄ数 （件） 10 30 33 22 95 参加者　（人） 493 9,960 16,196 36,439 63,088   ＜関連ホームページアドレス＞ http://www.pref.nagano.lg.jp/kikaku/yama/index.html

「信州 山の日」フォーラムinおたり

 

８月７日～９日　ＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会の皆さん（100名）による県有林等の整備

学生協会員100名により、樅ヶ崎県有林（信濃町）や治山事業施工地（長野市上ノ山）において「森林整備×防災」をテーマに活動が行われました。 ・ 県有林では、ナラ枯れ被害木の整理や笹刈りなどの森林整備を実施。 ・ 治山事業施工地では、森林の防災・減災機能をより発揮させるため、過去に治山施設整備を行った箇所において、施設周辺の不要物（草木、土砂等）の除去などを、地元の地区の皆さんと協働で行った。地域住民と外部ボランティアの力を借りた形での治山施設の維持管理活動は、県内初。

８月25日、26日　第51回関東・中部地区治山林道研究発表会を開催

より質の高い治山林道事業を推進するため、17年ぶりに長野県が主催者になって、「第51回関東・中部地区治山林道研究発表会」を松本市で開催しました。　　　 　当日は、関東・中部地区の1都15県並びに関東・中部森林管理局で治山林道事業に携わる技術者約300名が参加し、日頃の技術研究等の成果を発表し、最新の情報等の交換を行いました。 　また、翌日には、昨年の豪雨や御嶽山噴火によって被災した木曽地域を応援する「“つながろう木曽”応援運動」の一環として、治山林道技術の現地研修会を開催し、希望する参加者約40名の皆さんに木曽地域に宿泊いただくとともに、路網開設や治山事業の現場に足を運んでいただき研修しました。

９月16日、17日　「第５５回治山研究発表会」に参加、長野県関係の発表２題が最優秀賞を受賞

　東京都渋谷区において、第５５回治山研究発表会が開催されました。この発表会は、治山事業に携わる者の技術力向上を図るため、日本全国の治山技術者が集まり、日頃の取り組み、研究の成果などを発表するもので、今回は５８０名が参加し、５０の課題が４つのセクションに分かれて発表されました。
　長野県関係では、３題の発表があり、松本地方事務所林務課の高木さん、百瀬さんの発表と、諏訪地方事務所林務課の正条さん、増井さんの発表が、それぞれのセクションで最優秀賞を受賞しました。最優秀賞の受賞は、昨年に引き続いてのことであり、長野県の治山技術力の高さを今年も証明することとなりました。

10月、11月　林業立国オーストリアとの絆深める

長野県が森林県から林業県へと飛躍するためには、機械化や最新の技術・知識を持つ人材の育成が喫緊の課題となっていることから、林業立国でありバイオマスエネルギー利用の先進国でもあるオーストリアとの各種連携を平成25年度から実施しています。 　10月26日から11月２日まで（知事は28日まで）オーストリアを訪問し、最前線の林業現場、木材利用状況を視察するともに、オーストリア農林環境水資源管理省を訪問し、今後の技術交流に関する覚書を同省大臣と締結しました。 　また、翌週の11月５日には、長野市に同省大臣のアンドレ―・ルップレヒター大臣を招いて「オーストリア森林フォーラムin長野」を開催しました。 　フォーラムでは、オーストリアの林業やバイオマス利用に関する事例の報告やオーストリア企業34社による商談会等が行われ、県内外から参加した500人を超える皆さんが熱心に聞き入っていました。 　今後も、覚書に基づき、オーストリアと連携した取組を実施していく予定です。

オーストリア森林フォーラム （写真左) オーストリア農林環境水資源管理省                アンドレ―・ルップレヒター大臣 （写真右）長野県　阿部知事

11月20日　野生きのこ類のうちマツタケの出荷制限を解除

　原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づき、出荷制限の指示をされていた５市町村（※）の野生きのこ類のうちマツタケについて、放射性物質に対する安全が確認されたことから、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から出荷制限の指示を解除する旨の通知があり、国による出荷制限指示を解除するとともに、県による採取、出荷及び摂取の自粛の要請を取り下げた。
　※５市町村：小諸市、佐久市、佐久穂町、小海町、南牧村

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