第1076回長野県教育委員会定例会　教育長会見要旨

1　日時

　令和３年(2021年)４月15日(木)

　午後２時50分から午後３時20分まで

 

2　場所

　県庁８階　教育委員会室

 

3　会見要旨

【新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休校の対応について】

　子どもたちの学びを継続させるということを教育の本義として第一に考えたいが、感染状況が拡大する中で、必要な場合には休校もあり得る。

　部活動等に係る感染防止のための具体的な対応については、「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」に基づき通知をしている。また、４月８日に全県に医療警報が発出されたため、４月12日に「『医療警報』等の発出を受けた県立学校の対応について」という通知を発出している。特に部活動に関しては、徹底した感染症対策を講じた上で実施するものとするが、感染症対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動は行わない、学校で独自で行う合宿等は行わない、部活動終了後に、生徒同士で食事をすることを控えるよう特に指導を徹底することとしている。また、変異株の感染状況等を十分注視しながら今後必要があれば対策を改めて考え、通知等をすることもあり得る。

　さらに、同通知の中では学びの保障に関して、新型コロナウイルス感染症対策のためにやむを得ず登校できない子どもについては欠席扱いとせず、当該児童生徒に対してオンライン等の遠隔学習により学びを保障することとしている。（原山教育長）

 

　学校が全校を休業とした場合も、欠席扱いとはならず、登校すべき日数ともしない。ただし、その際にオンライン授業で扱った学習内容について、双方型のオンラインであることや、学習したものを評価できるなどの要件を満たせば、学習の記録として残すとともに、評価にも反映できる。その点においては学びの保障はできていると考えている。なお、文部科学省からは、学習指導要領で定められている授業時数に達しないことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではないことを通知されている。（曽根原学びの改革支援課長）

 

【学校における働き方改革について】

　現場の教員や教職員団体のご意見等を踏まえながら、昨年度「学校における働き方改革推進のための方策」を策定した。この中には、いくつかの具体的な方策の方向性も示したが、この方策の実効性を担保するためには、現場の教員や市町村教育委員会との対話を重ねることや、方策がどの程度実効性をもっているかということを逐次フィードバックしてもらうことが必要だと考えている。

　コロナ禍での様々な感染症対策や、ICT教育に関して今までにない取組をするといったことで、負担が増している部分もあると思うが、子どもたちの学習環境を上げるためにも先生たちが教育に存分に専念できるように、県教育委員会としても取り組んでまいりたい。（原山教育長）

 

【幼稚園と小学校の人事交流について】

　公立幼稚園と公立小学校の人事交流については、小学校の教員が幼稚園への異動を希望するだけでなく幼稚園側から小学校へ来るという希望がないと成立しないということもあり、難しい面があるが、信州大学附属幼稚園には公立小学校の教員が数年間行き、幼児教育の経験を積んでいる。幼稚園と小学校の幼児教育支援センターにはその経験を積んだ指導主事等を配置している。（曽根原学びの改革支援課長）

 

【ヤングケアラーについて】

　ヤングケアラーについては、国において実態調査を行い、今般その結果が示された。

　これまでもヤングケアラーという言葉が使われないにしても、家庭に事情を抱えているこどもたちについては、問題の解決に向けスクールソーシャルワーカーなどが対応してきた。国のプロジェクトチームにおいては５月までにヤングケアラーに対する支援策等についての報告がされるとの報道もあるので、実態調査の結果や報告を踏まえながら県としての支援策について考えていきたい。（原山教育長）

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