【内閣府からのお知らせ】「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について

 　内閣府より、以下のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

内閣府からのお知らせ

　令和6年能登半島地震において被災された皆様方に心から御見舞いを申し上げます。

　令和6年能登半島地震の発生を受け、令和６年１月11日付で「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定 に関する政令（以下、政令という。別紙１参照）」が公布及び施行されました。

　本政令第4条では特定義務の不履行の免責について定めており、特定非営利活動促進法についても、当面の間の対応として政令を適用措置し、「特定非常災害発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務であって、特定非常災害により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。）が問われることを猶予」（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第４条第１項）（別紙２参照）し、特定非営利活動促進法に定める義務（別紙３、４参照）のうち、令和6年能登半島地震により履行期限が到来するまでに履行されなかったものについては、令和６年４月30日まで免責されます。

 

　特定非営利活動促進法の該当規定は次のとおりです。

①特定非営利活動促進法　第７条第１項

②特定非営利活動促進法　第14条

③特定非営利活動促進法　第23条第１項

④特定非営利活動促進法　第25条第６項及び第７項

⑤特定非営利活動促進法　第28条第１項及び第２項

⑥特定非営利活動促進法　第28条の２第１項

⑦特定非営利活動促進法　第29条

⑧特定非営利活動促進法　第31条の３第２項

⑨特定非営利活動促進法　第31条の10第１項

⑩特定非営利活動促進法　第31条の12第１項

⑪特定非営利活動促進法　第35条第１項及び第２項、第36条第２項

⑫特定非営利活動促進法　第49条第４項

⑬特定非営利活動促進法　第52条第２項

⑭特定非営利活動促進法　第53条第１項及び第４項

⑮特定非営利活動促進法　第54条第１項から第４項

⑯特定非営利活動促進法　第55条第１項及び第２項

関連資料

• 令和６年能登半島地震の影響に係るQ＆A（PDF：120KB）
• （別紙1）令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（PDF：172KB）
• （別紙2）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（抄）（PDF：73KB）
• （別紙3）「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の第4条の対象となる特定非営利活動促進法上の義務（PDF：144KB）
• （別紙4）特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）（抄）（PDF：170KB）

 

関連リンク

令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Q＆A（外部サイト）

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