インターネットによる人権侵害

インターネットの普及により、私たちの生活は便利で効率的になりましたが、その半面、インターネットを悪用したいじめや人権侵害といった事件が後を絶ちません。

インターネットは誰でも簡単に情報を発信でき、また入手できることから、電子メールやSNS、ホームページ、電子掲示板を利用したネットニュースなどにおいて、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、有害情報、無断写真などが掲載され、プライバシー侵害、名誉毀損、個人情報流出などの人権に関わる問題が頻繁に起きています。

表現の自由に配慮しながらも、人権を侵害する悪質な情報の掲載に対しては法的な対応や規制を行うなどの対策が進んでいますが、ネットやメールは便利で手軽なメディアであるだけに、いったん流出した情報は急速に拡散されてしまいます。

問われているのは私たち一人ひとりの人権意識であり、インターネットを使うことによって誰かを傷つけていないか考えて行動しなければなりません。

県では、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるため、啓発を行うとともに、インターネットによるいじめや人権を侵す事例に対しては、関係機関と連携して適切に対応していきます。

インターネット人権侵害

法務省人権擁護局調べ

インターネットで人権侵害をしないために

誰かを傷つける（可能性がある）文章を、インターネットに書き込んではいけません。情報を発信するときはよく見直して、内容に責任を持ちましょう。

相手の立場を考えて、表現に気をつけましょう。
住所や電話番号等の個人情報は書き込まないようにしましょう。
差別的な内容、うそ、不確かなことを書き込まないようにしましょう。

リンク

法務省「インターネットを悪用した人権侵害をやめましょう」

インターネットで人権侵害の被害にあってしまったら

プロバイダ等に人権侵害情報の削除依頼をしましょう

インターネット上に自分の名誉を毀損する記事や、意図しない個人情報が掲載されるなどプライバシーが侵害されてしまった場合には、直ちにプロバイダや掲示板の管理者に削除依頼をしましょう。人権侵害の情報を発信した相手と当事者間で解決をしようとしても、相手が分からない場合、削除の要求に応じない場合、更には、今まで以上にエスカレートする場合もあります。

不適切な情報の削除依頼に当たっては、権利を侵害された本人（または弁護士等の代理人）が行う必要があります。社団法人テレコムサービス協会が設置する「プロバイダ責任制限法　関連情報Webサイト」のホームページにガイドラインが示されていますので、参考にしてください。

専門の窓口に相談しましょう

削除依頼のアドバイスがほしい場合や本人に代わって削除の連絡をしてほしい場合など、解決策について相談したいときは、専門の窓口に相談しましょう。

（PDF）

法務省ホームページより

違法・有害情報相談センター（総務省支援事業）　https://www.ihaho.jp/

専門の相談員が、誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて丁寧にアドバイスします。

法務省「インターネット人権相談窓口」　https://www.jinken.go.jp/

法務省の人権擁護機関（法務局）ではインターネットでも人権相談を受け付けています。削除依頼の方法について相談者に助言を行うほか、内容に応じて、法務局からプロバイダに削除要請を行います。

誹謗中傷ホットライン　https://www.saferinternet.or.jp/bullying/

セーフライン　https://www.safe-line.jp/

（一社）セーファーインターネット協会が運営する相談窓口です。「誹謗中傷ホットライン」はインターネット上での誹謗中傷に悩んでいる方から連絡を受け付け、プロバイダ等に各社の利用ルールに沿った対応を促す連絡を行います。「セーフライン」は、違法有害なコンテンツを一般の方に代わってプロバイダに削除依頼を行います。