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更新日:2022年4月26日
このページでは、県民の皆様が災害に学び・備えるために必要な情報を掲載しています。
災害の発生状況については、「災害情報・お知らせ」のページをご覧ください。
防災関係の各種計画・マニュアル・資料については「各種マニュアル・資料、災害時応援協定」のページをご覧ください。
危機管理防災課では、防災に関する出前講座を実施しています。地域の防災研修等にご活用ください。
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成を推進するための支援を実施します。
令和元年東日本台風災害の写真等の資料を収集し、専用WEBサイトで公開しています。(信州大学との共同事業)
”猪の満水”(令和元年東日本台風災害)デジタルアーカイブのご紹介(PDF:1,068KB
長野県立歴史館と建設部砂防課で、共同の取り組みとして、歴史館所蔵の「長野県明治初期の村絵図」の一部を活用して掲載しました。
災害から身を守るために役立つ災害体験集です。
「大規模自然災害ではどのようなことが起きるのか」
「その時どう対応したら良いのか」「災害に対する備えはきちんと出来ているか」を確認できます。
自主防災組織の立ち上げ・運営の疑問点にお答えする手引書です。
長野県の施設情報、土砂災害警戒区域等防災に関する情報などを電子地図を利用してご案内します。
地震被害想定の調査結果を踏まえ、防災力の向上にご活用いただけるよう、防災教育の学習用テキストを作成しました。
(1)県民、自主防災組織のみなさまが地域防災力を高めていただくためにご活用ください。
(2)児童及び家庭の防災力を高めていただくためにご活用ください。
地震調査研究推進本部(外部サイト)が取りまとめを行った、長野県とその周辺で発生した主な地震や今後の地震発生確率についてのページです。
産業技術総合研究所(外部サイト)がとりまとめを行った、活断層のデータベースです。近所にどんな活断層があるのか調べたり、自治体や企業の皆さんの地震防災計画の基礎資料としたりする場合にご活用ください。
県が所有する地震体験車の紹介ページです。地震体験車は市町村、消防機関に貸し出し、各地域の防災訓練などにご利用い
ただいております。
長野県が加入する長野県大規模災害ラジオ放送協議会で作成した冊子です。
地震に対する備えを中心に、さまざまな災害に対する日ごろの準備と、万が一の場合の対応をまとめてあります。
長野県との協定に基づき、NTTタウンページ(株)が作成した避難所マップです。
なお、避難所マップは防災タウンページ(外部サイト)として、住戸・事業所に配布されています。
台風や大雨のような風水害等、これから起こるかもしれない災害に備えるためにどんなことができるか考えてみましょう。
長野県は、平成26年の長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成23年の東北地方太平洋沖地震のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうると言われている南海トラフの巨大地震に備えるため、県、市町村、地域の防災対策の基礎資料となる実践的な新たな被害想定を策定し、第3次長野県地震被害想定調査報告書を公表しています。
食料品や水は最低3日分を備蓄しましょう。詳細は災害用備蓄・非常持ち出し品のページをご覧ください。
自動車の燃料確保について、住民拠点SSを確認しましょう。災害時の燃料供給についてのページをご覧ください。
広域市町村圏毎の県機関・市町村・消防署・警察署の連絡先です。
気象庁ホームページをご覧ください(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
国の「南海トラフ地震対策推進基本計画が令和元年5月31日に変更され、これを受け、気象庁において南海トラフ地震臨時情報の運用が開始されました。
臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。
(出典:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応(内閣府「防災情報のページ」)
南海トラフ付近でM6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、
国が調査を開始するとともに、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表します。
国の行う調査・分析の結果により、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」のいずれかが発表されます。
キーワード |
発表条件 |
調査中 |
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合 |
巨大地震警戒 |
巨大地震の発生に警戒が必要な場合 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合 |
巨大地震注意 |
巨大地震の発生に注意が必要な場合 南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上M8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等 |
調査終了 | [巨大地震警戒][巨大地震注意]のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合 |
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)
「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、日頃からの地震への備えの再確認を行い、できるだけ安全な防災行動をとるととともに、国・県・市町村などからの情報や呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)
1 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)
(1)発表後から1週間
・日頃からの地震への備えを再確認する等、個々の状況に応じた防災対応をとる。
(2)1週間後
・日頃からの地震への備えを再確認する等、さらに1週間地震に備える。
(3)2週間後
・地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
2 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)
(1)発表後から1週間
・日頃からの地震への備えを再確認する。
(2)1週間後
・地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
3 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)
・地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。
(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)
「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応」説明動画(内閣府)
南海トラフ地震が発生した際に発表される南海トラフ地震臨時情報やその時にとるべき防災対応について説明されています。
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応
南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応動画(ドラマ版)(内閣府)
南海トラフ地震が発生した際に発表される南海トラフ地震臨時情報やその時にとるべき防災対応について説明されています。
「南海トラフ地震 どうなる?どうする?時間差で起こりうる次の地震への備え」
防災関連機関との連絡・調整等のための会議で、長野県防災計画の策定・修正等を行っています。
国民保護法に基づいて設置されている協議会で、知事の諮問に応じて、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議しています。
平成22年5月27日から発表が市町村ごとに変更になりました。(気象庁)
インターネットで公開している各市町村のハザードマップのリストです。(国土地理院)
防災・危機管理に関して学ぶことができます。(消防庁)
過去の災害の教訓や言い伝えを整理し、まとめた情報を掲載しています。(消防庁)
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