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更新日:2022年9月2日

南海トラフ地震について

南海トラフ地震関連情報

気象庁ホームページをご覧ください(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

南海トラフ地震臨時情報

国の「南海トラフ地震対策推進基本計画が令和元年5月31日に変更され、これを受け、気象庁において南海トラフ地震臨時情報の運用が開始されました。

臨時情報は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせするもので、想定震源域内で大規模地震や地殻変動など異常な現象が観測された場合に、気象庁より発表されます。

時間差で起こる地震

(出典:南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応(内閣府「防災情報のページ」)

南海トラフ地震臨時情報とは

南海トラフ付近でM6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、

国が調査を開始するとともに、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表します。

国の行う調査・分析の結果により、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」のいずれかが発表されます。

情報ごとの発表条件は次のとおりです。

キーワード

発表条件
調査中

観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を継続している場合

巨大地震警戒

巨大地震の発生に警戒が必要な場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM8.0以上の地震が発生したと評価した場合

巨大地震注意

巨大地震の発生に注意が必要な場合
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてM7.0以上M8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合等
調査終了 [巨大地震警戒巨大地震注意]のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合
臨時情報発表の流れ(フロー図)は以下のとおりです。

臨時情報の区分

(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)

臨時情報発表時の防災対応

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、日頃からの地震への備えの再確認を行い、できるだけ安全な防災行動をとるととともに、国・県・市町村などからの情報や呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。

日頃からの地震への再確認

(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)

1南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)

(1)発表後から1週間

日頃からの地震への備えを再確認する等、個々の状況に応じた防災対応をとる。

(2)1週間後

日頃からの地震への備えを再確認する等、さらに1週間地震に備える。

(3)2週間後

地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。

2南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)

(1)発表後から1週間

日頃からの地震への備えを再確認する。

(2)1週間後

地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。

3南海トラフ地震臨時情報(調査終了)

地震の発生に注意しながら通常の生活を送る。ただし、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意する。

「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージは以下のとおりです。

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(出典:内閣府、南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応ガイドライン【第一版】)

お問い合わせ

危機管理部危機管理防災課

電話番号:026-235-7184

ファックス:026-233-4332

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