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更新日：2023年10月5日
住宅・建築物耐震改修総合支援事業
―耐震診断から耐震補強へ―
長野県では、県と市町村が協力し、近い将来発生が予想されている東海地震などの大規模地震に備え、住宅・建築物耐震改修総合支援事業を、県下全域を対象として、令和7年度まで実施します。
あなたの住宅は地震がきても大丈夫でしょうか？
阪神・淡路大震災では古い建築基準で建てられた建物の倒壊等により多くの犠牲者が出ました。
阪神・淡路大震災の被害状況
住宅の倒壊などによる圧死を防ぐために
《住まいの耐震性能を知る：耐震診断を受けてみる》
《住まいの耐震性能が低い：倒壊しないための耐震補強、建替えを行う》
その対策として「住宅・建築物耐震改修総合支援事業」を実施しています。
この事業は、次の順序で進めます。
【ステップ1】耐震診断の希望の有無を確認させていただきます。
耐震診断の希望する場合、事業を実施する市町村にお問い合わせください。
耐震診断の対象となる住宅は、次の全てに該当する住宅です。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で県内に存するもの
- 木造在来工法の住宅（一部店舗併用住宅などの併用住宅を含みます。）
※お住まいの市町村によっては、対象建築物が異なる場合がありますので、詳しくは市町村窓口にご確認ください。
耐震診断・改修等に係る補助制度の制定状況（PDF：720KB）
【ステップ2】専門家による耐震診断（無料）
耐震診断士が耐震補強をする住宅の耐震診断を行います
耐震診断では、診断にあわせ、耐震補強の方法とそのための概算工事費も、提案されます。
診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いいたします。
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長野県木造住宅耐震診断士とは？
長野県木造住宅耐震診断士養成講習会を受講し、長野県木造住宅耐震診断士登録名簿に登録された建築士の資格をお持ちの方です。
耐震診断士は上の登録証を所有しています。お宅へお伺いの際は、登録証の提示を求め、身分の確認をしてください。
耐震診断士は、
- 診断業務で知りえた事項は他へ漏らしません。
- 補強工事を強要するような営業行為はしません。
安心して耐震診断を受けていただけます。
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