ここから本文です。

更新日：2017年7月11日

建築住宅課紹介

新着情報

7月20日

住宅・建築物安全ストック形成事業 New!

7月20日

建築確認申請等の手数料の改正について New!

7月20日

道路位置指定取扱要領 New!

7月20日

信州健康エコ住宅助成金 New!

7月19日

長野県住宅審議会を7月26日（水）に開催します（建設部建築住宅課） New!

 

業務の内容

 

 　住まいまちづくりの総合情報ページ

掲載情報一覧

 企画関係

  • 信州健康エコ住宅助成金
    あたたかく快適な住まいは、ヒートショック予防や冬場の活動量増加に効果があり、健康の維持・増進につながると言われています。
    省エネ基準に適合し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、費用の一部を助成します。
  • 長野県住生活基本計画
    住生活基本法の規定に基づき、県民の住生活の安定の確保及び向上の促進について定める長野県住生活計画を見直し、3期目の計画を策定しました。
  • 長野県住生活基本計画（素案）に対するご意見を募集します
    　　※ご意見の募集結果
    ［募集期間：平成28年８月31日（水）～９月30日（金）］
    平成37年度までを計画期間とする新たな計画の素案がまとまりましたので、その内容についてご意見を募集します。
  • サービス付き高齢者向け住宅の登録制度について
    高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅の登録を行います。
  • 長期優良住宅の認定について
    長期優良住宅普及促進法に基づく長期優良住宅の認定制度について御案内します。  
  • 二地域居住者向けコンパクト住宅モデルプラン集（外部サイト）
    県外各地と県内との二地域居住をお考えの方に、コンパクト・低価格で信州らしく暮らせる“二地域居住者向けコンパクト住宅”を提案します。県と関係団体で構成する「長野県住まいづくり推進協議会」のページから閲覧できるほか、冊子を県の移住相談窓口や当課窓口で無料配付しています。（数に限りがあります。）  

 

建築技術関係

  • 災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定
    災害時に民間賃貸住宅が活用できるよう（一社）長野県宅地建物取引業協会と協定を締結しました。
  • 白馬村の応急仮設住宅について
    平成26年11月22日に発生した長野県神城断層地震により被害を受けた白馬村に、応急仮設住宅を設置しました。
  • 長野県の空き家対策の取り組みについて

     長野県の空き家対策に係る取り組みについて紹介しています。

  • 建築工事等における電子納品について
    建築工事及び建築設計等委託業務の電子納品について、試行要領、関係基準等を掲載しました。
  • 「長野県応急仮設住宅建設マニュアル」を改訂しました
    平成26年3月に作成した「応急仮設住宅建設マニュアル」を、応急仮設木造住宅標準仕様書の追加などを踏まえて改訂しました。 　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 長野県建築工事積算基準等について
    建設部が発注する営繕工事及び県営住宅工事等に用いる工事費の積算基準を掲載しました 
  • 建築設計業務等委託に係る諸基準について
    建築設計業務及び工事監理業務に係る積算基準、共通仕様書等を掲載しました。   
  • 「信州の木」木質構造建築工事特記仕様書について
    信州の木を活用した公共建築物に係る特記仕様書、解説等を作成しました。
  • 県北部地震、東北地方太平洋沖地震で被災された方々への民間賃貸住宅の紹介について

  • 住宅関係統計調査
    「住宅新設着工戸数」等の情報を掲載しています

  •  ”信州の木”建築賞の受賞者が決定しました。
    今年度創設した県内のすぐれた木造建築物を表彰する”信州の木”建築賞を募集したところ、22作品の応募があり、審査の結果、最優秀賞と優秀賞を決定しました。

 

 

建設リサイクル法

  • 建設リサイクル法のご案内
    　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の概要、及び解体工事等の届出様式などを掲載しています。

 

  • 建設リサイクル法パトロールについて　

適切な解体を徹底し、廃材のリサイクルを推進するため、平成29年５月に実施した建設工事現場（解体等）の県内一斉パトロールの結果を掲載します！　　　　

 

宅地建物取引業

 

  • 宅地建物取引業の免許申請等について
    宅地建物取引業免許申請及び名簿登載事項変更届出等の手引きと様式についてご案内します。
  • 宅地建物取引業者名簿等の閲覧について　　　長野県の免許を受けている宅地建物取引業者の名簿等を閲覧することができます。
  • 住宅瑕疵担保履行法のご案内
    平成21年10月1日から、宅地建物取引業者が、新築住宅を買主に引き渡す場合は、「保証金の供託」又は「保険への加入」が必要となります。基準日における届出手続きはこちら（外部サイト）をご覧ください。

指導審査関係

建築基準法・建築士法のページ

建築関係様式一覧
建築基準法関係、福祉のまちづくり条例関係、省エネ法関係、エコまち法関係様式を掲載しています。

建築防災（建築物の安心・安全）

  • 耐震改修促進法が改正されました
    建築物の耐震化を一層促進するため、耐震診断の義務付けや新たな認定制度の創設等の措置が講じられました。
  • 長野県耐震改修促進計画（第Ⅱ期）を策定しました
    耐震改修促進法に基づき耐震改修促進計画を策定しました。
  • 長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会
    長野県被災建築物応急危険度判定士養成講習会を開催します。
  • 違法設置エレベーターに係る情報提供のお願い
    違法設置エレベーターに係る情報の受付窓口を設置しました。情報がありましたら受付窓口へ情報をお寄せください。
  • 民間建築物のアスベスト除去工事等への補助について
    住宅・建築物安全ストック形成事業の概要や同事業を活用して民間建築物のアスベスト除去工事等への補助を実施している市町村の一覧等を掲載しています。
  • 長野県木造住宅耐震診断士養成講習会
    「住まいの安全『とうかい』対策防止事業」の実施にあたり、木造住宅の耐震診断を行う診断士の養成講習会を開催しています。
  • 既存木造住宅耐震補強の評価工法
    長野県建築物構造専門委員会で評価を受けた民間で開発された新しい技術等を紹介しています。評価工法による耐震補強工事は補助対象となります。
  • アスベスト建材に関するQ＆A 
    吹付けアスベストや、アスベスト含有建材に関するQ＆Aを作成しました。県独自の届出制度についても記載しています。
  • 解体工事における事故防止について（PDF：116KB）
    平成22年10月14日に岐阜市内における工場の解体工事中に外壁が崩落し、通行者が亡くなる痛ましい事故が発生しました。この様な事故の再発防止のために以下のガイドラインによる危害防止対策をお願いいたします。

建築確認申請台帳記載事項証明書

 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

 

福祉のまちづくり条例

 

都市の低炭素化の促進に関する法律

 

長野県地球温暖化対策条例

  

　　

構造計算

 

審議会関係

  • 住宅審議会
    住宅行政全般に係る事項について審議します。
  • 建築審査会
    建築指導事務の公正な運営を図るため、建築基準法に基づく同意、裁決を行います。

申請・届出様式

 入札情報

  • 平成26年度避難路沿道建築物調査業務（一般競争入札）

 

課・係業務紹介

建築技監兼建築住宅課長　岩田　隆広

企画幹兼課長補佐　山岸　秋夫

企画係

企画幹兼

課長補佐兼

係長：山岸　秋夫
  • 住宅対策の企画及び調整に関する事務などを担当しています。

建築技術係

課長補佐兼

係長兼

副主任専門指導員：美谷島淳
  • 建築物の技術指導、宅地建物取引業法及び宅地住宅相談に関する事務などを担当しています。

指導審査係
課長補佐兼

係長：塚本　哲
  • 建築基準法、建築士法に関する事務などを担当しています。

現地機関・関係先へのリンク

フロア案内

本館7階

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号：026-235-7339

ファックス：026-235-7479

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

このページの情報は見つけやすかったですか？

ページの先頭へ戻る