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更新日:2015年4月1日

建築確認申請等の手数料の改正について(平成26年4月1日から)

~建築主・設計者の皆様へ~「建築確認申請等の手数料」が変わりました。

~長野県手数料徴収条例等の一部を改正する条例(建築関係)について~

平成26年4月1日からの消費税率の引上げにともない、建築関係の申請手数料を見直しました。

ついては、平成26年4月1日から下記のとおり改正しましたのでお知らせいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

1.建築基準法関係

【改正の内容】

手数料名

対象事務

新手数料(円)

旧手数料(円)

建築物完了検査手数料

床面積の合計が30平方メートル以内の建築物の完了検査

(中間検査合格証の交付を受けておらず、検査の特例の適用がない建築物)

14,000

13,000

工作物の完了検査手数料 工作物の完了検査

14,000

13,000

検査の特例:法第6条の3又は第7条の5の規定による、確認又は検査の特例を受ける建築物
(例:建築士が設計又は監理した戸建て住宅、フ゜レファフ゛メーカーが認定を取得した住宅etc)

2.都市計画法関係

【改正の内容】

手数料名

対象事務

新手数料(円)

旧手数料(円)

開発行為許可申請手数料

開発行為の許可

(居住目的であって面積が0.1ha未満の場合)

9,000

8,900

開発登録簿の写しの交付手数料 開発登録簿の写し

510

500

3.都市の低炭素化の促進に関する法律関係

【改正の内容】

手数料名

対象事務

新手数料(円)

旧手数料(円)

低炭素建築物新築等計画の認定手数料

低炭素建築物新築等計画の認定

(建築物の性能が基準に適合する共同住宅等に係るもの)

戸数が1超5以下

12,000

11,000

共用部分の床面積が25,000平方メートル超の場合の加算額

210,000

200,000

低炭素建築物新築等計画変更認定手数料

低炭素建築物新築等計画の変更の認定

(建築物の性能が基準に適合する共同住宅等で、戸数が50超100以下のものに係るもの)

44,000

43,000

対象

県が行う事務について、上記手数料が適用されます。

県以外の機関(長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、塩尻市、指定確認検査機関)が行う事務については、各機関へお問い合わせください。

手数料の納入方法

事前に長野県収入証紙を購入し、申請書に証紙を貼付して申請してください。

お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7335

ファックス:026-235-7479

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