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更新日:2017年9月11日

建築基準法・構造計算・建築士法

~建築基準法・構造計算・建築士法のページ~

建築確認制度等

「ルート2審査」の対象となる建築確認申請等の取扱いについて 

建築基準法の改正に伴い、平成27年6月1日以降に本県に申請される建築基準法第6条の3第1項ただし書及び第18条第4項ただし書の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(ルート2審査)の対象となる建築確認申請等について、構造計算適合性判定が不要になりました。詳細はチラシを御確認ください。

「ルート2審査」の対象となる建築確認申請等の取扱いについて(PDF:89KB)

 

 【平成29年度からの改正点】

平成29年4月から、申請に係る計画にルート2審査が含まれる場合は、確認審査の額にルート2審査の額を加えたものが手数料となります。(平成29年4月1日以降、各建設事務所(整備・)建築課での受付分から適用)

 建築基準法に係る確認検査手数料(PDF:67KB)

構造計算適合性判定の委任について

建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条の2第1項の規定により、長野県では下表の12機関に構造計算適合性判定を委任しています。

機関名

住所

委任日

一般財団法人長野県建築住宅センター 長野県長野市大字鶴賀緑町1605番地14 平成27年6月1日
株式会社建築構造センター 東京都新宿区新宿一丁目8番1号 平成27年8月20日
株式会社東京建築検査機構 東京都中央区日本橋富沢町10番16号 平成27年8月20日
一般財団法人日本建築センター 東京都千代田区神田錦町一丁目9番地 平成27年8月20日
日本建築検査協会株式会社 東京都中央区日本橋三丁目13番11号 平成27年8月27日
株式会社グッド・アイズ建築検査機構 東京都新宿区百人町二丁目16番15号 平成27年8月27日
一般財団法人住宅金融普及協会 東京都文京区関口一丁目24番2号 平成27年9月17日
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 東京都港区西新橋一丁目15番5号 平成27年9月17日
一般財団法人ベターリビング 東京都千代田区富士見二丁目7番2号 平成27年9月17日
ビューローベリタスジャパン株式会社 神奈川県横浜市中区山下町1番地 平成27年10月15日
ハウスプラス確認検査株式会社 東京都港区芝五丁目33番7号 平成28年2月29日
一般財団法人日本建築総合試験所 大阪府吹田市藤白台五丁目8番1号 平成28年11月28日

 

※長野県知事は現在、適合性判定を行っておりません。

 

構造計算適合判定資格者登録申請の受付窓口について

【長野県内における構造計算適合判定資格者登録申請の受付窓口】

長野県建設部建築住宅課(長野県庁7階)

(なお、住所地及び勤務地が長野県以外の方は、住所地又は勤務地のある都道府県にお問い合わせください。)

建築確認申請台帳記載事項証明書の発行手数料について

建築基準法に基づく確認済証、検査済証を紛失された方に対し、県で保存する台帳に記載されている事項について建築確認申請台帳記載事項証明書として証明しています。

平成24年4月1日から、この証明書の発行に手数料を徴収することとなりました。

建築基準法第6条第1項第4号建築物の壁量計算等の適正な実施について

建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物は、同法第6条の4の規定による確認の特例の対象とされ、基本的には構造関係規定が建築確認申請における審査の対象とならないものであり、設計者に責任が委ねられています。

建築行政マネジメント計画について

建築行政の円滑かつ的確な執行を推進する計画として、「建築行政マネジメント計画策定指針の改訂について(技術的助言)(平成27年2月20日付け国住指第4428号)」に基づき、建築行政マネジメント計画を次のとおり改訂した。

道路位置指定に関する取扱要領について

  • 道路位置指定に関する取扱要領を策定しました

平成22年4月1日からの建築基準法施行規則第10条の2の指定道路図、指定道路調書に関する規定の施行を契機に、新たに道路位置指定に関する取扱要領を策定しました。

都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域における建築物の容積率制限等に関する県の基準について

  • 都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域における建築物の容積率制限等に関する県の基準について

市町村が容積率制限等の原案を作成するために必要となる基準を定めました。

建築関係手数料を改正しました(平成26年4月1日施行)

  • 建築主・設計者の皆様へ建築関係手数料を改正しました(平成26年4月1日施行)

平成26年4月1日からの消費税率の引上げにともない建築関係手数料を見直しました。

建築基準法第12条の規定による定期報告について

平成28年6月1日に定期報告制度が改正されました。

中間検査について

平成19年6月20日より中間検査対象建築物が拡充されました。

日影制限について

長野県内における日影による中高層の建築物の高さの制限について掲載しています。

構造計算

長野県における垂直積雪量、地表面粗度区分等について掲載しています。

指定確認検査機関

知事が指定する確認検査機関の処分の基準を公表しています。

平成29年9月8日 処分の基準を改定しました。

改定概要

(1)不正行為等の内容、程度等に応じた処分をきめ細かく行うために、処分の内容を加重又は軽減する場合を見直し
   ア 情状等により処分を加重すべき又は軽減できる項目の見直し
   イ 法律に基づく処分を行うに至らない不正行為等について、文書注意を行うことができる規定を追加
(2)指定確認検査機関について、処分等の内容を決定するにあたり過去に監督命令処分を受けている場合はその状況を加味する事項に位置づけ
(3)指定確認検査機関において仮使用認定の手続きが可能となったことの反映と条ずれ対応

建築審査会

  • 建築審査会について

長野県建築審査会の概要、審議結果について公開しています。

建築士法

業務報告書の提出について

建築士法第23条の6の規定による、毎事業年度ごとの設計等の業務に関する報告書の提出をお願いします。

二級建築士・木造建築士試験について

受験申込み及び試験日程についてご案内します。

建築士及び建築士事務所の懲戒処分について

建築士及び建築士事務所の懲戒処分結果を公表しています。(現在処分中の建築士はありません)

建築士法等の一部を改正する法律案について

建築士法の一部改正(平成18年法律第114号)が行われています(平成18年12月20日公布)。

建築士及び建築士事務所の処分等の基準について

建築士の懲戒処分基準及び建築士事務所の監督処分基準を公表しています。

 

 

 

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お問い合わせ

建設部建築住宅課

電話番号:026-235-7335

ファックス:026-235-7479

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