宅地建物取引士に関わる手続き

申請及び届出書類について

行政手続きにおける押印原則の見直しにより、宅地建物取引業法施行規則等が一部改正されました。これにより、令和3年1月1日から宅地建物取引士関係の申請及び届出書類への押印は不要になりました。
なお、第三者が事実を証明するための一部の添付書類には押印が必要な場合がございます（例：従業者名簿の写への原本証明）。

長野県で宅地建物取引士資格試験に合格された方で、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第18条第1項本文で規定された資格を有し、かつ、同条同項各号に掲げる欠格要件に該当しない方です。
法第18条第1項本文で規定された資格を有する方とは、次のいずれかに該当する方です。

宅地建物取引業の実務（総務・人事・経理・財務等の一般管理業務は除かれます。）の経験が過去に2年以上ある方（過去10年以内の経験に限ります。）
登録実務講習実施機関（外部サイト）が実施する実務講習を終了された方。（過去10年以内に修了された方に限ります。）
国、地方自治体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に主として従事した期間が過去10年以内に2年以上ある方。

登録申請の手続き

提出書類

必要書類	ファイル	備考
登録申請書（法令様式5号）	（PDF：187KB）（ワード：81KB）	【登録申請書用顔写真について】申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景で、縦3cm×横2.4cm（顔の大きさ2cm程度）のカラー写真
誓約書（法令様式6号）	（PDF：57KB）（ワード：30KB）	法18条1項3号から12号までに該当しないことを誓約する書面です。
身分証明書		本籍地の市町村で発行される成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明（禁治産者・準禁治産者ではないと表示されます。）及び破産者に該当しない旨の証明で、発行日から3か月以内のものです。なお、外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください。
登記されていないことの証明		東京法務局の発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明で、発行日から3か月以内のもの。外国人の方も必要となります。長野地方法務局（外部サイト）の窓口で申請するか、東京法務局（外部サイト）へ郵送により申請してください。 ※成年被後見人又は被保佐人に該当し、これらの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となります。
住民票または個人番号カード表面の写し		住民票は発行日から3か月以内で、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください。外国籍の方は「住民票（国籍の記載を含む）」を提出してください。住民基本台帳ネットワークの利用を希望される場合は添付が不要です。
合格証書のコピー（原本も持参してください）		合格証書の氏名に変更があった場合には、戸籍抄本も必要です。県外在住の方で郵送にて申請される方は、合格証書の原本をご送付ください。当課で確認後、返送いたします。 ※合格証書を紛失した場合下記リンク先を参照し、合格証明書の発行を受け、原本の提示、及びコピーを提出してください。（一財）不動産適正取引推進機構（宅建試験合格証書を紛失した場合）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
登録資格を証する書面	実務経験証明書（法令様式5号の2）（PDF：108KB）実務経験証明書（法令様式5号の2）（ワード：47KB）	【宅地建物取引業の実務経験が2年以上の方】実務経験証明書と従業者名簿（法第48条第3項の規定により業者が備えているもの）の写し（従業者名簿は宅地建物取引業者の代表者印が押印されているもの。） ※記載例（PDF：106KB）【実務講習を修了された方】実務講習修了証明書（原本）（過去10年以内のものに限ります。）【国、地方自治体等における2年以上の実務経験がある方】建築住宅課まで事前にお問合せください。

登録手数料

長野県収入証紙37,000円

※登録申請書（第二面）に添付してください。

（収入証紙については、県庁内・建設事務所売店等で販売しています。）

提出部数

正・副各1部（副本はコピー可）

※申請する方が書類を持参してください。

申請場所

申請場所は、下記のとおりです。

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日祝日を除く）

建設事務所名	所在地	電話番号
佐久建設事務所建築課	佐久市大字跡部65-1	0267-63-3159
上田建設事務所建築課	上田市材木町1-2-6	0268-25-7143
諏訪建設事務所建築課	諏訪市上川1-1644-10	0266-57-2923
伊那建設事務所建築課	伊那市荒井3497	0265-76-6831
飯田建設事務所建築課	飯田市追手町2-678	0265-53-0433
木曽建設事務所整備・建築課	木曽郡木曽町福島2757-1	0264-25-2229
松本建設事務所建築課	松本市大字島立1020	0263-40-1935
大町建設事務所整備・建築課	大町市大字大町1058-2	0261-23-6524
長野建設事務所建築課	長野市大字南長野南県町686-1	026-234-9530
北信建設事務所建築課	中野市大字壁田955	0269-23-0220

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長野県庁法人番号1000020200000

〒380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692-2　

電話：026-232-0111（代表）

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必要書類	ファイル	備考
登録申請書（法令様式5号）	（PDF：187KB）（ワード：81KB）	【登録申請書用顔写真について】申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身（おおむね胸から上）、無背景で、縦3cm×横2.4cm（顔の大きさ2cm程度）のカラー写真
誓約書（法令様式6号）	（PDF：57KB）（ワード：30KB）	法18条1項3号から12号までに該当しないことを誓約する書面です。
身分証明書		本籍地の市町村で発行される成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明（禁治産者・準禁治産者ではないと表示されます。）及び破産者に該当しない旨の証明で、発行日から3か月以内のものです。なお、外国籍の方はその旨の誓約書を提出してください。
登記されていないことの証明		東京法務局の発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明で、発行日から3か月以内のもの。外国人の方も必要となります。長野地方法務局（外部サイト）の窓口で申請するか、東京法務局（外部サイト）へ郵送により申請してください。 ※成年被後見人又は被保佐人に該当し、これらの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となります。
住民票または個人番号カード表面の写し		住民票は発行日から3か月以内で、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください。外国籍の方は「住民票（国籍の記載を含む）」を提出してください。住民基本台帳ネットワークの利用を希望される場合は添付が不要です。
合格証書のコピー（原本も持参してください）		合格証書の氏名に変更があった場合には、戸籍抄本も必要です。県外在住の方で郵送にて申請される方は、合格証書の原本をご送付ください。当課で確認後、返送いたします。 ※合格証書を紛失した場合下記リンク先を参照し、合格証明書の発行を受け、原本の提示、及びコピーを提出してください。（一財）不動産適正取引推進機構（宅建試験合格証書を紛失した場合）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
登録資格を証する書面	実務経験証明書（法令様式5号の2）（PDF：108KB）実務経験証明書（法令様式5号の2）（ワード：47KB）	【宅地建物取引業の実務経験が2年以上の方】実務経験証明書と従業者名簿（法第48条第3項の規定により業者が備えているもの）の写し（従業者名簿は宅地建物取引業者の代表者印が押印されているもの。） ※記載例（PDF：106KB）【実務講習を修了された方】実務講習修了証明書（原本）（過去10年以内のものに限ります。）【国、地方自治体等における2年以上の実務経験がある方】建築住宅課まで事前にお問合せください。