高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助事業(障がい福祉関係)について

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大抑制のため、施設等の設置者が、当該施設の従事者等を対象に自主的に行った検査に係る費用を助成します。

事業の概要

補助対象となる検査

以下の要件に該当する検査に要した費用を補助対象とします。ただし、自主検査の時点で、従事者等が行政検査や保険診療の対象者である場合は対象としません。

対象施設・事業所	障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助、療養介護、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援、生活介護、自立訓練(宿泊型自立訓練を含む)、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、障害児通所支援事業所、地域活動支援センター、精神障害者共同作業所
対象検査	特別警報Ⅰ(県独自の感染警戒レベル4)以上が発令されている地域内の施設等が、発令期間内及び警報(感染警戒レベル3)以下に引き下げられてから2週間の間[対象期間]に、従事者等を対象に実施した検査
従事者等	・施設等において当該施設等の業務に従事している者(非常勤職員及びボランティアを含む) ・委託契約等に基づき、施設等に立ち入る委託業者等の従業員 ・施設等が提供するサービスを受けるために、当該施設等に新たに入所する者(短期入所を含む)
対象回数	制限なし ただし、新規入所者は対象期間中において一人につき1回を限度とします

補助対象経費

検査料金、検体の郵送・配送料その他検査を受けるために必要な経費

補助率・補助上限額（検査1件ごと）

　　・補助率2/3以内

　　・補助上限額15,000円

検査実施機関について（参考）

検査実施機関については、以下の県のHPでご確認ください。なお、掲載の実施機関以外で実施した場合も補助対象となります。

https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-support2.html#kensa

補助金交付要綱等

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助金交付要綱（PDF：507KB）

交付申請兼実績報告書(法人・事業所) (様式1-1号)（ワード：16KB）

交付申請兼実績報告書(自治体) (様式1-2号)（ワード：16KB）

実績報告兼事業精算書(総括表) (様式2)（エクセル：14KB）

実績報告書(施設・事業所内訳書) (様式3)（エクセル：40KB）

実績報告書兼事業精算書(自治体) (様式4)（エクセル：14KB）

請求書 (様式5)（ワード：16KB）

補助事業に係る歳入歳出決算(見込)書の抄本 (参考様式)（エクセル：14KB）

新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の使用実績 (参考様式)（エクセル：17KB）

自主検査費用補助金に係るQ＆A

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助金に係るQ&A(令和4年4月1日時点)（PDF：126KB）

参考資料(厚生労働省HP)

・自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4版）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

・新型コロナ検査における唾液採取の注意点（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

・新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

・ワクチン・検査パッケージ等や職場等での検査に関する一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

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