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更新日:2019年9月2日

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算について

このページに掲載されている内容は次のとおりです。(クリックすると掲載部分にジャンプします)

  1. 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算
    (1)申請
     ア.申請方法・申請様式/イ.変更届出書
    (2)実績報告
    (3)国通知
  2. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
    (1)申請
     ア.申請方法・申請様式/イ.変更届出書
    (2)実績報告
    (3)国通知
  3. Q&A

【県からのお知らせ】
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算説明会を開催しました。

下記のとおり説明会を開催いたしました。

介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算説明会の開催について(通知)(PDF:208KB)

説明会配布資料は下記のとおりです。

【厚生労働省資老健局資料】

2019年度介護報酬改定について~介護職員の更なる処遇改善~(PDF:2,295KB)

【長野県障がい者支援課資料】

福祉・介護職員等特定処遇改善加算説明会【障害福祉サービス等事業所用】(PDF:1,060KB)

【県からのお知らせ】
令和元年度介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業を積極的にご活用ください。

障害福祉サービス等に従事する福祉・介護人材の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、賃金改善に充てることを目的とする「福祉・介護職員処遇改善加算」の新規取得や、より上位の区分の加算取得に向けて、個別の相談支援を行う「専門家派遣」を委託により実施します。詳細はこちらのページをご覧ください。

1.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算

(1)申請

ア.申請方法・申請様式

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定される事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。(就労定着支援・自立生活援助・地域相談支援・計画相談支援・障害児相談支援は除く。)

(ア)年度当初申請(イ)年度途中申請(クリックすると掲載部分にジャンプします)

(ア)年度当初申請
1.通知
2.提出期限

平成31年4月15日(月曜日)

3.提出先

次の区分に応じた所在地を所管する保健福祉事務所福祉課

  1. 事業所ごとに申請する場合:事業所の所在地
  2. 複数の事業所をまとめて申請する場合:主たる事業所(申請の窓口)の所在地
  3. 事業者(法人)ごとに申請する場合:主たる事業所(法人本部)の所在地

ただし、主たる法人事業所が長野市の場合は長野市へ提出してください。

4.提出様式

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(イ)年度途中申請

1.受付期間

加算の算定を受けようとする月の前々月の末日必着

2.提出先

次の区分に応じた所在を管轄する保健福祉事務所福祉課

(1)事業者ごとに申請する場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業者の所在地

(2)複数の事業所をまとめて申請する場合

(計画書の内容が複数の事業所にまたがる場合)・・・主たる事業所(申請の窓口)の所在地

(3)事業者(法人)ごとに申請する場合・・・・・・・・・・・・主たる事業所(法人本部)の所在地

3.提出部数・・・・・2部

4.提出様式等・・・・年度当初申請と同様

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イ.変更届出書

申請内容に変更が生じた場合に提出してください。

※変更が生じた内容を記載した計画書等を添付すること。

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(2)実績報告

1.通知

  • R1年6月5日

2.提出期限

令和元年7月31日(水曜日)

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。

3.提出先

平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書を提出した保健福祉事務所福祉課

4.実績報告書様式

  1. 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算実績報告書確認表(ワード:50KB)
  2. 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算実績報告書※
  3. 福祉・介護職員処遇改善加算に係る職員別賃金改善額等計算シート※
  4. 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表)(エクセル:86KB)
  5. 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県内状況一覧表)(エクセル:51KB)
  6. 福祉・介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)(エクセル:42KB)

※上記様式(2)、(3)について下記のとおりタブ切りしてまとめたエクセルファイルを示しますので、ご活用ください。なお、計算シートについて(参考様式1・2)のどちらを用いるかは、平成30年度当該加算計画書の記載方法に合せてください。

  • 計画書中(1)③④を記入した場合→参考様式1を用いる
  • 計画書中(1)⑤⑥(加算(Ⅰ)の上乗せ相当分を用いて計算する場合)を記入した場合→参考様式2を用いる

使い分け

エクセルファイル名

記入方法

参考様式1
を用いる場合

処遇改善実績報告①(エクセル:75KB)

「①計算シート」→「②実績報告書」の順
に作成することで自動計算が反映されます。

参考様式2
を用いる場合

処遇改善実績報告②(エクセル:71KB)

「①計算シート」→「②実績報告書」の順
に作成することで自動計算が反映されます。

任意の様式
を用いる場合

処遇改善実績報告③(エクセル:41KB)

自動計算がないファイルです。

 

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(3)国通知

  • H29年3月31日
  • H27年3月17日

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2.福祉・介護職員等特定処遇改善加算

(1)申請

ア.申請方法・申請様式

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定される事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。

(ア)年度当初申請(イ)年度途中申請(クリックすると掲載部分にジャンプします。)

(ア)年度当初申請
1.通知

令和元年度6月11日

2.提出期限

令和元年8月30日(金曜日)

3.提出先

次の区分に応じた所在地を所轄する保健福祉事務所福祉課

  1. 事業所ごとに申請する場合:事業所の所在地
  2. 複数の事業所をまとめて申請する場合:主たる事業所(申請の窓口)の所在地
  3. 事業者(法人)ごとに申請する場合:主たる事業所(法人本部等)の所在地

ただし、長野市の事業所については長野市へ提出してください。

長野市以外の事業所については、当該事業所の所在するいずれかの保健福祉事務所福祉課へ提出してください。

4.提出様式

次の様式のうち、該当するものを提出すること。

  1. 令和元年度福祉・介護職員等特定処遇改善加算届出確認表(別紙様式1)(ワード:71KB)
  2. 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(エクセル:177KB)
  3. 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))(エクセル:100KB)
  4. 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県内一覧表)(別紙様式2(添付書類2))(エクセル:87KB)
  5. 福祉・介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類3))(エクセル:100KB)
  6. 職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2(添付書類4))(エクセル:43KB)
  7. 介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(様式5又は児様式5)(エクセル:56KB)
  8. 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1又は児別紙1)(エクセル:147KB)
  9. 特別な事情に係る届出書(別紙様式3)(ワード:39KB)

【計画書作成支援ツール】

2~5の様式については、本ツールにより作成いただいたものを提出いただくことも出来ます。

特定処遇改善計画書作成支援ツールの使い方(ワード:227KB)

特定処遇改善計画書作成支援ツール

事業所ファイル(エクセル:36KB)

【参考】

福祉・介護職員等特定処遇改善加算見込額算定シート(エクセル:76KB)

※見込額を積算する際にご利用ください。本シートの提出は必要ありません。

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(イ)年度途中申請

1.受付期間

加算の算定を受けようとする月の前々月末日必着

2.提出先

次の区分に応じた所在地を所轄する保健福祉事務所福祉課

(1)事業所ごとに申請する場合:事業所の所在地

(2)複数の事業所をまとめて申請する場合:主たる事業所(申請の窓口)の所在地

(3)事業者(法人)ごとに申請する場合:主たる事業所(法人本部等)の所在地

3.提出部数・・・・・2部

4.提出様式等・・・・年度当初申請と同様

イ.変更届出書

申請内容に変更が生じた場合に提出してください。

※変更が生じた内容を記載した計画書等を添付すること。

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(2)実績報告

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出を要します。

様式等については今後別途通知予定です。

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(3)国通知

  • 令和元年5月17日

3.Q&A

  • R1年7月29日
  • R1年5月17日
  • H29年3月30日
  • H27年4月30日
  • H24年8月31日

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7149

ファックス:026-234-2369

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