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更新日：2024年6月1日
福祉・介護職員等処遇改善加算等について
このページに掲載されている内容は次のとおりです。
1．令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算等
3. 県からのお知らせ
1.令和６年度福祉・介護職員等処遇改善加算等
（1）計画
ア.申請方法・申請様式
福祉・介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。
なお、前年度から様式が変更されておりますので、ご注意ください。
１．提出期限
令和６年４月15日（令和６年４月から算定可能）
※その後も随時受け付けますが、届け出た月の翌々月から加算が算定されます。
２．提出先
県内に設置している事業所等の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
※複数の保健福祉事務所が該当する場合は、いずれか１つの保健福祉事務所を提出先としてください。
３．提出部数
２部 （メールでの提出の場合は１部）
４．提出様式
（１）必ず提出が必要になるもの
①令和５年度に処遇改善加算等を算定しておらず、令和６年度から新規で処遇改善加算を算定する事業所
※１様式で原則１事業所まで
※６月以降、新加算Ⅲ・Ⅳを算定する場合は活用（新加算Ⅰ・Ⅱを算定する場合や、令和６年度中に加算区分を変更する
場合は、③と同じく別紙様式２を用いる
②一括で申請する事業所数が10以下の事業者
※１様式で10事業所まで申請可能
③上記以外の場合
別紙様式２（1,200事業所まで）（エクセル：6,853KB）
※１様式で原則100事業所まで（100事業所以上は最大1,200事業所まで対応した様式で作成）
（２）該当する事業者のみ提出が必要なもの
①介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書又は障害児（通所・入所）給付費等算定に係る体制等に関する
届出書（様式第５号又は児様式第５号）（エクセル：42KB）
②介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表又は障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表
（様式第５号別紙１又は児様式第５号別紙１）（エクセル：261KB）
※①、②については、令和５年度と異なる加算の区分を算定する場合及び令和６年度から新規で加算を算定する場合のみ
提出が必要です。
５．参考様式等
〇 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
〇 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第１版）（PDF：467KB）
〇 処遇改善に係る加算全体のイメージ（令和４年度改定後）（PDF：1,944KB）
〇 処遇改善加算の一本化移行先検討・補助シート（エクセル：80KB）
イ. 変更届出書
1．提出様式
計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。
2．届け出が必要となる変更内容
① 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
② 新規指定・廃止等による事業所の増減 （複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
③ 就業規則、給与規程等の改正（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
④ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
⑤ 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
⑥ 前年度の福祉・介護職員の賃金総額、前年度の賃金総額、前年度のグループごとの平均賃金額に変更が生じる場合
2.令和５年度福祉・介護職員処遇改善加算等 (実績報告)
令和５年度に加算の算定をしたすべての法人(事業所)は、実績の報告が必要です。
年度途中で事業を廃止した場合も、忘れずに提出してください。
なお、前年度から様式が変更されておりますので、ご注意ください。
1. 通知
令和５年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について(通知)（PDF：149KB）
2. 提出期限
令和６年７月31日(水)（必着）
3.提出先
令和５年度障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出した保健福祉事務所福祉課
4.実績報告書様式
① 令和５年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書確認票 (別紙様式１－２)（ワード：21KB）
➁ 障害福祉サービス等処遇改善実績報告書 (別紙様式３－１、３－２) （エクセル：633KB）
➂ 特定加算における職員分の変更特例（別紙様式３－３）（エクセル：20KB）
【参考様式等】
〇処遇改善加算等の概要（厚生労働省作成）（PDF：326KB）
〇障害福祉サービス等処遇改善実績報告書記載例（エクセル：636KB）
5.厚生労働省からの通知等
〇福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
（PDF：1,421KB）
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