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更新日：2025年6月25日
福祉・介護職員等処遇改善加算等について
このページに掲載されている内容は次のとおりです。
1．令和７年度福祉・介護職員等処遇改善加算
3. 県からのお知らせ
1.令和７年度福祉・介護職員等処遇改善加算
（1）計画
ア.申請方法・申請様式
福祉・介護職員等処遇改善加算等を算定する事業所は、以下のとおり計画書を提出してください。
なお、前年度から様式が変更されておりますので、ご注意ください。
１．提出期限
（１）４月または５月から算定する場合 令和７年４月15日（火）
（２）６月以降から算定する場合 算定月の前々月末日（例：７月から算定する場合は５月31日が期限）
２．必要書類
（１）加算算定する場合に必ず提出が必要になるもの
別紙様式２（１様式で100事業所まで）（エクセル：574KB）
（基本情報シート、別紙様式２－１、別紙様式２－２を入力）
（２）該当する事業者のみ提出が必要なもの
３．提出方法
法人本部の所在地または主たる事業所の所在地を所管する保健福祉事務所福祉課へメールで提出してください。
４．参考様式等
イ. 変更届出書
1．提出期限
（１）新規指定等により加算を算定する事業所が増加する場合 算定月の前々月末日
（２）年度途中で算定する加算区分を変更する場合 算定月の前月15日
（３）その他の変更 変更後速やかに
２．提出様式
計画の内容に変更が生じた場合に、変更した上記計画書等と併せて提出してください。
３．届け出が必要となる変更内容
① 会社法による吸収合併、新設合併等による計画書の作成単位の変更
② 新規指定・廃止等による加算算定事業所の増減 （複数の障害福祉サービス等事業所について一括して申請を行う事業者が対象）
③ 就業規則、給与規程等の改正（福祉・介護職員の処遇に関する内容に限る）
④ キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
⑤ 配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる ⑥ 喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たなせないことにより、特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
４．提出方法
計画書を提出した保健福祉事務所福祉課へメールで提出してください。
2.令和６年度福祉・介護職員処遇改善加算等 (実績報告)
令和６年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の提出が必要です。
年度途中で事業を廃止した場合も、忘れずに提出してください。
1.通知
令和６年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告書の提出について(通知)（PDF：91KB）
2.提出期限
令和７年７月31日（木）（必着）
3.提出方法
ながの電子申請サービスから必要書類を提出してください。
※介護保険サービス事業所分の申請は受付することができませんのでご注意ください。
提出フォーム（ながの電子申請サービス）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
4.実績報告書様式
（１）別紙様式２または６により処遇改善計画書を提出した事業者
別紙様式３（実績報告書）（エクセル：484KB）の以下シート
※６月25日に様式を修正しています。なお、修正前の様式により作成済みである場合は、再度の作成及び提出は不要です。
（ア）基本情報入力シート
（イ）別紙様式３－１
（ウ）別紙様式３－２（４・５月）
（エ）別紙様式３－３（６月以降分）
（２）別紙様式７－１により処遇改善計画書を提出した事業者
別紙様式７（処遇改善計画書・実績報告書）（エクセル：197KB）の以下シート
（ア）別紙様式７－２（実績報告書）
【記載例】別紙様式７（処遇改善計画書・実績報告書）（エクセル：179KB）
5.厚生労働省からの通知等
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