ホーム > 健康・医療・福祉 > 健康 > 感染症対策 > 新型コロナウイルス感染症対策 総合サイト > 新型コロナウイルス感染症対策(個人支援・注意情報ページ)

ここから本文です。

更新日:2021年1月6日

 個人のみなさま(支援情報ナビ)

「新型コロナウイルス感染症 総合サイト」のページに戻る  

新型コロナの影響でお困りの皆さま向けの支援情報を掲載しています。
お知りになりたい内容をクリックしてください。

01shigoto.png

02okane.png

03sumai.png

 

04seikatsu.png

05soudan02.png

06hitorioya.png

 

30kensa

 

 

 

 

 しごとの困りごと

失業した、休業した

11_01shigoto.png

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した方は、一時的な生活資金の貸付を受けられます。

対象となる方

休業などにより収入が減少し、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

20万円

申込期限

令和3年3月末

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
 償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
 償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・総合支援資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、2人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したり失業された方は、生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けられます。

対象となる方

収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額

単身世帯  :月額15万円
2人以上世帯:月額20万円
(貸付期間:原則3月以内、最長3月延長可能)

申込期限

令和3年3月末

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
 償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
 償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・緊急小口資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、2人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により事業主によって休業させられた方のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者の方には、申請により休業支援金が給付されます。

対象となる方

休業手当を支払ってもらえない中小企業の労働者

上限額

日額上限11,000

適用期間

4月1日から12月31日

給付率

休業前賃金の80%

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター[国]
0120-221-276 ウェブサイト

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方は、就労による生活資金の確保、その後の就労継続へのきっかけづくりのための緊急就労の支援を受けられます。

対象となる方

生活支援資金(社会福祉協議会が窓口となっている総合支援資金)貸付制度を利用されている方、「まいさぽ」による支援を受けている方など

内容

  • 生活資金確保のための就労支援
  • 「長野県あんしん未来創造基金」により就労事業所へ助成を行います。

ご相談窓口

県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
生活就労支援センター「まいさぽ」、福祉人材センター

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。

対象となる方

世帯の収入などが、国の定める最低生活費に満たない方
(資産や能力などの活用要件があります)

支給額

国の定める最低生活費から世帯の収入額を差し引いた額

ご相談窓口

市にお住まいの方→市福祉事務所
町村にお住まいの方→県保健福祉事務所または町村役場
制度の詳細はこちらをご覧ください

緊急小口資金及び総合支援資金の償還については、国の制度による償還免除に加え、長野県独自の支援策として償還金の一部を補助します。

対象となる方

償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収基準の1/12相当となる世帯

内容

償還1年目の償還額を県が補助し、措置期間を2年に延長します(補助額は、2つの資金合わせて最大22万円)

   補助額 〔緊急小口資金〕最大10万円
〔総合支援資金〕単身世帯:最大9万円
        2人以上世帯:最大12万円

ご相談窓口

県健康福祉部地域福祉課

 仕事に関して悩みがある

11_03shigoto.png

生活就労支援センター「まいさぽ」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き先がなくなるなどにより、今後の生活の維持にお困りの方のご相談をお受けし、住まいの確保や就労などの支援を行います。

  • 今後の生活の維持にお困りの方
  • 「まいさぽ」一覧はこちら

労働相談(緊急労働相談窓口)

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事に関するお悩みなどをかかえている方のご相談をお受けしています。

  • 東信労政事務所:0268-23-1629
  • 南信労政事務所:0265-76-6833
  • 中信労政事務所:0263-40-1936
  • 北信労政事務所:026-234-9532

【受付時間】8:30~17:15(土日・祝日を除く。)

 仕事を探している

11_02shigoto.png

〔若年の方向け〕ジョブカフェ信州

新型コロナウイルス感染症の影響で離職した若年の方(40歳台前半までの方)のご相談をお受けしています。県内企業での正規雇用就職を目指す「正社員チャレンジ事業」も実施しています。ご相談はこちら↓

 0263-39-2250  月曜日~金曜日 8時30分~18時30分

  • ジョブカフェ信州長野分室(長野)

 026-228-0320  月曜日~金曜日 9時~17時

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

新型コロナウイルス感染症の影響で離職した若年の方等は、県内企業とのマッチングや職場実習を通じた正規雇用化に向けての支援を受けられます。

  • 対象となる方

若年の方(40代前半までの方)に加え、就職氷河期世代の方(大卒:概ね38~49歳、高卒:概ね34~45歳)

  •  問い合わせ先

 イーキュア株式会社(HPはこちら) 0120-64-0234

長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業(Jobサポ)

職業紹介を行うアドバイザーが、地域振興局に設置されている「女性・障がい者等就業支援デスク」と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方などお仕事にお困りの方の意向等を伺いながら、伴走型で事業者とのマッチングを実施します。

事業の詳細はこちら

ジョブサポ 

電話番号:050-2000-7228(受付時間:平日9:30~17:30)

 

就職困難者のための就職サポート

新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた方、就職が困難になった方のご相談をお受けしています。

ご相談窓口

県地域振興局商工観光課(一覧はこちら

子育て中の女性、障がい者、中国帰国者、ひとり親家庭の父母など どなたでもご相談ください。
※ ひとり親家庭の方などについては、上田、伊那、松本、長野の保健福祉事務所でも相談・紹介を行っています。

 

その他の就業支援制度

職業訓練 

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方に、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を行っています。

対象となる方

公共職業安定所(ハローワーク)へ求職を申込した方のうち、受講あっせんを受けた方

内容

介護福祉士・保育士などの資格取得や、医療事務・パソコンスキルなどに関する知識・技能の習得

実施場所

民間教育訓練機関など

ご相談窓口

県工科短期大学校、南信工科短期大学校、各技術専門校(一覧はこちら

※ 雇用保険を受給できない求職者の方については、職業訓練受講給付金(月10万円等)を受給しながら職業訓練を行う求職者支援制度がありますので、ハローワークへご相談ください。

求職者支援訓練[国]

公共職業安定所(ハローワーク)の支援指示により職業訓練を受講することができます。※一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付金を受けることができます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方のうち、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)※要件の詳細については、厚生労働省HPをご覧ください。

内容

  • 社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コース」
  • 就職希望職種における 職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」

給付金

  • 職業訓練受講手当:月額10万円
  • 通所手当:職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)
  • 寄宿手当:月額10,700円

ご相談窓口

住所地を管轄する各ハローワーク ※詳細はこちら

20remove.png

 

 お金の困りごと

生活が苦しい

12_01okane.png

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した方は、一時的な生活資金の貸付を受けられます。

対象となる方

休業などにより収入が減少し、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

20万円

申込期限

令和3年3月末

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
 償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
 償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・総合支援資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、2人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したり失業された方は、生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けられます。

対象となる方

収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額

単身世帯  :月額15万円
2人以上世帯:月額20万円
(貸付期間:原則3月以内、最長3月延長可能)

申込期限

令和3年3月末

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
 償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
 償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・緊急小口資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、2人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により事業主によって休業させられた方のうち、休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者の方には、申請により休業支援金が給付されます。

対象となる方

休業手当を支払ってもらえない中小企業の労働者

上限額

日額上限11,000

適用期間

4月1日から12月31日

給付率

休業前賃金の80%

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター[国]
0120-221-276 ウェブサイト

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方は、就労による生活資金の確保、その後の就労継続へのきっかけづくりのための緊急就労の支援を受けられます。

対象となる方

生活支援資金(社会福祉協議会が窓口となっている総合支援資金)貸付制度を利用されている方、「まいさぽ」による支援を受けている方など

内容

  • 生活資金確保のための就労支援
  • 「長野県あんしん未来創造基金」により就労事業所へ助成を行います。

ご相談窓口

県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
生活就労支援センター「まいさぽ」、福祉人材センター

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。

対象となる方

世帯の収入などが、国の定める最低生活費に満たない方
(資産や能力などの活用要件があります)

支給額

国の定める最低生活費から世帯の収入額を差し引いた額

ご相談窓口

市にお住まいの方→市福祉事務所
町村にお住まいの方→県保健福祉事務所または町村役場
制度の詳細はこちらをご覧ください

緊急小口資金及び総合支援資金の償還については、国の制度による償還免除に加え、長野県独自の支援策として償還金の一部を補助します。

対象となる方

償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収基準の1/12相当となる世帯

内容

償還1年目の償還額を県が補助し、措置期間を2年に延長します(補助額は、2つの資金合わせて最大22万円)

   補助額 〔緊急小口資金〕最大10万円
〔総合支援資金〕単身世帯:最大9万円
        2人以上世帯:最大12万円

ご相談窓口

県健康福祉部地域福祉課

 支払いを待ってほしい、免除してほしい

12_02okane.png

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、納税が困難な方は、申請により、最大年間の徴収猶予を無担保・延滞金なしで受けられます(特例制度)
  • 下記のいずれも満たす方
    ①令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少していること
    ②一時に納税を行うことが困難であること
  • 対象となる税
    令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する税
    【県税】個人事業税、不動産取得税など
    【市町村税】個人住民税、固定資産税、国民健康保険税など
  • 問い合わせ先
     お近くの県税事務所 市町村税務担当窓口
  • 上記の特例の対象とならない方も、他の猶予制度の対象となる場合がありますので、まずはご相談ください
  • 納税が困難な方に対して、申請により、最大年間の徴収猶予を無担保・延滞金なしで受けられます(特例制度)
  • 下記のいずれも満たす方
    ①令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
    ②一時に納税を行うことが困難であること
  • 対象となる税
    くわしくは国税局猶予相談センターにお問い合わせください。
    関東信越国税局 0120-948-249
  • 詳細はこちら
 

 給付金、手当金が支給されます 

  • 住民基本台帳に登録されているすべてのみなさま 
  • 一人当たり10万円
  • 問い合わせ先
     特別定額給付金コールセンター 0120-260-020
     受付時間 9:00~18:30(毎日)  特設サイト
 
  • 給与の支払いを受けている国民健康保険被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
  • くわしくはお住まいの市町村の国民健康保険担当課にお問い合わせください。
  • 制度の紹介はこちら
  • 給与の支払いを受けている後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
  • くわしくはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当課又は後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
  • 制度の紹介はこちら

20remove.png

 

 住まいの困りごと

家賃が払えない、住まいがなくなった

住まいこまりごと修正

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方は、一定期間、家賃相当分の額の支給を受けられます。

対象となる方

次のいずれかの方
・ 離職・廃業後2年以内の方
・ 休業などにより収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方(収入・資産要件あり)

支給上限額

単身世帯:月額31,800円~36,000円
2人世帯:月額38,000円~43,000円 など

支給期間

3か月(最長12か月まで)

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、賃貸住宅へ入居される際に保証人の確保が困難な方は、入居保証支援を受けられます。

対象となる方

入居時の保証人及び連帯保証人が確保できないため、賃貸住宅への入居が困難な場合で「まいさぽ」による支援を受けられる方

支援内容

長野県社会福祉協議会が家主と以下のとおり入居保証契約を締結します。
・退去時に家賃滞納があった場合、3か月分の保証
・原状回復費用の保証(10万円まで)

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

 

県営住宅の家賃減免、一時入居

県営住宅にお住まいの方は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、家賃の減免を受けられます。

対象となる方

収入が県で定める基準以下に減少した世帯

減免率

家賃の1/3

ご相談窓口

県建設事務所県住宅供給公社

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めで住居にお困りの方は、県営住宅に一時入居できます。

対象となる方

解雇などにより住宅に困窮している方

入居期間

1年以内(原則)

家賃

最も低額な家賃相当額から、1/3を減じた額
(月額8,000円~21,200円)

ご相談窓口

県建設事務所 詳しくはこちらから

20remove.png

 

 子ども、学び、生活の困りごと

(県立学校)学費が払えない

14_01seikatsu.png

給付・支給が受けられます

高校生等奨学給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学給付金の給付を受けられます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、住民税非課税世帯等に相当すると認められる方

給付額

全日制の場合(年額)
① 公立高校
 第1子:84,000円  第2子以降:129,700円
② 私立高校
 第1子:103,500円 第2子以降:138,000円

(家庭でのオンライン学習に係る通信費の負担がある場合、年額10,000円追加して支給となることがあります)

ご相談窓口

① 公立高校 各高校(一覧はこちら
② 私立高校 県県民文化部私学振興課(電話:026-235-7058 )

特別支援教育就学奨励費

新型コロナウイルス感染症の影響で所得が著しく減少した方は、直近の世帯収入による所得区分で、学校生活に必要な費用の支給を受けられます。

対象となる方

特別支援学校に通学するお子さんがいるご家庭など

支給額

所得区分により、実費の全額 または 1/2
・学校給食費 ・修学旅行費
・交通費 ・学用品購入費
・寄宿舎居住に伴う経費 など
※ 対象とならない経費もあります。

ご相談窓口

各特別支援学校(一覧はこちら

奨学金の貸与、学費の減免が受けられます

高等学校等奨学金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学金の貸与を受けられます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、修学が困難となった高校生など

貸与額

① 奨学金(月額)
 公立:18,000円 私立:30,000円
② 遠距離通学費(月額)
 26,000円を上限(通学費などの7/10)
※ 希望により最大12か月分の一括貸付を受けられます。

ご相談窓口

各高校(一覧はこちら

高校の授業料減免

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方は、高校の授業料減免を受けられます。

対象となる方

〔県立高校〕
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方(例:4人世帯の場合…年収見込額350万円未満)

減免額

〔県立高校(全日制の場合)〕
月額9,900円 × 減免が必要な月数

ご相談窓口

〔県立高校〕各高校(一覧はこちら

その他

私立高校については、制度の有無を含め、各高校にお問い合わせください。(私立高校一覧はこちら

 

 大学・専門学校・私立学校およびその保護者

こちらもご覧ください ⇒ 文部科学省HP

14_024seikatsu.png

  • 住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。  

対象となる方

家計が急変し大学等の授業料が支払えない方 など、困難な状況におかれている大学生等

支援内容

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免による支援

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合も審査対象になります。

問い合わせ先

【給付型奨学金】各大学等の窓口又は
日本学生支援機構 奨学金相談センター
〔電話〕0570-666-301
〔受付時間〕9:00~20:00(土日・祝日を除く。)
【授業料等減免】各大学等の窓口

日本学生支援機構の貸与型奨学金

  • 高等教育の修学支援新制度よりも幅広い所得の世帯が対象となる貸与型の奨学金制度です。

対象となる方

家計が急変し大学等の授業料が支払えない方 など、困難な状況におかれている大学生等

支援内容

【第一種(無利子)奨学金】
月額2~6.4万円(自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります)
【第二種(有利子)奨学金】
月額2~12万円(貸与利率:[利率見直し方式]0.002%,[利率固定方式]0.070%)

問い合わせ先

各大学等の窓口又は
日本学生支援機構 奨学金相談センター
〔電話〕0570-666-301
〔受付時間〕9:00~20:00(土日・祝日を除く。)

 
 

私立専門学校の授業料支援

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯等の生徒に対し、専門学校が独自に実施する授業料の減免措置に上乗せして授業料の一部を支援します。

対象となる方

困難な状況におかれている専門学校生

支援内容

【支援額】
一定の専門学校が減免した授業料の1/2以内(上限額:年間授業料の1/4)

問い合わせ先

各専門学校

私立小・中学校等の授業料支援

  • 私立小・中学校等が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯の児童生徒に係る授業料を減免した場合に、その費用を補助します。

対象となる方

家計が急変した世帯の児童生徒に係る授業料の減免を行う私立小・中学校等

支援内容

【補助額】
児童生徒1人あたり10万円以内

問い合わせ先

各小・中学校等

 

 生活の困りごと

  • 新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法、詐欺的行為などによる消費者トラブルの相談にお応えします。

対象となる方

消費者トラブルを抱えている方

支援内容

ご相談窓口により対応しています。(電話・面接)

問い合わせ先

消費生活センター(受付時間:平日8:30~17:00)
 北信:026-217-0009
 東信:0268-27-8517
 中信:0263-40-3660
 南信:0265-24-8058
消費者ホットライン
 188(局番なし。土日祝日も可)

 

20remove.png

 

 ひとり親のみなさま

ひとり親のみなさまへの自立支援

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員などがひとり親家庭・寡婦のみなさんの悩みごとの相談を受け、問題解決のお手伝いをします。一人ひとりに寄り添って、関係する業務の担当者につなげます。

対象となる方

ひとり親

支援内容

ひとり親家庭・寡婦のみなさんの悩みごとの相談を受け、問題解決のお手伝いをします。一人ひとりに寄り添って、関係する業務の担当者につなげます。

問い合わせ先

〔市にお住まいの方〕市の 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕郡福祉事務所(県保健福祉事務所福祉課)

就業支援員

無料職業紹介などひとり親の方への就業への支援を行います。

対象となる方

ひとり親

支援内容

県内4保健福祉事務所福祉課に配置された就業支援員がひとり親の就業を支援します。

問い合わせ先

上田、伊那、松本、長野保健福祉事務所福祉課

ひとり親のみなさまへの手当、給付金

ひとり親のご家庭などは、児童扶養手当の支給を受けられます。
詳細はこちらから

対象となる方

ひとり親の家庭など
※所得制限があります

支給額

児童1人目  :43,160円~10,180円
児童2人目  :10,190円~5,100円を加算
児童3人目以降: 6,110円~3,060円を加算
※ 支給額は、受給者ご本人や生計を一にするご家族の所得により決定されます。

ご相談窓口

こちら

  •  市にお住まいの方
    市の児童扶養手当窓口 または 市福祉事務所
  • 町村にお住まいの方
    町村の児童扶養手当窓口 または 県保健福祉事務所福祉課

ひとり親世帯臨時特別給付金

感染症の影響によるひとり親世帯の子育ての負担の増加や収入減少に対して支援します。

対象となる方

児童扶養手当受給者及び感染症の影響により児童扶養手当の所得制限限度額を下回る水準となったひとり親等

支給額

〔基本給付)※計2回
 5万円(第2子以降 3万円)
〔追加給付〕
感染症の影響で大きく収入が減った世帯に5万円加算

ご相談窓口

こちら

  •  市にお住まいの方
    市の児童扶養手当窓口 または 市福祉事務所
  • 町村にお住まいの方
    町村の児童扶養手当窓口 または 県保健福祉事務所福祉課

母子父子寡婦福祉資金

ひとり親のご家庭などは、生活を維持するための資金などの貸付を受けられます。  詳細はこちらから

対象となる方

ひとり親の家庭など
※ 貸付金の種類により、貸付の条件が異なります。

貸付上限額

貸付金の種類により異なります。

償還期間

貸付金の種類により異なります。

ご相談窓口

こちら

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

 

ひとり親のみなさまへの就労支援金

自立支援教育訓練給付金

対象となる方

児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など
※講座開始前に手続きが必要です

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

受講料の6割(上限額:20万円 × 修業年数)

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 受講料が12,000円以下の場合は、対象外となります。
※ 雇用保険の教育訓練給付金の給付を受けられる場合は、支給額はその額を除いた額となります。

高等職業訓練促進給付金

対象となる方

児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など
※入学前に手続きが必要です

対象講座

介護福祉士、看護師、保育士などの専門性の高い資格取得を目的とする養成機関の課程

支給額

① 給付金
・ 住民税非課税世帯:月額100,000円
・ 住民税課税世帯 :月額 70,500円
 ※ 養成課程の最後の12か月は、月額40,000円を加算
② 修了時一時金
・ 住民税非課税世帯:50,000円
・ 住民税課税世帯 :25,000円

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 支給対象者には、入学準備金50万円、就職準備金20万円を貸し付け、一定の要件を満たす場合、返還を免除する制度があります。
※ 上記のほか、高等学校卒業程度認定試験合格支援として、対象講座の受講料の一部を支援する制度があります(一部の市では未実施)。

20remove.png

 

新型コロナウイルス感染症の検査を受けたい

無症状(自費検査)でも検査を受けたい

 無症状の方で、濃厚接触者など保健所による行政検査(公費負担あり)の対象とならない方も、検査費用を自己負担することで新型コロナウイルス感染症の検査を受検することができます。(自費検査)

 自費検査を希望される方は、厚生労働省ホームページに、自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項等が記載されていますので、あらかじめご確認ください。

 <参考:厚生労働省HP> 社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査(いわゆる自費検査)について

 

 長野県内の本人等の希望により全額自己負担(自費検査)で新型コロナウイルス感染症の検査を受検できる医療機関一覧

 受検要件・検査の種類・検査方法・検査費用・予約方法等は、個別にお問い合わせください。  

 
医療機関名 住所 電話番号

URL

海外渡航用の陰性証明書

の交付の可否

自費検査費用、受付時間等詳細

(厚生労働省のHPリンク)

耳鼻咽喉科気管食道科由井医院 長野県小諸市田町2-3-12 0267-22-0327  

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 

 

角田医院分院 長野県佐久市岩村田3162-36 0267-68-0550 https://www.yuwakai-tsunodaiin.com/  
株式会社ミロクメディカルラボラトリー 長野県佐久市印内659-2 0267-54-2111 http://miroku-lab.co.jp
川西赤十字病院 長野県佐久市望月318 0267-53-3011 https://kawanishi.jrc.or.jp/
わかば内科クリニック 長野県佐久市中込3284-2  0267-67-6655    

 

たなべ診療所 長野県南佐久郡佐久穂町高野町730-1 0267-86-1186 https://tanabeclinic.jo/

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

佐久穂町立千曲病院

長野県佐久穂町大字高野町328

0267-86-2360

https://www.chikumahospital.jp/

ほっちのロッヂの診療所

長野県軽井沢町発地1274-113

0267-31-5517

   

 

つかはらクリニック 長野県上田市塩川1358-1 0268-75-5544 https://tsukahara-clinic.jp

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 

本原 クリニック 長野県上田市真田町本原610-1 0268-72-5550 http://motohara-clinic.jp/  
医療法人清心会 のどか内科クリニック 長野県上田市中丸子1141 0268-42-6501 https://nodoka-naika.clinic

丸子中央病院

長野県上田市中丸子1771-1

0268-42-1111

   

 

青木診療所 長野県小県郡青木村田沢118番地 0268-49-2031  

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 

 

医療法人 緑風会 祢津診療所 長野県東御市祢津343-2 0268-62-0273 http://www.ryokufuukai.or.jp
大槻医院 長野県諏訪郡原村15739-2 0266-79-7628 https://otsuki-clinic.jp/
ともみ内科医院 長野県茅野市本町東3-5 0266-82-0424 https://tomomi-naika.com/

やざわ虎クリニック

長野県諏訪市高島1-21-14

0266-57-8300

     
秋城医院花の道クリニック 長野県駒ヶ根市赤穂16621-5 0265-81-8171    

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

仁愛病院

長野県伊那市西町4906

0265-78-3333

     
瀬口脳神経外科病院

長野県飯田市上郷黒田218-2

0265-24-6655 https://seguchi-nouge.madokakai.jp  

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

一般財団法人 中部公衆医学研究所 診療所 長野県飯田市高羽町6丁目2-2 0265-24-1505 http://www.chubukosyu.or.jp/  

長野県立木曽病院

長野県木曽郡木曽町福島6613-4

0264-22-2703

     
こまくさ野村クリニック 長野県塩尻市広丘野村2146 0263-51-1121 https://www.komakusa-nomura.jp/guide/clinic/

PDF(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 

 

 

 

 

 

 

 

松本市立病院 長野県松本市波田4417-180 0263-92-3027 https://hp-hata.com
小田切医院 長野県安曇野市穂高有明1639-3 0263-83-6025  
医療法人 清水外科胃腸科医院 長野県塩尻市広丘吉田294−2 0263-58-2474 https://www.shimizugeka.jp
市立大町総合病院 長野県大町市大町3130番地

0261-85-2234

(健診センター)

https://www.omachi-hospital.jp/
長野医療生活協同組合長野中央病院 長野市西鶴賀町1570 026-234-3211 https://www.nagano-chuo-hospital.jp/
医療法人大和真田会ましまクリニック 長野県長野市真島町真島2209

026-284-2052
※要予約

   
地方独立行政法人長野市民病院 長野県長野市大字富竹1333番地1 026-295-1199 https://www.hospital.nagano.nagano.jp/  
医療法人 公仁会 轟病院 長野県須坂市大字須坂1239番地 026-245-0126 http://www.todoroki-h.com  

海外渡航のため検査を受けたい

 経済産業省の海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)において、ビジネス渡航者等が、オンライン上でPCR等検査可能な医療機関を検索・予約できるサービスを提供しています。

 経済産業省 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター(TeCOT)

 

発熱等の症状がある方

 発熱等の症状がある方は、まずは、電話でかかりつけ医など身近な医療機関に相談してください。

 熱や倦怠感などの症状がある方の受診先の相談

 

20remove.png

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:特別定額給付金に関すること

電話番号:026-235-7063

ファックス番号:026-232-2557

所属課室:健康福祉部地域福祉課

担当者名:一時的な資金の緊急貸付、生活福祉資金貸付制度に関すること

電話番号:026-235-7114

ファックス番号:026-235-7172

所属課室:健康福祉部感染症対策課

担当者名:自費検査に関すること

電話番号:026-235-7379

ファックス番号:026-235-7334

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?