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更新日:2020年5月29日

個人のみなさま(支援情報・注意喚起情報)

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 新型コロナの影響でお困りの皆さま向けの支援情報を掲載しています。お知りになりたい内容をクリックしてください。

 

生活資金

 生活資金を借りる、もらう

お住まい

家賃の支援、住まいの相談

しごと、はたらく

 就労の相談、サポート

こども、ひとり親

高校授業料免除やひとり親支援

 

 休業・失業で生活資金に不安のあるみなさま

資金の貸付や支給が受けられます

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した方は、一時的な生活資金の貸付を受けられます。

対象となる方

休業などにより収入が減少し、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

20万円

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会労働金庫(5月28日から一部の郵便局で申請受付が開始されます。)

【償還免除の特例】償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できることとしています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したり失業された方は、生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けられます。

対象となる方

収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額

単身世帯  :月額15万円
2人以上世帯:月額20万円(貸付期間:原則3月以内)

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

受付窓口

市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できることとしています。

緊急小口資金等の返済(償還)を補助します

緊急小口資金(特例貸付①)及び総合支援資金(特例貸付②)の償還については、国の制度による償還免除に加え、長野県独自の支援策として償還金の一部を補助します。

対象となる方

償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収基準の1/12相当となる世帯

支援内容

償還1年目の償還額を県が補助し、据置期間を2年に延長します。(補助額は、2つの資金合わせて最大16万円)
【補助額】
・ 緊急小口資金 最大10万円
・ 総合支援資金
 単身世帯 最大4.5万円
 2人以上世帯 最大6万円

ご相談窓口

県健康福祉部地域福祉課

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。 

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。

対象となる方

世帯の収入などが、国の定める最低生活費に満たない方
(資産や能力などの活用要件があります)

支給額

国の定める最低生活費から世帯の収入額を差し引いた額

ご相談窓口

市にお住まいの方→市福祉事務所
町村にお住まいの方→県保健福祉事務所または町村役場
制度の詳細はこちらをご覧ください

定額が給付されます

  • 住民基本台帳に登録されているすべてのみなさま 
  • 一人当たり10万円
  • 問い合わせ先
     特別定額給付金コールセンター 0120-260-020
     受付時間 9:00~18:30(毎日)  特設サイト

[子育て世帯のみなさまへ] 臨時特別給付金

  • 児童手当を受給する世帯
  • 児童一人あたり万円
  • 原則手続きは不要ですが、公務員の方は所属長から受給者である照明を受けた上で、住民票がある市町村へ申請が必要です。

 

 お住まい・家賃でお悩みのみなさま

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方は、一定期間、家賃相当分の額の支給を受けられます。

対象となる方

次のいずれかの方
・ 離職・廃業後2年以内の方
・ 休業などにより収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方(収入・資産要件あり)

支給上限額

単身世帯:月額31,800円~36,000円
2人世帯:月額38,000円~43,000円 など

支給期間

3か月(最長9か月まで)

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した方は、賃貸住宅の入居保証支援を受けられます。

対象となる方

連帯保証人を立てられず、賃貸住宅への入居が困難な方

支援内容

家賃3か月分

ご相談窓口

お近くのまいさぽ(生活就労支援センター)

 

県営住宅家賃減免

県営住宅にお住まいの方は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、家賃の減免を受けられます。

対象となる方

収入が県で定める基準以下に減少した世帯

減免率

家賃の1/3

ご相談窓口

県建設事務所県住宅供給公社

 県営住宅への一時入居

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めで住居にお困りの方は、県営住宅に一時入居できます

対象となる方

解雇などにより住宅に困窮している方

入居期間

1年以内(原則)

家賃

最も低額な家賃相当額から、1/3を減じた額
(月額8,000円~21,200円)

ご相談窓口

県建設事務所 詳しくはこちらから

 

 お仕事をお探しのみなさま

仕事に関するお悩み相談はこちら・・・

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事に関するお悩みなどをかかえている方のご相談をお受けしています。

  • 東信労政事務所:0268-23-1629
  • 南信労政事務所:0265-76-6833
  • 中信労政事務所:0263-40-1936
  • 北信労政事務所:026-234-9532

【受付時間】8:30~17:15(土日・祝日を除く。)

〔若年の方向け〕ジョブカフェ信州

新型コロナウイルス感染症の影響で離職した若年の方(40歳台前半までの方)のご相談をお受けしています。県内企業での正規雇用就職を目指す「正社員チャレンジ事業」も実施しています。ご相談はこちら↓

 0263-39-2250  月曜日~金曜日 8時30分~18時30分

  • ジョブカフェ信州長野分室(長野)

 026-228-0320  月曜日~金曜日 9時~17時

就職困難者のための就職サポート

新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた方、就職が困難になった方のご相談をお受けしています。

ご相談窓口

県地域振興局商工観光課(一覧はこちら

子育て中の女性、障がい者、中国帰国者、ひとり親家庭の父母など どなたでもご相談ください。
※ ひとり親家庭の方などについては、上田、伊那、松本、長野の保健福祉事務所でも相談・紹介を行っています。

県非常勤職員の募集

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方を対象に、県の非常勤職員として勤務いただく方を募集します。

対象となる方

  • 企業等から内定の取消し、解雇・雇止めのあった方
  • 個人事業主等で失業又は収入が減少した方

任用期間

令和2年6月中旬から3か月程度

勤務場所

県庁、地域振興局、保健福祉事務所、労政事務所など

ご相談窓口

県総務部人事課(プレスリリース)

支援制度のご紹介

緊急就労支援(県・市町村・県民連携)(予定)

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方は、就労による生活資金の確保、その後の就労継続へのきっかけづくりのための緊急就労の支援を受けられます。

対象となる方

生活支援資金(社会福祉協議会が窓口となっている総合支援資金)貸付制度を利用されている方、「まいさぽ」による支援を受けている方など

内容

・生活資金確保のための就労支援
・「長野県あんしん未来創造基金」により就労事業所へ助成を行います。

ご相談窓口

県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会
生活就労支援センター「まいさぽ」、福祉人材センター

職業訓練

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方に、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を行っています。

対象となる方

公共職業安定所(ハローワーク)へ求職を申込した方のうち、受講あっせんを受けた方

内容

介護福祉士・保育士などの資格取得や、医療事務・パソコンスキルなどに関する知識・技能の習得

実施場所

民間教育訓練機関など

ご相談窓口

県工科短期大学校、南信工科短期大学校、各技術専門校(一覧はこちら

※ 雇用保険を受給できない求職者の方については、職業訓練受講給付金(月10万円等)を受給しながら職業訓練を行う求職者支援制度がありますので、ハローワークへご相談ください。

 

 学校に通うお子さま、ひとり親のご家庭のみなさま

高校・特別支援学校に通うお子さんがいるご家庭

高校の授業料減免

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方は、高校の授業料減免を受けられます。

対象となる方

〔県立高校〕
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方(例:4人世帯の場合…年収見込額350万円未満)

減免額

〔県立高校(全日制の場合)〕
月額9,900円 × 減免が必要な月数

ご相談窓口

〔県立高校〕各高校(一覧はこちら

その他

私立高校については、制度の有無を含め、各高校にお問い合わせください。(私立高校一覧はこちら

高校生等奨学給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学給付金の給付を受けられます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、住民税非課税世帯等に相当すると認められる方

給付額

全日制の場合(年額)
① 公立高校
 第1子:84,000円  第2子以降:129,700円
② 私立高校
 第1子:103,500円 第2子以降:138,000円

ご相談窓口

① 公立高校 各高校(一覧はこちら
② 私立高校 県県民文化部私学振興課

高等学校等奨学金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学金の貸与を受けられます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、修学が困難となった高校生など

貸与額

① 奨学金(月額)
 公立:18,000円 私立:30,000円
② 遠距離通学費(月額)
 26,000円を上限(通学費などの7/10)
※ 希望により最大12か月分の一括貸付を受けられます。

ご相談窓口

各高校(一覧はこちら

特別支援教育就学奨励費

新型コロナウイルス感染症の影響で所得が著しく減少した方は、直近の世帯収入による所得区分で、学校生活に必要な費用の支給を受けられます。

対象となる方

特別支援学校に通学するお子さんがいるご家庭など

支給額

所得区分により、実費の全額 または 1/2
・学校給食費 ・修学旅行費
・交通費 ・学用品購入費
・寄宿舎居住に伴う経費 など
※ 対象とならない経費もあります。

ご相談窓口

各特別支援学校(一覧はこちら

大学に通うみなさま

  • 家計が急変し大学等の授業料が支払えない方 
  • 世帯の所得金額の見込みに基づき奨学金を給付 
  • 問い合わせ先
     日本学生支援機構 奨学金相談センター 0570-666-301
       文部科学省HP
 

ひとり親のご家庭など

ひとり親のご家庭(所得制限あり)などは、児童扶養手当の支給を受けられます。

対象となる方

ひとり親の家庭など

支給額

児童1人目  :43,160円~10,180円
児童2人目  :10,190円~5,100円を加算
児童3人目以降: 6,110円~3,060円を加算
※ 支給額は、受給者ご本人や生計を一にするご家族の所得により判断されます。

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕
市の児童扶養手当窓口 または 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕
町村の児童扶養手当窓口 または 県保健福祉事務所福祉課

ひとり親のご家庭などは、生活を維持するための資金などの貸付を受けられます。

対象となる方

ひとり親の家庭など
※ 貸付金の種類により、貸付の条件が異なります。

貸付上限額

貸付金の種類により異なります。

償還期間

貸付金の種類により異なります。

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課
 詳細はこちらから

自立支援教育訓練給付金

対象となる方

児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

受講料の6割(上限額:20万円 × 修業年数)

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 受講料が12,000円以下の場合は、対象外となります。
※ 雇用保険の教育訓練給付金の給付を受けられる場合は、支給額はその額を除いた額となります。

高等職業訓練促進給付金

対象となる方

児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など

対象講座

介護福祉士、看護師、保育士などの専門性の高い資格取得を目的とする養成機関の課程

支給額

① 給付金
・ 住民税非課税世帯:月額100,000円
・ 住民税課税世帯 :月額 70,500円
 ※ 養成課程の最後の12か月は、月額40,000円を加算
② 修了時一時金
・ 住民税非課税世帯:50,000円
・ 住民税課税世帯 :25,000円

ご相談窓口

〔市にお住まいの方〕 市福祉事務所
〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 支給対象者には、入学準備金50万円、就職準備金20万円を貸し付け、一定の要件を満たす場合、返還を免除する制度があります。
※ 上記のほか、高等学校卒業程度認定試験合格支援として、対象講座の受講料の一部を支援する制度があります(一部の市では未実施)。

 税金や保険料が猶予、免除されます

  • 納税が困難な方に対して、申請により、最大年間の徴収猶予を無担保・延滞金なしで受けられます(特例制度)
  • 下記のいずれも満たす方
    ①令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
    ②一時に納税を行うことが困難であること
  • 対象となる税
    令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、固定資産税、軽自動車税種別割など
  • 問い合わせ先
     市町村税務担当窓口  お近くの県税事務所
  • 上記の特例の対象とならない方も、他の猶予制度の対象となる場合がありますので、ご相談ください。
  • 対象となる方の保険料を減免します
  • 対象となる世帯(者)及び減免割合
①世帯の主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った世帯(者) 全部
②世帯の主たる生計維持者の収入減が一定程度見込まれる世帯(者) 10分の2~全部

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 みなさまへのお願い・お知らせ

 スーパーマーケット等における新型コロナ感染症の感染拡大防止

国の新型コロナウイルス感染症専門家会議において、新たに取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において、「外出自粛が要請されているなかで、スーパーなどにおいて週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が課題となっている」などの指摘がありました。

そこで、県では、県民の皆様に以下の取り組みをお願いします。

  • 買い物に出掛ける人数を必要最小限に絞り、できれば、家族のなかの代表の方のみの入店をお願いします。
  • 混雑する時間帯を避けてください。
  • 入店や会計を待つ際において、列に並ぶ時などに人と人との距離を適切にとり、社会的距離(ソーシャルディスタンシング)を確保してください。
  • 入店する際は、店舗に設置されている消毒液などの消毒設備の使用を徹底してください。

スーパーやコンビニで感染を拡げないために(PDF:296KB)

スーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

新型コロナウイルス感染症に便乗した悪徳商法・詐欺にご注意ください。

  • 長野県では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、県民の皆様からご相談いただいております。
    ご相談の中で、保健所・保健福祉事務所を装い、「個人情報を聞き出そうとされた」と言われたとのご相談がありました。
    保健所・保健福祉事務所では、ご家庭にそのようなご連絡をすることはございませんので、ご注意ください。 
  • なお、このほかにも新型コロナウイルス感染症に便乗した悪徳商法・詐欺にご注意ください。

 長野県消費生活情報(新型コロナウイルス感染症関連情報)

 厚生労働省からの注意喚起

新型コロナウイルスにかかる廃棄物の処理について

感染症対策としてのごみの捨て方等について

 新型コロナウイルスなどの感染症に感染した方やその疑いのある方などがご家庭にいらっしゃる場合、鼻水等が付着したティッシュやマスク等のごみを捨てる際は、「ごみに直接触れない」「ごみ袋はしっかりしばって封をする」そして「ごみを捨てた後は手を洗う」ことを心がけましょう。
 詳しくはこちら(PDF:347KB)

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お問い合わせ

所属課室:企画振興部市町村課

担当者名:特別定額給付金に関すること

電話番号:026-235-7063

ファックス番号:026-232-2557

所属課室:健康福祉部地域福祉課

担当者名:一時的な資金の緊急貸付、生活福祉資金貸付制度に関すること

電話番号:026-235-7114

ファックス番号:026-235-7172

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