新型コロナウイルス感染症対策（個人支援・注意情報ページ）／長野県

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した方は、一時的な生活資金の貸付を受けられます。

対象となる方	休業などにより収入が減少し、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額	20万円
申込期限	令和2年12月末
据置期間	１年以内
償還期限	２年以内
受付窓口	市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
　償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
　償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・総合支援資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、２人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

[主に失業された方]　総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したり失業された方は、生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けられます。

対象となる方	収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額	単身世帯　　：月額15万円２人以上世帯：月額20万円（貸付期間：原則３月以内、最長３月延長可能）
申込期限	令和2年12月末
据置期間	１年以内
償還期限	10年以内
受付窓口	市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
　償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
　償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・緊急小口資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、２人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により事業主によって休業させられた方のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者の方には、申請により休業支援金が給付されます。

対象となる方	休業手当を支払ってもらえない中小企業の労働者
上限額	日額上限11,000円
適用期間	４月１日から12月31日
給付率	休業前賃金の80％
問い合わせ先	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター[国] 0120-221-276　ウェブサイト

緊急就労支援（県・市町村・県民連携）

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方は、就労による生活資金の確保、その後の就労継続へのきっかけづくりのための緊急就労の支援を受けられます。

対象となる方	生活支援資金（社会福祉協議会が窓口となっている総合支援資金）貸付制度を利用されている方、「まいさぽ」による支援を受けている方など
内容	生活資金確保のための就労支援「長野県あんしん未来創造基金」により就労事業所へ助成を行います。
ご相談窓口	県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会生活就労支援センター「まいさぽ」、福祉人材センター

生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。

対象となる方	世帯の収入などが、国の定める最低生活費に満たない方（資産や能力などの活用要件があります）
支給額	国の定める最低生活費から世帯の収入額を差し引いた額
ご相談窓口	市にお住まいの方→市福祉事務所町村にお住まいの方→県保健福祉事務所または町村役場制度の詳細はこちらをご覧ください

緊急小口資金等償還金補給事業（予定）

緊急小口資金及び総合支援資金の償還については、国の制度による償還免除に加え、長野県独自の支援策として償還金の一部を補助します。

対象となる方	償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収基準の1/12相当となる世帯
内容	償還１年目の償還額を県が補助し、措置期間を２年に延長します（補助額は、２つの資金合わせて最大22万円）
補助額	〔緊急小口資金〕最大10万円〔総合支援資金〕単身世帯：最大９万円　　　　　　　　２人以上世帯：最大12万円
ご相談窓口	県健康福祉部地域福祉課

生活就労支援センター「まいさぽ」

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、働き先がなくなるなどにより、今後の生活の維持にお困りの方のご相談をお受けし、住まいの確保や就労などの支援を行います。

今後の生活の維持にお困りの方
「まいさぽ」一覧はこちら

労働相談（緊急労働相談窓口）

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事に関するお悩みなどをかかえている方のご相談をお受けしています。

東信労政事務所：0268-23-1629
南信労政事務所：0265-76-6833
中信労政事務所：0263-40-1936
北信労政事務所：026-234-9532

【受付時間】8：30～17：15（土日・祝日を除く。）

〔若年の方向け〕ジョブカフェ信州

新型コロナウイルス感染症の影響で離職した若年の方（40歳台前半までの方）のご相談をお受けしています。県内企業での正規雇用就職を目指す「正社員チャレンジ事業」も実施しています。ご相談はこちら↓

ジョブカフェ信州（松本）

　0263-39-2250 　月曜日～金曜日　8時30分～18時30分

ジョブカフェ信州長野分室（長野）

　026-228-0320 　月曜日～金曜日　9時～17時

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

新型コロナウイルス感染症の影響で離職した若年の方等は、県内企業とのマッチングや職場実習を通じた正規雇用化に向けての支援を受けられます。

対象となる方

若年の方（40代前半までの方）に加え、就職氷河期世代の方（大卒：概ね38～49歳、高卒：概ね34～45歳）

問い合わせ先

　イーキュア株式会社（HPはこちら）　0120-64-0234

長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業（Jobサポ）

職業紹介を行うアドバイザーが、地域振興局に設置されている「女性・障がい者等就業支援デスク」と連携して、新型コロナウイルス感染症の影響により職を失った方などお仕事にお困りの方の意向等を伺いながら、伴走型で事業者とのマッチングを実施します。

事業の詳細はこちら

電話番号：050-2000-7228(受付時間：平日9:30～17:30)

就職困難者のための就職サポート

新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた方、就職が困難になった方のご相談をお受けしています。

ご相談窓口

県地域振興局商工観光課（一覧はこちら）

子育て中の女性、障がい者、中国帰国者、ひとり親家庭の父母など　どなたでもご相談ください。
※ ひとり親家庭の方などについては、上田、伊那、松本、長野の保健福祉事務所でも相談・紹介を行っています。

職業訓練

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方に、就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を行っています。

対象となる方	公共職業安定所（ハローワーク）へ求職を申込した方のうち、受講あっせんを受けた方
内容	介護福祉士・保育士などの資格取得や、医療事務・パソコンスキルなどに関する知識・技能の習得
実施場所	民間教育訓練機関など
ご相談窓口	県工科短期大学校、南信工科短期大学校、各技術専門校（一覧はこちら）

※ 雇用保険を受給できない求職者の方については、職業訓練受講給付金（月10万円等）を受給しながら職業訓練を行う求職者支援制度がありますので、ハローワークへご相談ください。

求職者支援訓練[国]

公共職業安定所（ハローワーク）の支援指示により職業訓練を受講することができます。※一定の要件を満たす場合、訓練期間中の生活を支援するための給付金を受けることができます。

対象となる方	新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方のうち、雇用保険を受給できない求職者の方（受給を終了した方を含む）※要件の詳細については、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
内容	社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能等を習得する「基礎コース」就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」
給付金	職業訓練受講手当：月額10万円通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）寄宿手当：月額10,700円
ご相談窓口	住所地を管轄する各ハローワーク　※詳細はこちら

[主に休業された方]　緊急小口資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少した方は、一時的な生活資金の貸付を受けられます。

対象となる方	休業などにより収入が減少し、緊急に一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額	20万円
申込期限	令和2年12月末
据置期間	１年以内
償還期限	２年以内
受付窓口	市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
　償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
　償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・総合支援資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、２人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

[主に失業された方]　総合支援資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したり失業された方は、生活の立て直しに必要な資金の貸付を受けられます。

対象となる方	収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額	単身世帯　　：月額15万円２人以上世帯：月額20万円（貸付期間：原則３月以内、最長３月延長可能）
申込期限	令和2年12月末
据置期間	１年以内
償還期限	10年以内
受付窓口	市町村社会福祉協議会

【償還免除の特例】
①国制度
　償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる予定です。なお、国の償還免除に加え、県独自の支援策として償還金の一部を補助します。
②県制度
　償還時の月収が住民税非課税世帯相当の場合に償還金の一部を補助する予定です。
・緊急小口資金を合わせて、単身世帯が最大110万円、２人以上世帯が最大140万円の貸し付けを受けられます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により事業主によって休業させられた方のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者の方には、申請により休業支援金が給付されます。

対象となる方	休業手当を支払ってもらえない中小企業の労働者
上限額	日額上限11,000円
適用期間	４月１日から12月31日
給付率	休業前賃金の80％
問い合わせ先	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター[国] 0120-221-276　ウェブサイト

緊急就労支援（県・市町村・県民連携）

新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方は、就労による生活資金の確保、その後の就労継続へのきっかけづくりのための緊急就労の支援を受けられます。

対象となる方	生活支援資金（社会福祉協議会が窓口となっている総合支援資金）貸付制度を利用されている方、「まいさぽ」による支援を受けている方など
内容	生活資金確保のための就労支援「長野県あんしん未来創造基金」により就労事業所へ助成を行います。
ご相談窓口	県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会生活就労支援センター「まいさぽ」、福祉人材センター

生活保護

生活に困窮する方に対する最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。

ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。

対象となる方	世帯の収入などが、国の定める最低生活費に満たない方（資産や能力などの活用要件があります）
支給額	国の定める最低生活費から世帯の収入額を差し引いた額
ご相談窓口	市にお住まいの方→市福祉事務所町村にお住まいの方→県保健福祉事務所または町村役場制度の詳細はこちらをご覧ください

緊急小口資金等償還金補給事業（予定）

緊急小口資金及び総合支援資金の償還については、国の制度による償還免除に加え、長野県独自の支援策として償還金の一部を補助します。

対象となる方	償還時点の月の収入が住民税非課税世帯となる年収基準の1/12相当となる世帯
内容	償還１年目の償還額を県が補助し、措置期間を２年に延長します（補助額は、２つの資金合わせて最大22万円）
補助額	〔緊急小口資金〕最大10万円〔総合支援資金〕単身世帯：最大９万円　　　　　　　　２人以上世帯：最大12万円
ご相談窓口	県健康福祉部地域福祉課

県税、市町村税の支払いを猶予します　[徴収猶予]

納税が困難な方に対して、申請により、最大１年間の徴収猶予を無担保・延滞金なしで受けられます（特例制度）
下記のいずれも満たす方
①令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、収入が前年同期と比べて概ね20％以上減少していること
②一時に納税を行うことが困難であること
対象となる税
令和２年２月１日から同３年２月１日までに納期限が到来する税
【県税】個人事業税、不動産取得税など
【市町村税】個人住民税、固定資産税、国民健康保険税など
問い合わせ先
　お近くの県税事務所　市町村税務担当窓口
上記の特例の対象とならない方も、他の猶予制度の対象となる場合がありますので、まずはご相談ください。

国税徴収猶予（特例）

納税が困難な方に対して、申請により、最大１年間の徴収猶予を無担保・延滞金なしで受けられます（特例制度）
下記のいずれも満たす方
①令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
②一時に納税を行うことが困難であること
対象となる税
くわしくは国税局猶予相談センターにお問い合わせください。
関東信越国税局　0120-948-249
詳細はこちら

国民健康保険料等の減免等　[減免]

対象となる方の保険料を減免します
対象となる保険料等
国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料
詳しくはこちら
国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料

[国民みなさんに10万円]　特別定額給付金

住民基本台帳に登録されているすべてのみなさま
一人当たり10万円
問い合わせ先
　特別定額給付金コールセンター　0120-260-020
　受付時間　9:00～18:30（毎日）　特設サイト

[市町村]国民健康保険傷病手当金の支給

給与の支払いを受けている国民健康保険被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
くわしくはお住まいの市町村の国民健康保険担当課にお問い合わせください。
制度の紹介はこちら

[市町村]後期高齢者医療傷病手当金の支給

給与の支払いを受けている後期高齢者医療制度の被保険者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した方、又は感染が疑われる方
くわしくはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当課又は後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
制度の紹介はこちら

[家賃を支給]　住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少し、住居を失うおそれがある方は、一定期間、家賃相当分の額の支給を受けられます。

対象となる方	次のいずれかの方・離職・廃業後2年以内の方・休業などにより収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方（収入・資産要件あり）
支給上限額	単身世帯：月額31,800円～36,000円２人世帯：月額38,000円～43,000円　など
支給期間	３か月（最長９か月まで）
ご相談窓口	お近くのまいさぽ（生活就労支援センター）

入居保証支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、賃貸住宅へ入居される際に保証人の確保が困難な方は、入居保証支援を受けられます。

対象となる方	入居時の保証人及び連帯保証人が確保できないため、賃貸住宅への入居が困難な場合で「まいさぽ」による支援を受けられる方
支援内容	長野県社会福祉協議会が家主と以下のとおり入居保証契約を締結します。・退去時に家賃滞納があった場合、3か月分の保証・原状回復費用の保証（10万円まで）
ご相談窓口	お近くのまいさぽ（生活就労支援センター）

[入居している方]家賃の減免があります

県営住宅にお住まいの方は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、家賃の減免を受けられます。

対象となる方	収入が県で定める基準以下に減少した世帯
減免率	家賃の1/3
ご相談窓口	県建設事務所、県住宅供給公社

県営住宅への一時入居が可能です

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めで住居にお困りの方は、県営住宅に一時入居できます。

対象となる方	解雇などにより住宅に困窮している方
入居期間	１年以内（原則）
家賃	最も低額な家賃相当額から、1/3を減じた額（月額8,000円～21,200円）
ご相談窓口	県建設事務所　詳しくはこちらから

高校生等奨学給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学給付金の給付を受けられます。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、住民税非課税世帯等に相当すると認められる方

給付額

全日制の場合（年額）
① 公立高校
　第１子：84,000円　第２子以降：129,700円
② 私立高校
　第１子：103,500円　第２子以降：138,000円

（家庭でのオンライン学習に係る通信費の負担がある場合、
　年額10,000円追加して支給となることがあります）

ご相談窓口

① 公立高校　各高校（一覧はこちら）
② 私立高校　県県民文化部私学振興課（電話：026-235-7058 ）

特別支援教育就学奨励費

新型コロナウイルス感染症の影響で所得が著しく減少した方は、直近の世帯収入による所得区分で、学校生活に必要な費用の支給を受けられます。

対象となる方	特別支援学校に通学するお子さんがいるご家庭など
支給額	所得区分により、実費の全額または 1/2 ・学校給食費　・修学旅行費・交通費　・学用品購入費・寄宿舎居住に伴う経費　など ※ 対象とならない経費もあります。
ご相談窓口	各特別支援学校（一覧はこちら）

高等学校等奨学金

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方は、奨学金の貸与を受けられます。

対象となる方	新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、修学が困難となった高校生など
貸与額	① 奨学金（月額）　公立：18,000円　私立：30,000円 ② 遠距離通学費（月額）　26,000円を上限（通学費などの7/10） ※ 希望により最大12か月分の一括貸付を受けられます。
ご相談窓口	各高校（一覧はこちら）

高校の授業料減免

新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方は、高校の授業料減免を受けられます。

対象となる方	〔県立高校〕新型コロナウイルス感染症の影響で生活が著しく困難になった方（例：４人世帯の場合…年収見込額350万円未満）
減免額	〔県立高校（全日制の場合）〕月額9,900円 × 減免が必要な月数
ご相談窓口	〔県立高校〕各高校（一覧はこちら）
その他	私立高校については、制度の有無を含め、各高校にお問い合わせください。（私立高校一覧はこちら）

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。

対象となる方

家計が急変し大学等の授業料が支払えない方など、困難な状況におかれている大学生等

支援内容

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、給付型奨学金と授業料等減免による支援

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合も審査対象になります。

問い合わせ先

【給付型奨学金】各大学等の窓口又は
日本学生支援機構　奨学金相談センター
〔電話〕0570-666-301
〔受付時間〕9：00～20：00（土日・祝日を除く。）
【授業料等減免】各大学等の窓口

日本学生支援機構の貸与型奨学金

高等教育の修学支援新制度よりも幅広い所得の世帯が対象となる貸与型の奨学金制度です。

対象となる方	家計が急変し大学等の授業料が支払えない方など、困難な状況におかれている大学生等
支援内容	【第一種（無利子）奨学金】月額2～6.4万円（自宅・自宅外、学校種ごとで貸与月額は異なります）【第二種（有利子）奨学金】月額2～12万円（貸与利率：［利率見直し方式］0.002％,［利率固定方式］0.070％）
問い合わせ先	各大学等の窓口又は日本学生支援機構　奨学金相談センター〔電話〕0570-666-301 〔受付時間〕9：00～20：00（土日・祝日を除く。）

私立専門学校の授業料支援

新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯等の生徒に対し、専門学校が独自に実施する授業料の減免措置に上乗せして授業料の一部を支援します。

対象となる方	困難な状況におかれている専門学校生
支援内容	【支援額】一定の専門学校が減免した授業料の１／２以内（上限額：年間授業料の１／４）
問い合わせ先	各専門学校

私立小・中学校等の授業料支援

私立小・中学校等が、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した世帯の児童生徒に係る授業料を減免した場合に、その費用を補助します。

対象となる方	家計が急変した世帯の児童生徒に係る授業料の減免を行う私立小・中学校等
支援内容	【補助額】児童生徒１人あたり10万円以内
問い合わせ先	各小・中学校等

児童扶養手当

ひとり親のご家庭などは、児童扶養手当の支給を受けられます。
詳細はこちらから

対象となる方

ひとり親の家庭など
※所得制限があります

支給額

児童１人目　　：43,160円～10,180円
児童２人目　　：10,190円～5,100円を加算
児童３人目以降： 6,110円～3,060円を加算
※ 支給額は、受給者ご本人や生計を一にするご家族の所得により決定されます。

ご相談窓口

こちら

市にお住まいの方
市の児童扶養手当窓口または市福祉事務所
町村にお住まいの方
町村の児童扶養手当窓口または県保健福祉事務所福祉課

ひとり親世帯臨時特別給付金

感染症の影響によるひとり親世帯の子育ての負担の増加や収入減少に対して支援します。

対象となる方

児童扶養手当受給者及び感染症の影響により児童扶養手当の所得制限限度額を下回る水準となったひとり親等

支給額

〔基本給付)
５万円（第２子以降３万円）
〔追加給付〕
感染症の影響で大きく収入が減った世帯に５万円加算

ご相談窓口

こちら

市にお住まいの方
市の児童扶養手当窓口または市福祉事務所
町村にお住まいの方
町村の児童扶養手当窓口または県保健福祉事務所福祉課

母子父子寡婦福祉資金

ひとり親のご家庭などは、生活を維持するための資金などの貸付を受けられます。　　詳細はこちらから

対象となる方	ひとり親の家庭など ※ 貸付金の種類により、貸付の条件が異なります。
貸付上限額	貸付金の種類により異なります。
償還期間	貸付金の種類により異なります。
ご相談窓口こちら	〔市にお住まいの方〕　市福祉事務所〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

自立支援教育訓練給付金

対象となる方	児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など ※講座開始前に手続きが必要です
対象講座	雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
支給額	受講料の６割（上限額：20万円 × 修業年数）
ご相談窓口	〔市にお住まいの方〕　市福祉事務所〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 受講料が12,000円以下の場合は、対象外となります。
※ 雇用保険の教育訓練給付金の給付を受けられる場合は、支給額はその額を除いた額となります。

高等職業訓練促進給付金

対象となる方	児童扶養手当の支給を受けている方、または、同等の所得水準にあるひとり親の方など ※入学前に手続きが必要です
対象講座	介護福祉士、看護師、保育士などの専門性の高い資格取得を目的とする養成機関の課程
支給額	① 給付金・住民税非課税世帯：月額100,000円・住民税課税世帯　：月額 70,500円　※ 養成課程の最後の12か月は、月額40,000円を加算 ② 修了時一時金・住民税非課税世帯：50,000円・住民税課税世帯　：25,000円
ご相談窓口	〔市にお住まいの方〕　市福祉事務所〔町村にお住まいの方〕県保健福祉事務所福祉課

※ 支給対象者には、入学準備金50万円、就職準備金20万円を貸し付け、一定の要件を満たす場合、返還を免除する制度があります。
※ 上記のほか、高等学校卒業程度認定試験合格支援として、対象講座の受講料の一部を支援する制度があります（一部の市では未実施）。

個人のみなさま（支援情報ナビ）

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