障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業・障害児支援分野のICT導入モデル事業について

障がい福祉の現場において、介護ロボットやICT機器の活用により、介護業務の負担軽減を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等の介護テクノロジーの導入経費を支援しています。

※「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築が行われ、令和7年度から「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」として実施しています。

令和8年度要望調査について

こちらのページをご覧ください。

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業について

（1）介護ロボット等の導入支援

補助対象者

• 障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者等包括支援事業者（長野市、松本市に所在する事業所を除く）
• 障害児入所施設事業者（長野市、松本市に所在する事業所を含む）

補助対象機器

補助の対象となる介護ロボット等とは、次の(1)から(3)の全ての要件を満たすものをいう。

(1)目的要件			日常生活支援における、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「機能訓練支援」、「栄養管理支援」のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果があること。
(2)技術的要件			ロボット技術（センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボット等）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮すること。
(3)市場的要件			販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

 

想定される機器の例は以下のとおりです。

(1)移乗介護			ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器
(2)移動支援			障がい者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
(3)排泄支援			排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
(4)見守り・コミュニケーション			センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム
(5)入浴支援			ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器
(6)機能訓練支援			身体機能や生活機能の訓練における各業務（アセスメント・計画作成・訓練実施）を支援する機器
(7)食事・栄養管理			食事・栄養管理に関する周辺業務を支援する機器

なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、補装具等に相当する機器等は対象外です。

補助基準額・補助率・補助上限額

1台あたりの補助基準額（初期設定に要する費用を含む）・補助率

対象機器等	補助限度額	補助率
移乗介護 入浴支援	1機器につき100万円	3/4以内
上記以外の機器 （移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、機能訓練支援、食事・栄養管理支援）	1機器につき30万円	3/4以内

1施設・事業所に対する補助上限額

(1)障害者支援施設・・・全ての機器の合計額210万円を限度とする。

(2)グループホーム・・・全ての機器の合計額150万円を限度とする。

(3)その他の事業所・・・全ての機器の合計額120万円を限度とする。

事業実績について

障害者支援施設等における介護ロボット等の導入の参考としていただくために、実際に補助を受けて介護ロボット等を導入した事業者の導入製品の内容や導入効果等について、過去の活用実績を公表しております。

令和4年度実績

機器の種別	法人名	事業報告書	公表先（事業所ホームページ）
排泄支援	社会福祉法人下伊那社会福祉会	事業報告書（下伊那社会福祉会）（PDF：314KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護	社会福祉法人親愛の里	事業報告書（親愛の里）（PDF：302KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます

令和5年度実績

機器の種別	法人名	事業報告書	公表先（事業所ホームページ）
入浴支援	社会福祉法人御代田町社会福祉協議会	事業報告書（御代田町社会福祉協議会）（PDF：182KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護 見守り・コミュニケーション	社会福祉法人あゆみ会	事業報告書（あゆみ会）（PDF：374KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護	社会福祉法人下伊那社会福祉会	事業報告書（下伊那社会福祉会）（PDF：531KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます

令和6年度実績

機器の種別	法人名	事業報告書	公表先（事業所ホームページ）
移乗介護	社会福祉法人横浜社会福祉協会	事業報告書（横浜社会福祉協会）（PDF：341KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護 排泄支援 見守り・コミュニケーション	社会福祉法人あゆみ会	事業報告書（あゆみ会）（PDF：468KB）	（移乗介護・見守り）別ウィンドウで外部サイトが開きます （排泄支援）別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護	社会福祉法人下伊那社会福祉会	事業報告書（下伊那社会福祉会）（PDF：343KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
移乗介護	社会福祉法人佐久コスモス福祉会	事業報告書（佐久コスモス福祉会）（PDF：318KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます

（2）ICTの導入支援事業

補助対象者

アICT機器の導入支援

• 障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般相談支援事業者、特定相談支援事業者（長野市、松本市に所在する事業所を除く）

イAIカメラ等の導入支援

• 障害福祉サービス事業者等のうち、訪問系サービス事業者（居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、同行援護事業者、行動援護事業者、重度障害者等包括支援事業者）、就労定着支援事業者、一般相談支援事業者及び特定相談支援事業者を除いた事業者（長野市、松本市に所在する事業所を除く）

補助対象機器

想定される機器の例は以下のとおりです。

(1)情報端末			業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェア（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカムなど）
(2)ソフトウェア			業務を支援するソフトで、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能 または、 バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトで、転記等の業務が発生しない一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現可能
(3)ＡＩカメラ等			防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するためのカメラ
(4)通信環境機器等			(1)の情報端末、(2)のソフトウェア、(3)のＡＩカメラ等の導入に必要なものに限る（Wi-Fi ルーターなど）
(5)保守経費等			(1)の情報端末、(2)のソフトウェア、(3)のＡＩカメラ等の導入に必要なものに限る（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など）

なお、購入を原則とし、リース又はレンタルは補助の対象外です。

補助上限額・補助率

1施設・事業所に対する補助上限額	補助率
100万円	3/4以内

事業実績について

障害者支援施設等におけるICTの導入の参考としていただくために、実際に補助を受けてICT機器を導入した事業者の導入製品の内容や導入効果等について、過去の活用実績を公表しております。

令和6年度実績

機器の種別	法人名	事業報告書	公表先（事業所ホームページ）
ソフトウェア	社会福祉法人御代田町社会福祉協議会	事業報告書（御代田町社会福祉協議会）（PDF：626KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
ソフトウェア	社会福祉法人林檎の里	事業報告書（林檎の里）（PDF：915KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
パソコン、タブレット	特定非営利活動法人信州能力開発ネットワーク	事業報告書（信州能力開発ネットワーク）（PDF：2,310KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
タブレット、ソフトウェア、その他	社会福祉法人親愛の里	事業報告書（親愛の里）（PDF：1,175KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
タブレット、ソフトウェア	特定非営利活動法人なかまと	事業報告書（なかまと）（PDF：835KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます
ソフトウェア	あづみ農業協同組合	事業報告書（あづみ農業協同組合）（PDF：1,065KB）	別ウィンドウで外部サイトが開きます

（3）パッケージ型導入支援事業

補助対象者

ア介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業

• 障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者、居宅介護事業者、重度訪問介護事業者、短期入所事業者、重度障害者等包括支援事業者（長野市、松本市に所在する事業所を除く）

イ見守り機器及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備

• 障害者支援施設事業者、共同生活援助事業者（長野市、松本市に所在する事業所を除く）

補助対象機器、要件

（1）介護ロボット等の導入に伴う経費、（2）ICTの導入に伴う経費を準用する。ただし、パッケージ型の導入支援を行う場合は、介護ロボット等の1機器当たりの上限額については適用しない。

補助上限額・補助率

1施設・事業所に対する補助上限額	補助率
1,000万円	3/4以内

地域障害児支援分野のICT導入モデル事業

補助対象者

• 障害児通所支援事業所及び障害児相談支援事業所（長野市、松本市に所在する事業所を除く）
• 障害児入所施設（長野市、松本市に所在する事業所を含む）

補助対象機器

想定される機器の例は以下のとおりです。

1. 情報端末（タブレット端末、スマートフォン等ハードウェア、インカム）
2. ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
3. 通信環境機器等（Wi-Fi、ルーターなど）
4. 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策など）

（注1）補助対象となる機器等のうち、1については、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアを補助対象とする。

（注2）補助対象となる機器等のうち、2については、「業務支援」又は「バックオフィス業務」のいずれかを一気通貫（転記等の業務が発生しない）で実施する環境を実現する商用製品に限り、補助対象とする。

（注3）補助対象となる機器等のうち、3、4については、1、2の導入に必要なものに限り補助対象とする。

補助上限額、補助率

1施設・事業所に対する補助上限額	補助率
100万円	3/4以内

長野県介護・障がい福祉生産性向上総合相談センターについて

長野県では、介護ロボット・ICT機器等の導入や人材確保に関する相談にワンストップで対応する相談窓口「長野県介護・障がい福祉生産性向上総合相談センター」（以下「センター」という。）を設置しました。

介護テクノロジー等の活用により、業務の改善や効率化を進めることで、介護・障がい福祉の現場職員の業務負担の軽減・生み出された時間によるケアの質向上を目的としています。

• 令和7年度センターチラシ（PDF：439KB）

センターのワンストップ窓口はこちら（外部サイトが開きます） 公益財団法人介護労働安定センター長野支部（委託先） 〒380-0836長野市南県町1082ND南県町ビル5階 電話：026-232-0898FAX：026-232-0906

（1）業務改善やテクノロジー活用に関する相談対応

生産性向上に関する様々な相談を受け付けるとともに、必要に応じて専門機関やアドバイザーへの取次を行います。

（2）介護ロボット等の体験展示、試用貸出

県内2会場で介護ロボットフォーラムを開催し、会場にて体験展示を行います。また、2週間を期限として、機器の試用貸出を実施します。

（3）生産性向上に資する取組の普及を目的とした研修会の開催

（4）業務改善やテクノロジー導入等に係る専門家派遣

生産性向上に向けた業務内容の見直しやテクノロジー導入等に係る専門家を派遣します。スポット派遣のほか、伴走支援も行います。

（5）生産性向上関連情報の収集、発信

生産性向上関連情報や好事例などをまとめたリーフレットをセンターホームページへ掲載します。

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