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更新日：2024年8月22日
障がい福祉サービス事業者の皆さまへ
このページに掲載されている内容は次のとおりです。（クリックすると掲載部分にジャンプします）
新しいお知らせ
- R5年12月19日
障がい者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス等の基準の改正の概要に対する県民の皆様からのご意見募集を開始しました。※ご意見の募集は終了しました。なお、寄せられたご意見はありませんでした。
- R5年7月25日
- 「信州医療・福祉従事者メンタルサポート窓口」を掲載しました。
- R5年4月7日
「障がい児通所支援事業所における安全管理の徹底について」を掲載しました。
- R4年8月5日
「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について」を掲載しました。
- R4年7月27日
「エネルギーコスト削減促進事業補助金について」を掲載しました。 - R4年6月21日
「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の自主検査費用補助金について」を掲載しました。 - H30年3月14日
障がい福祉サービス事業所等における運営規程及び重要事項説明書の作成例を掲載しました。
1.障がい福祉サービス指定申請
（1）指定申請手続きについて(R4年4月1日更新）
（2）障がい福祉サービスの指定申請等様式(R4年4月1日更新）
2.障がい福祉サービス費請求事務
（1）障がい福祉サービス費請求事務(H30年6月7日更新）
（2）障がい児給付費等請求事務(H24年4月6日更新）
（3）障がい者自立支援給付支払等システム(H29年10月26日更新）
3.加算等算定に必要となる届出書について
4.障がい児施設の指定申請等様式
5.福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について
6.就労関係
（2）長野県の障がい者就労施設等利用者の月額工賃(R02年7月7日更新）
（3）身体・知的・精神障がい者に係る福祉工場等の相互利用制度について
（4）B型事業所等の工賃実績報告について
7.指定障がい福祉サービス事業者等への指導について
8.障がい福祉サービスに関するQ&A(R2年4月2日更新）
利用者負担関係、指定基準・報酬関係、障がい支援区分・主治医意見書関係、障がい者総合支援法全般
9.厚生労働省からの通知
10.研修情報（「障がい福祉関係研修情報について」へリンク）
11.障がい福祉サービス等事業者情報(H31年4月1日更新）
12.事故発生時の報告について
障がい福祉サービス事業所等において、サービス等の提供時に事故が発生した場合は、県、市町村、利用者の家族等に連絡を行うことが義務づけられています。
県等への報告方法は以下のとおりです。
障がい福祉サービス事業所等における事故等発生時の報告事務取扱要領（PDF：412KB）
【様式】事故等報告書（一括）（エクセル：71KB）
【様式】事故等報告書（第一報）（ケガ等、死亡、行方不明用）（PDF：102KB）
【様式】事故等報告書（第一報）（法令違反、不祥事等用）（PDF：105KB）
【様式】事故等報告書（第一報）（食中毒、感染症用）（PDF：92KB）
【様式】事故等報告書（第一報）（災害、その他用）（PDF：106KB）
【様式】事故等報告書（第二報）（ケガ等、死亡、行方不明用）（PDF：103KB）
【様式】事故等報告書（第二報）（その他用）（PDF：102KB）
【様式】事故等報告書（確定報）（PDF：91KB）
13.利用者預り金の管理の徹底について
障がい福祉サービス事業所等における利用者預り金の管理については、関係通知により適正な管理が義務づけられています。
関係通知等は以下のとおりです。
【関係通知】
「指定障がい福祉サービス事業所等における利用者からの預り金の適正な処理について」（平成23年11月17日付23障第422号長野県健康福祉部障がい者支援課長通知）（PDF：58KB）
「障がい福祉施設における利用者預り金等の適正な取扱いについて」（平成24年2月6日付23障第559号長野県健康福祉部障がい者支援課長通知）（PDF：133KB）
「障がい福祉施設における利用者預り金等の適正管理の徹底について」（平成24年7月12日付24障第248号長野県健康福祉部障がい者支援課長通知）（PDF：126KB）
「障がい福祉施設における利用者預り金等の適正管理の再度の徹底について」（平成28年3月15日付27障第671号長野県健康福祉部障がい者支援課長通知）（PDF：118KB）
【参考様式等】
利用者預り金等管理に係るチェックリスト（エクセル：20KB）
14.介護職員等によるたんの吸引等の業務を行うための申請について
15.業務管理体制の届出について
16.社会福祉施設等整備事業について
17.運営規程及び重要事項説明書の作成例について
18.メールによる情報提供実施のお知らせ
19.障がい福祉サービス等情報公表制度について
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