ホーム > 健康・医療・福祉 > 障がい者福祉 > 障害福祉サービス > 障害福祉サービス事業者向け情報 > 障がい福祉サービス事業者の皆さまへ > 厚生労働省からの通知
ここから本文です。
更新日：2024年4月1日
厚生労働省からの通知
このページに掲載している内容は次のとおりです。（クリックすると掲載部分にジャンプします）
1.障がい福祉サービス関連
令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定に伴う通知
1 省令
- 令和3年厚生労働省令第10号（障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令）（PDF：710KB）
- 令和3年厚生労働省令第55号（障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令）（PDF：224KB）
2 告示
- 令和3年厚生労働省告示第87号（障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービス等及び基準該当障がい福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示）（PDF：1,614KB）
- 令和3年厚生労働省告示第88号（厚生労働大臣が定める事項及び評価方法）（PDF：110KB）
- 令和3年厚生労働省告示第89号（厚生労働大臣が定める医療行為）（PDF：50KB）
3 留意事項通知等
障がい者総合支援法関連通知
- 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービス等及び基準該当障がい福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：1,088KB）
- 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：1,082KB）
- 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成19年1月26日障発第0126001号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：574KB）
- 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第21号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：368KB）
- 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24 年3月30日障発0330第22号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：381KB）
児童福祉法関連通知
- 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月30日障発0330第16号 厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：726KB）
- 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第12号 厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：550KB）
- 児童福祉法に基づく指定障がい児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第13号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：414KB）
- 児童福祉法に基づく指定障がい児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成24年3月30日障発0330第23号厚生労働省社会・援護局障がい保健福祉部長通知）【新旧対照表】（PDF：375KB）
4 その他の通知
- 厚生労働省事務連絡（正誤について）（PDF：203KB）
- 「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について（PDF：480KB）
- 就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について（改正後全文）（PDF：299KB）
- 就労継続支援A型計画書等参考様式（エクセル：62KB）
- 就労定着支援の実施について（PDF：180KB）
- 就労定着支援事業所による支援の円滑な開始に向けた各機関の連携について（PDF：670KB）
- 就労定着支援 支援レポート等参考様式（エクセル：63KB）
- 令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定に係る参考様式について（共同生活援助、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援関係)（PDF：270KB）
- 日常生活支援情報提供書（自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援関係）等参考様式（エクセル：87KB）
R4年2月28日
障がい児通所支援における定員超過利用減算の取扱いについて（PDF：323KB）
R1年11月5日
H31年3月29日
H30年7月30日
H30年4月10日
「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について（PDF：145KB）
主な改正点は以下のとおりです。
○雇用関係助成金の名称の変更等
○施設外就労の要件の緩和
○離島等における在宅利用の要件緩和
H30年3月2日
指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて（PDF：115KB）
H29年3月31日
「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項について」の一部改正（PDF：444KB）
工賃の取扱い及び在宅における就労移行支援事業の利用について記載されています。
H29年3月30日
指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例（PDF：297KB）
就労継続支援A型の運営の見直し（就労継続支援A型計画の作成、運営規程の見直し、情報の公表等）について記載されています
H28年3月30日
就労移行支援及び就労継続支援における適切なサービス提供の推進（PDF：207KB）
就労移行支援及び就労継続支援の指導について記載されています。
H28年3月10日
居宅介護(家事援助）の適切な実施について（PDF：191KB）
居宅介護(家事援助）の適切な運用に向けた留意事項について記載されています。
H27年9月4日
「就労移行支援、就労継続支援（A型、B型）における留意事項について」の一部改正について（PDF：177KB）
障がい福祉サービスのうち、就労系サービス留意事項の新旧対照表です。
H27年3月31日
障がい福祉サービス指定基準解釈通知の一部改正について（PDF：784KB）
障がい福祉サービスにおける平成27年度報酬改定に伴う指定基準解釈通知の新旧対照表です。
指定障がい者支援施設基準解釈通知の一部改正について（PDF：71KB）
指定障がい者支援施設における平成27年度報酬改定に伴う指定基準解釈通知の新旧対照表です。
障がい福祉サービスにおける平成27年度報酬改定に伴う報酬の留意事項の新旧対照表です。
指定障がい児通所施設基準解釈通知の一部改正について（PDF：774KB）
指定障がい児通所施設における平成27年度報酬改定に伴う指定基準解釈通知の新旧対照表です。
指定障がい児報酬留意事項の一部改正について（PDF：545KB）
指定障がい児通所施設及び入所施設における平成27年度報酬改定に伴う報酬の留意事項の新旧対照表です。
計画相談支援基準解釈通知の一部改正について（PDF：99KB）
指定計画相談における基準解釈通知の新旧対照表です。
指定障がい児相談支援基準解釈通知の一部改正について（PDF：96KB）
指定障がい児相談支援における基準解釈通知の新旧対照表です。
栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示についての一部改正について（PDF：156KB）
経過措置であった実務経験を有する栄養士の取扱いの終了が記載されています。
- その他平成27年度報酬改定に係る告示については、以下の厚生労働省HPを参照してください。
厚生労働省平成27年度障がい福祉サービス報酬改定告示（外部サイト）
H26年10月1日
やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて（PDF：74KB）
やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担等について記載されています。
報酬留意事項通知及び基準省令解釈通知の一部改正について（同行援護従業者経過措置関係）（PDF：220KB）
同行援護従業者の資格要件に係る経過措置の延長について記載されています。(平成30年3月31日まで）
同行援護事業所における経過措置期間中の留意点等について（PDF：103KB）
同行援護事業所における経過措置期間中の留意事項について記載されています。
H26年3月31日
やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて（PDF：204KB）
やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担等について記載されています。
障がい者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について（PDF：136KB）
自立支援給付と介護保険制度との適用関係等の基本的な考え方等が記載されています。
重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について（PDF：1,202KB）
重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等の取扱いについて記載されています。
H24年6月26日
やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて（PDF：155KB）
やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担等について記載されています。
H24年3月30日
自立支援給付と介護保険制度との適用関係等の基本的な考え方等が記載されています。
- 同日
精神障がい者退院支援施設加算を算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所及び指定就労移行支援事業所の運用上の取扱い等について（PDF：295KB）
加算を算定すべき事業所の支援の基本的な考え方等が記載されています。
- 同日
平成20年4月以降における通院等介助の取扱いについて（PDF：275KB）
居宅介護サービスの中の通院等介助について、基本的考え方等が記載されています。
- 同日
日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について
H24年3月30日国通知文書（PDF：175KB）
H18年9月28日国通知文書（PDF：14KB）
H18年10月12日県通知文書（PDF：15KB）
利用日数の原則（各月の日数から8日控除した日数）と例外等が記載されています。
H24年2月22日
自立支援法等の改正による相談支援体系の内容等を説明している資料です。
H23年6月8日
指定小規模多機能型居宅介護事業所における障がい児(者）の受入事業の一部全国展開等について
介護護保険に基づく指定小規模多機能型居宅介護事業所において、基準該当短期入所が実施できるようになりました。
H21年10月7日
身体障がい者福祉法施行令の一部を改正する政令等の施行及びこれに伴う関係通知改正について（PDF：152KB）
平成21年10月1日から身体障がい者も「共同生活介護(ケアホーム)」「共同生活援助(グループホーム)」の対象者となったこと等が記載されています。
H21年7月10日
障がい者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について（PDF：172KB）
居宅介護（家事援助）、重度訪問介護の業務に含まれる「育児支援」の具体例が記載されています。
H21年3月31日
地域移行困難者及び離職者の施設入所について＜平成21年4月1日以降適用＞（PDF：104KB）
地域移行困難者や離職者を施設入所させる際の支援方法等について記載されています。
H19年3月28日
「通院のための乗車又は降車の介助」の適正な実施についての一部改正について（PDF：130KB）
通院等乗降介助を行う居宅介護事業者の指定や指導監督等にあたって県と市町村との連携等について記載されています。
H18年9月28日
日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について
2.支給決定関連
R2年9月
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：1,532KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。（最新版）
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：439KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。（最新版）
R1年7月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：1,685KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：1,137KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H30年3月30日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：2,622KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：1,128KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H29年4月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：2,331KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：1,048KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H28年4月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：2,331KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：1,082KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H27年4月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：1,077KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：445KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H27年3月31日
支給決定に関する基本的事項が記載されています。
H27年2月20日
支給決定に関する基本的事項が記載されています。
H26年4月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（（PDF：2,316KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
障がい児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（PDF：1,072KB）
障がい児通所給付費に関する事務処理のマニュアルです。
H26年3月31日
※上記通知に係る訂正の事務連絡(H26年4月25日)（PDF：54KB）
支給決定に関する基本的事項が記載されています。
重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について（PDF：1,202KB）
※上記留意事項に係る訂正の事務連絡（H26年4月4日)（PDF：61KB）
重度訪問介護の支給決定事務等に関する留意事項が記載されています。
H25年4月1日
介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領）（PDF：1,716KB）
支給決定に関する事務処理のマニュアルです。
H25年3月29日
支給決定に関する基本的事項が記載されています。
H21年11月17日
障がい児施設の入所に係る契約及び措置の運用について（PDF：244KB）
入所に係る契約及び措置に関する判断をする際の留意事項が記載されています。
3.利用者負担関連
R2年9月
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：2,493KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。（最新版）
R1年7月
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,530KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H30年7月2日
高額障がい福祉サービス等給付費等に関する支給認定について（PDF：889KB）
制度改正に伴う高額障がい福祉サービスに関するマニュアルです。なお、変更点は新旧対照表（PDF：220KB）の通りです。また、本様式は令和元年度以降、「障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き」に統合されています。
H30年3月30日
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,115KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H30年3月26日
高額障がい福祉サービス等給付費等に関する支給認定について（PDF：13,316KB）
制度改正に伴う高額障がい福祉サービスに関するマニュアルです。
H29年4月1日
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,048KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H28年4月1日
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,053KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H27年4月1日
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,047KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H26年4月1日
障がい福祉サービス・障がい児通所支援等の利用者負担認定の手引き（PDF：1,050KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
H24年6月7日
障がい福祉サービス・障がい児施設の利用者負担認定の手引き（PDF：327KB）
利用者負担認定に関するマニュアルです。
4.認定調査・審査会関連
R6年4月
R1年7月30日
H30年9月
30年6月26日
H29年10月27日
H27年9月8日
H27年3月5日
H26年3月3日
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「認定調査員マニュアル」（PDF：765KB）
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「市町村審査会委員マニュアル」（PDF：936KB）
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「医師意見書記載の手引き」（PDF：183KB）
H26年1月15日
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「認定調査員マニュアル（案）」（PDF：810KB）
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「市町村審査会委員マニュアル（案）」（PDF：777KB）
- 障がい者総合支援法における障がい支援区分「医師意見書記載の手引き（案）」（PDF：219KB）
障がい支援区分に係る関係省令及び関係通知の公布・発出後に改めて上記マニュアルの確定版を掲載します。
H25年1月23日
難病患者等に対する障がい程度区分認定（PDF：1,281KB）
難病等の基礎知識や調査の留意点が記載されています。
H24年4月1日
障がい程度区分の認定調査を行うためのマニュアル等です。
【医師意見書記入例】
身体障がい者（PDF：479KB）
知的障がい者（PDF：488KB）
精神障がい者（PDF：485KB）
障がい程度区分認定に必要な医師意見書作成のためのマニュアル等です。
障がい程度区分・二次判定参考資料の作成について（PDF：9,629KB）
障がい程度区分二次判定事例の提供について(PDF形式)（PDF：2,507KB）
障がい程度区分認定の二次判定を行う審査会委員のためのマニュアル等です。
5.その他
H27年10月22日
「訪問による生活訓練ガイドライン」について（情報提供）（PDF：85KB）
訪問による生活訓練ガイドライン及び上記研究結果報告書（外部サイト）（厚生労働省ホームページへリンク）
H26年3月7日
障がい保健福祉関係主管課長会議資料(外部サイト)（厚生労働省ホームページへリンク）
H23年1月20日
平成22年度全国厚生労働部局長会議（厚生分科会）資料(外部サイト)（厚生労働省ホームページへリンク）
H22年12月10日
障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律についてが公布、一部施行されました。
H22年2月8日
障がい者自立支援法制度下の在宅介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて（PDF：164KB）
居宅介護における初回加算に係る自己負担額が医療費控除の対象となるかについて記載されています。
S63年2月12日
指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について（PDF：1,134KB）
社会福祉士の受験資格に必要な相談支援業務の範囲や、介護福祉士の受験資格に必要な介護等の業務の範囲が記載されています。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
