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更新日:2021年3月31日

第1075回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨

1 日時

 令和3年(2021年)3月25日(木)

 午後4時00分から午後4時40分まで

 

2 場所

 県庁8階 教育委員会室

 

3 会見要旨

【職員の処分について】

 本日の教育委員会定例会において、県立高等学校教員によるストーカー行為について懲戒処分を決定した。大変遺憾であり、被害を受けた方に心からおわびを申し上げる。また、教育への信頼を裏切ることになり、県民の皆さまにも心からおわびを申し上げる。

 まもなく新年度を迎えるに当たり、改めて非違行為根絶に向けて取組を徹底してまいりたい。(原山教育長)

 

【「高校改革 ~夢に挑戦する学び~ 再編・整備計画【二次】(案)」について】

 中野、須坂地域、上田地域、そして木曽地域の3つの協議会からの意見、提案を踏まえ、これら3地区についての再編・整備計画案をお示しするとともに、伊那地域について一部未確定であった部分について確定をさせ、再編・整備計画【二次】(案)として本日公表した。ご議論、意見、提案をいただいた関係者の皆さまに、御礼を申し上げる。

 今後は、一次分と同様に地域の皆さんに丁寧に説明し、案の確定後は新校再編実施計画懇話会を設け、新たな高校づくりを地域の皆さんと進めてまいりたい。引き続き、これからの子どもたちのことを第一に考え、高校改革を進めてまいる。

 中野地区に関しては、これから厳しい少子化の時代を迎える中では、中野西高校と中野立志館高校の両校の歴史や伝統を踏まえた充実した学校ができるということが子どもたちにとって一番いいのではないかと考えている。(原山教育長)

 

 二次(案)の今後の進め方については、一次(案)と同様に考えている。5月から6月にかけ、土日も含め住民説明会の開催を計画している。また、同窓会や関係する団体へも積極的な説明をし、県議会でもご議論をいただきながら、昨年と同じような流れの中で二次(案)を確定していきたいと考えている。案が確定した後に統合新校ごとに、新校再編実施計画懇話会が設置される。なお、明確な再編実施計画の期限はない。

 懇話会の中で、キャンパスはどうするか、いつから募集をするか、どのぐらいの学級数になるか等についてご議論いただき、具体的なものが決まってくる。

 定時制高校の設置については、実施方針の中で原則各地区に1つ定時制を設置するとの方針を示しており、各地区定時制の設置状況などを確認しながら検討していきたい。多部制・単位制高校については、定時制高校として分類しており、令和4年3月に再編・整備計画【全県】(案)の部分でお示ししていきたい。

 中野総合学科新校については、さまざまな科目を設置することができる。普通科目や専門学科の科目を設置することによって、生徒の多様な学習ニーズに応えるようなシステムができ、普通科の学びも十分できると考えている。

 須坂の総合技術高校については、普通科にしても専門学科にしても、お互いの学科の学びをしっかりと理解するというような部分で学科連携の授業、取組などを考えている。こういった部分では県内には前例はないと思っている。(駒瀬高校再編推進室長)

 

【新たな入学者選抜制度検討の方向性について】

 高校入試は中高接続の重要な結節点であり、入試制度を見直すことによって、中高が一貫してこれからの時代を生き抜く子どもたちの資質・能力を育成することに資するものとする必要があるという観点から検討を進めてきた。

 その中で、全ての学校で面接等を実施することを第二次案として公表したが、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや、パンデミック以外でも想定外の事態が生じうることを踏まえた検討を今後は進める必要性がある。学力の3要素を適切に判断できるような仕組はこれまでどおり必要だと考えており、学力検査だけではない形とする方向性は継承しつながら、どのような状況でも確実に実施できるような選抜の仕組を検討してまいる。(原山教育長)

 

【令和4年度教員採用選考について】

 採用候補者になった方の妊娠、出産に伴う母体保護及び女性教員の確保を目的とし、採用候補者の妊娠に伴う採用猶予制度を導入する。採用年度に育児休業制度を活用いただくことも可能だが、教育公務員の場合は1年間は条件付き採用という制度になっており、1年間の中で勤務評価をして正式採用になっていくシステムなので、勤務期間の不足により勤務評価ができない状態を避けるため、採用猶予制度を導入することとした。

 他県では妊娠の申し出によって個々に対応をしているケースがあるが、制度として導入している県はまだない。(桂本義務教育課長)

 

 採用前の妊娠によって、教員にならないという選択をされた方が現に過去にいた。採用猶予制度の導入により、翌年度から採用されるという選択肢が増えることは、女性も働きやすい環境づくりという観点で、意味のある制度だと考えている。(原山教育長)

お問い合わせ

教育委員会 

電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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