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更新日:2021年3月4日

第1073回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨

1 日時

 令和3年(2021年)2月4日(木)

 午後4時30分から午後4時50分まで

 

2 場所

 県庁8階 教育委員会室

 

3 会見要旨

【職員の処分について】

 本日の教育委員会定例会において、上田市立小学校の講師を懲戒免職処分とした。

 盗撮という卑劣な許し難い行為であり、被害に遭われた方に心からおわびを申し上げる。同時に学校に信頼を寄せていただいている児童、そして保護者の皆さま、さらには県民の皆さまにも心からおわびを申し上げる。

 信頼回復に向け、引き続き市町村教育委員会と連携して、非行為根絶に向けて全力で取り組んでまいりたい。

 教員の質の確保が課題だという指摘も受け止める。一定の競争倍率があることによって、その中から質の高い教員が確保できるという考え方もあると思うので、今の競争倍率をできるだけ引き上げる方向で、いろいろな方策で努力をしていかなくてはいけないと考えている。また、特に小中学校の教員であれば、それぞれの大学の教育学部で学んだ人たちが先生になることが多いので、そういう意味では大学とも連携しながら、大学時代から質の高い教員になれるような形、特に規範的な意識を高めるという面でも、連携しながら対応していくことが必要だと思っている。(原山教育長)

 

【高校生の就職活動における一人一社制について】

 一人一社制は、長い歴史がある中で形成されてきたものだと思っている。高校現場にとってみれば、就職活動に取られる時間によって、学校生活、学校の教育活動がある種圧迫を感じるみたいな部分があるかと思う。そういった点を考慮すると良い面もあるだろうと思う一方で、自由にできるだけ選択の幅を広げて、自分の将来を決めていくことは重要な視点であり、主体的な活動、主体的な選択をこれから子どもたちもどんどんやっていく必要もあるので、その中でどういうふうに考えていくのかということだろうと思っている。

 今年度の就職活動に関して、一人一社制がむしろメリットとして働いているという声もあるが、社会情勢、あるいは経済環境によって、左右された面もあるのだろうと思う。そういう意味では、そういったいろいろな環境や条件の中で、どういう対応を取っていくかということについて、これからも考えていく必要があるのだろうし、国の方針、労働局の考え方もあると思うので、そういった点を十分一緒に考えていくことが必要だろうと考えている。(原山教育長)

 

【令和2年度学校納入金等調査について】

 学校納入金の使途の一つである修学旅行に関しては、教育委員会定例会の中で、委員から様々ご意見をいただいた。本年度はコロナ禍による修学旅行の行先の変更があったが、これが修学旅行の目的を見直すきっかけにはなるのではないか、あるいは、子どもたちが自分たちで修学旅行をつくり出すといういうことが教育活動として非常に重要ではないか等々の意見があり、まさにそのとおりだと考えている。

 保護者負担による学校徴収金を使い、必要なものの購入等をしているが、実際にはあまり使われていないとか、あるいはもっとやり方を変えれば、保護者負担も軽減できるとか、そのような見直しに関してはかなり前から指摘されており、それに対してこうしたらどうだろうかと、県教育委員会からも通知を出して促している。特にコロナ禍で経済的にも苦しい状況が続いている中で、保護者負担を軽減するためにも学校の教育活動の中で、そういった部分について見直しをしっかりしていくことは必要だと思っている。

 各学校で、どんなやり方で工夫しているのかといったことも、次回以降調査をし、それを促していくような取組をしていきたいと思っている。(原山教育長)

 

【学校における働き方改革推進のための方策について】

 学校における働き方改革は、ここ数年来の課題として取り組んできた。まず国全体として、在校等時間という形での制限が始まり、量的な制約が明らかになった。どういう方策を取ったらそれが実現できるだろうかということを、現場サイドと一緒に具体的にさらに検討していく必要が出てきている。

 同時に、時間だけを制限することで、職員や教員の働きがいであるとか、やりがいであるといったところが失われることのないよう、そういうこともやっていかなければいけないということが、今回新たな視点として入ってきた。

 こういった観点の下に、今回挙げた方策は、どちらかというと方向性を示した形になりますので、これを市町村教育委員会、あるいは県でいえば、私どもが現場と対話をしながら進めていくことが必要であると考えている。

 併せて教員の採用倍率が低下してきているという問題に対しても、どうやって志願者を増やすかという方策も必要だと認識しているが、さらに重要なのは、学校が非常に魅力のある、やりがいのある職場であるということをきちんと訴えていかなければいけない。まずは、そのような職場にしていくためにも、この方策はしっかり進めていきたい。(原山教育長)

 

【教員による過去のわいせつ事案について】

 過去に教員からわいせつ被害を受けたという声があるということは、新聞報道でも承知している。しかし、相当な期間過去に遡り、性被害に遭ったので、現職の教員を処分してくれという訴えは、今のところ県教育委員会には来ていない。(原山教育長)

 

 退職した教員について処分を求める訴えは承知していないが、そのような訴えがあったとしても既に退職した者については、懲戒処分ができない。(桂本義務教育課長)

お問い合わせ

教育委員会教育委員会

電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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