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更新日:2020年11月19日

第1069回長野県教育委員会定例会 教育長会見要旨

1 日時

 令和2年(2020年)10月19日(月)

 午後4時30分から午後5時まで

 

2 場所

 県庁8階 教育委員会室

 

3 会見要旨

 【職員の処分及び再発防止研修について】

 本日の定例会において、小学校教諭による窃盗について、当該教諭の停職6月の懲戒処分を決定した。また、10月1日には、中学校教諭が児童福祉法などに違反し、懲役刑が確定し、失職した。これらは、言語道断の許し難い行為であり、強い憤りを感じるとともに、被害者、児童生徒や保護者、県民の皆さまに深くおわびを申し上げる。

 特に失職した中学校教諭は、過去にも邸宅侵入により停職2カ月の懲戒処分を受けているにもかかわらず、再び非違行為を起こした。このような事態を防ぐために、本県においては、独自に再発防止研修を平成25年度から制度化したが、残念ながら、再発防止研修を受けたにもかかわらず再び起こすという、初めてのケースが発生した。

 これまでの再発防止研修の中には専門研修があり、現行の再発防止研修の規定の中には、体罰やセクハラ等、子どもたちに影響を及ぼす恐れのある非違行為の懲戒処分の被処分者に対して、事案に応じた専門研修を行ってきたが、当該教諭の懲戒処分の事由が邸宅侵入であり、この専門研修が該当する項目になかったということから、専門研修を受けさせなかった。また、非違行為を起こした者の心理的な傾向まで踏み込み、その結果としてどういう対応が必要だったのかと考えたときには、きちんと専門家のカウンセリングを受けて、必要ならば、医療的、治療的なアプローチというものも必要だったのではないかと考えられる。

 そこで、被処分者の心理的な傾向まで理解した上で対応することが必要だと考え、必ず臨床心理士等の専門家にカウンセリングを行っていただいたうえで、専門家の助言を踏まえた研修の計画、実施、研修結果の確認を行っていくこととした。

 再発防止研修の実施にあたっては、必ずしも教職に復帰するだけを再発防止研修の中で研修にするのではなくて、本人にとって適切な道を歩めるようにすることも、その一つの目的として考えられる。希望して教師になっていても、仕事の中でさまざまな課題に突き当たるケースや、自分自身が本来この教職にふさわしいかどうかということを自問自答しているケースもあるだろうと思われる。非違行為を起こして再発防止研修を受けるという段になったときには、必ずしも学校に復帰するだけが自分の人生ではないという振り返りがあっても良いと考えている。医療的、あるいは治療的なアプローチの中で自分自身を見直して最適な道はどこかというふうに探った段階で、教職ではなくて違う道に歩むというふうになるケースも当然あるだろうし、あるいはそれを勧めることも本人にとっては必要になってくることもあるのではないかと考えている。(原山教育長)

 

【教員免許が失効した者に係る制度について】

 懲戒処分などにより教員免許が失効しても3年経過すれば再取得が可能となっているが、もし、仮に長野県の教員が懲戒免職なり失職し、その後、免許を取得したとしても、長野県の教員として採用することは一切ない。懲戒処分などにより教員免許が失効した場合の再取得について厳格化を求める動きがあり、文部科学省で検討しているところと承知している。我々とすれば、当然のことながらそういった人間が再度教壇に立つということはあるべきではないと考えており、ぜひそのような制度設計にしてもらいたいと考えている。(原山教育長)

 

【不登校に係る調査について】

 学校再開後の状況について不登校が増えているのではないかと懸念している。不登校の状況については信州大学との共同研究チームを立ち上げて調査をしている。悉皆で不登校調査をやるという形ではないにしても、傾向性は分かると考えており、対応も必要になってくると思っている。(原山教育長)

 

【修学旅行について】

 修学旅行を実施済みあるいは実施予定の学校の割合が小中学校で多い理由は、小中学生の場合は県内であってもまだ行ったことのない場所が多く、県内でこんなふうにしてはどうかという我々の推薦に対応していただいていることによると考えている。一方、修学旅行を実施済みあるいは実施予定の学校の割合が高校で比較的低くなっているのは、高校になると、元々日ごろの学習で県内各所に行っているので、県内へ行くという需要が少なくなっているものと考えられる。また、県内に修学旅行として行くよりは、その費用をコンピューターなどこれからの学習教材に充てるということで学校と保護者の合意により修学旅行を中止した高校もあると承知している。(曽根原学びの改革支援課長)

 

【新たな学びの指標について】

 新しい学びの指標についての意見交換については、大学の先生とオンラインで2回実施した。また、様々な子どもたちの支援団体の方々とも会い、意見交換を行った。さらに、今後、県のPTA連合会やその他の団体とも意見交換行っていく予定。大規模に会場を開いて集まってもらうということはできないが、意見交換をしてくれる団体と随時行っている状況。(曽根原学びの改革支援課長)

 

お問い合わせ

教育委員会教育委員会

電話番号:026-235-7421

ファックス:026-235-7487

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