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更新日：2025年9月22日
婦人科がん検診の補助について
ご意見（2025年7月29日受付：Eメール等）
若い人にも積極的に検診を受けてもらうため、婦人科がん検診費用の補助が受け易い仕組み作りをお願いします。
困っていることを以下に記入します。
1.本人は、県外に居るため、市町村実施の婦人科検診を受診できない点。
2.県外の医療機関の婦人科検診受診後、健康保険組合の補助を請求したが、25歳以上という年齢制限があり、補助対象とならなかった点（国や県では、20歳以上の方に検診を勧めているのに、健康保険組合では反映されていない点）。
改善されていくよう、早期ご検討をお願い申し上げます。
回答（2025年8月15日回答）
長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました婦人科がん検診の補助に関するご意見について、お答えします。
この度は、婦人科がん検診の費用の補助について貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
まず、お困りのこととして記入いただいた1点目についてお答えします。市町村が行う婦人科検診は、基本的にはお住いの市町村に住民登録があり、その住所に居住している方を対象として実施されております。受診者ご本人様が県外にお住まいの場合は、帰省の際に合わせて受診いただくか、実際の居住地に住民票を移していただくことが考えられます。受診対象者の把握などの観点から住民登録上の住所に居住していることが前提となっておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、県内に居住の場合に限りますが、県では子宮頸がん検診と乳がん検診の「市町村間相互乗入れ制度」を実施しており、この制度に参加している市町村では、お住まいの市町村以外の医療機関でもがん検診を受診いただける仕組みづくりを進めております。
【参考：県ホームページURL】
https://www.pref.nagano.lg.jp/shippei-kansen/gan/kenshin/jushin.html
次に、２点目で記載いただいた「婦人科検診」につきましては、子宮頸がん検診のことと思われますので、以下、子宮頸がん検診としてお答えします。
投稿者様が記載されましたとおり、厚生労働省が定めるがん検診の指針では、子宮頸がん検診は対象者を20歳以上の女性としている一方で、健康保険組合のがん検診の補助は、各健康保険組合によって対象者年齢が異なるなど、補助内容に違いがあると承知しております。
これは、健康保険組合におけるがん検診の補助内容は、原則としてそれぞれの健康保険組合が定めているためです。従いまして、県が直接補助内容を決定するものでないことをご理解賜りますと幸いです。
なお、ご本人様が加入されている健康保険組合をご教示いただければ、他の健康保険組合のがん検診の補助対象年齢の紹介などを通じて、補助対象年齢拡大の検討を促してまいります。
県といたしましては引き続き、多くの方にがん検診を受診いただけるよう、市町村や県医師会などの関係機関を通じて周知を行ってまいります。
以上、ご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、疾病・感染症対策課長：鈴木三千穂、担当：がん・疾病対策係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：健康福祉部/疾病・感染症対策課/がん・疾病対策係/電話026-235-7150/メールgan-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2025年7月）2025000212
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