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更新日:2026年3月6日
山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を支援する「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金」についての情報を掲載しています。
| 基本コース | 促進コース | |
| 補助要件 | 令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること | 事業活動温暖化対策計画書の提出 ・長野県SDGs推進企業の登録 |
| 補助率 | 2分の1以内 発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内 |
4分の3以内 発電設備(太陽光)は出力1kWあたり4万円以内 |
|
補助上限額・ |
1山小屋あたり 下限額50万円・上限額500万円 |
1山小屋あたり 下限額なし・上限額1,500万円 |
| 補助対象経費 | 空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備の更新 ・発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、建物付属設備(断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)の新設 |
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備(断熱ガラス及びサッシ、エントランスドア、断熱材及び建物気密改善に限る)、発電設備、蓄電設備の更新 ・発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備(BEMS、FEMS)、EV用充電器、建物付属設備(風除室、エントランスドア、カーポート、断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る)の新設 |
令和8年3月16日(月曜日)から令和8年9月30日(水曜日)まで
※予算額の上限に達し次第、受付終了となります(事前予告はありません)。
メール又は郵送によりお申し込みください。
▼メールはこちら
長野県観光スポーツ部山岳高原観光課
メールアドレスは、不正メール対策のためお手数ですが、上記申請要領の7(6)をご覧ください。
▼郵送の場合の送付先はこちら(申請期間最終日消印有効)
〒380-8570 (住所記載不要)
長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 宛て
※ 「山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金書類在中」と記載をお願いします。
| 申請段階 | 書類名 | 様式番号 |
| 交付申請 |
交付申請書 |
様式第1号 |
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事業計画書 |
様式第1号の2 | |
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予算収支内訳書 |
様式第1号の3 | |
| 補助要件確認書兼誓約書 | 様式第1号の4 | |
| 事前着手届 | 様式第2号 | |
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一者選定事由書 |
参考様式 | |
| 事業実施中 | 交付申請取下届出書 | 様式第3号 |
|
事業計画変更承認申請書 |
様式第4号 | |
| 事業中止(廃止)承認申請書 | 様式第5号 | |
| 実績報告 |
実績報告書 |
様式第6号 |
|
実績内容説明書 |
様式第6号の2 | |
| 実績収支内訳書 | 様式第6号の3 | |
| 取得財産等管理台帳 | 様式第6号の4 | |
| 請求時 |
請求書 ※額の確定後上記様式にて請求書を作成。県へ提出をお願いいたします。 |
様式第7号 |
| 事業完了後 | 財産処分承認申請書(該当の方のみ) | 様式第8号 |
本補助金は、1山小屋につき1回限りの申請となります。
〇できる限り山小屋事業者が運営する複数の山小屋分を取りまとめて申請を行ってください。
〇1回目の申請で補助上限額に達していない場合も、2回目以降の追加の申請はできません。
▼よくあるご質問はこちら
よくある質問(Q&A)(よくある質問(Q&A)については準備中です。もうしばらくお待ちください。)
お問い合わせ先
| 名 称 | 連 絡 先 | |
| 補助金の問合せ先 | 長野県観光スポーツ部 山岳高原観光課 観光地域づくり係 |
TEL:026-235-7251 |
| (参考)事業活動温暖化対策計画に関するご相談はこちら |
環境部ゼロカーボン推進課 ※令和8年4月からヘルプデスクが設置されます。 |
電話番号:026-235-7341 |
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