長野県宿泊税の周知に係るデジタル広報業務の受託事業者を募集します

　長野県では、令和8年6月に導入が予定されている長野県宿泊税の制度概要や活用使途について広く周知を行い、宿泊客、宿泊事業者及び県民等の理解促進を図るため、「長野県宿泊税の周知に係るデジタル広報」を実施します。

　このたび、本業務を受託する事業者を公募型プロポーザル（企画提案）方式により募集します。

業務の内容

業務名

長野県宿泊税の周知に係るデジタル広報業務

主な業務内容

1. 　映像・静止画コンテンツの企画・制作
2. 　1.の制作物を活用したWEBサイト、デジタルサイネージ等への出稿・運営管理
3. 　広報実施による効果測定
4. 　その他、上記に必要な業務

業務の実施場所

長野県内及び県外の主要交通拠点ほか

参加申込書の提出期限及び提出場所

・提出期限：令和7年12月2日（火曜日） 午後5時　※持参の場合、休日は除く

・提出場所：〒380-8570（住所記載不要）長野県観光スポーツ部山岳高原観光課

業務等に関する質問への回答

11月27日（木曜日）までにいただいた質問については、順次回答予定です。

企画提案書の提出期限及び提出先

・提出期限：令和7年12月8日（月曜日）午後5時まで　※持参の場合、休日は除く

・提出場所：〒380-8570（住所記載不要）長野県観光スポーツ部山岳高原観光課

履行期間

契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで

費用の上限額

19,837,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

その他

募集に係る詳細事項は、ページ下部リンク先に掲載した「公募型プロポーザル方式実施公告」をご参照ください。

また、あわせて関連資料をまとめて掲載しましたので、ご確認ください。